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更新日:2019年1月31日

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江東5区大規模水害対策協議会~犠牲者ゼロの実現に向けて~

東京東部低地帯に位置する墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区は、住民への情報伝達や広域避難などの課題を明らかにし、具体的方針と対策を講ずるために「江東5区大規模水害対策協議会」を平成27年10月に設置しました。
協議会では、想定し得る最大規模の水害に対する避難対策を、江東5区が一体的かつ主体的に講じ、犠牲者ゼロの実現に向けて避難対応の理想像や現段階における対応方針について取りまとめました。

江東5区大規模水害避難等対応方針リーフレット

江東5区大規模水害避難等対応方針(PDF:4,810KB)(別ウィンドウで開きます)

協議会構成

委員 墨田区長、江東区長、足立区長、葛飾区長、江戸川区長
アドバイザー 片田敏孝群馬大学大学院教授
オブザーバー

内閣府、国土交通省(関東地方整備局荒川下流河川事務所・
東京国道事務所・関東運輸局・気象庁東京管区気象台)、
東京都(総務局・建設局・港湾局・交通局・下水道局)、
警視庁、東京消防庁、首都高速道路株式会社、東京地下鉄株式会社、
東武鉄道株式会社、京成電鉄株式会社、首都圏新都市鉄道株式会社、
北総鉄道株式会社

幹事会 各区部長級の職員によって構成(危機管理担当・都市施設担当)

検討経過

第一回協議会(平成27年10月27日)

  • 第一回幹事会(平成27年12月11日) 実態・課題の整理等について
  • 第二回幹事会(平成28年2月4日) 情報伝達について
  • 第三回幹事会(平成28年4月26日) 広域避難について
  • 第四回幹事会(平成28年5月25日) 垂直避難のあり方について
  • 第五回幹事会(平成28年7月25日) まとめ・報告等

第二回協議会(平成28年8月24日)

江東5区大規模水害避難等対応方針

1 想定する大規模水害

長雨などによる荒川の洪水と東京地方への伊勢湾台風級(中心気圧930hPa)以上の台風の襲来による東京湾の高潮が同時期に発生することによって、荒川の両岸を含む対象地域の広範囲に浸水被害が生じる事態を想定する。

2 大規模水害による犠牲者ゼロに向けた広域避難の推進

江東5区の全域が浸水する様な大規模水害に対して、発災前の安全な段階で浸水区域内の全ての区民が広域避難することを理想とし、大規模水害による犠牲者ゼロの達成に向けて、江東5区が連携して広域避難を基本とした避難対応を推進する。

3 広域避難に向けた江東5区共同による検討の実施

大規模水害の発生3日前を目安※として、江東5区のいずれかの区長が必要と判断した場合に、江東5区が共同で広域避難に向けた検討を実施する。
※「関係機関の情報などから、概ね72時間後に荒川が氾濫する恐れがある場合、または概ね72時間後に930hPa程度の勢力を持つ台風の東京地方への直撃が予想される場合」を原則とし、他の関連情報も踏まえて判断する。

4 広域避難に対応した江東5区独自の避難情報の発表

大規模水害の恐れがある場合は、共同検討における判断に基づいて、区民に対して大規模水害の可能性を伝えるとともに、全ての人を対象に自主的な広域避難の実施を呼び掛けることで、早い段階での区民の主体的な避難行動を促す。
また、さらなる広域避難の実効性を高めるために、大規模水害が発生する概ね1日前において「広域避難勧告」を発表することを目指して、江東5区が連携して広域避難に関する対応の具体化を図る。そのために必要な支援を関係機関に対して求めていく。

5 垂直避難者の発生を踏まえた被害低減策の推進

大規模水害に対して全ての区民が広域避難することが理想ではあるものの、現段階においては様々な理由から垂直避難者の発生が不可避であることから、それを最小限にとどめるよう努める。併せて平素より、浸水域での籠城避難への対応のための自己備蓄と避難時の携帯の徹底や、自力による脱出のための準備(ボートの確保等)、避難所の拡充の継続、救出に向けた関係機関との連携強化といった垂直避難者の被害の低減に向けた対策に取り組む。

6 大規模水害対応の理解促進に向けた区民とのコミュニケーションの実施

江東5区における大規模水害のリスクと早期段階における広域避難の重要性に関し、広く地域住民の理解を得られるよう、一連のプロセス((1)大規模水害に関する問題の認識、(2)広域避難の必要性の理解、(3)広域避難の実現に向けた課題の認識、(4)垂直避難を避けられない現実の認識、(5)垂直避難の困難さの理解、(6)全てを踏まえた上での広域避難の重要性の再認識)に基づき、課題や適切な対応の理解促進・普及啓発を実施する。

7 広域避難の実効性の強化に向けた協議会の立ち上げ

広域避難の促進に向けては、その判断や避難先の確保、避難行動支援など、国や都等の関係機関との連携によって初めて対応が可能となる課題が数多く存在する。そこで今後、「江東5区広域避難推進協議会」を立ち上げ、広域避難の具体化に向けた検討を加速する。

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