2023年（令和5年）9月1日　区内医療機関と災害時における緊急搬送業務に関する協定を締結

関東大震災100年。災害時の医療体制を強化

関東大震災の発生から100年。江戸川区は本日（1日）、大規模災害時における重傷者の搬送体制の強化を図ろうと、区内5医療機関と災害時の緊急搬送業務に関する協定を締結しました。協定では、医療機関の保有する車両を使用し、災害時の重傷者などの緊急搬送に協力することとしています。

首都直下地震など大規模災害が発生した場合に、区は、発災直後72時間までを目安に、区内17か所の病院前に緊急医療救護所を設置。各病院の一般外来受付は一時停止し、医療資源を集中して重傷者の対応を行います。緊急医療救護所では、緊急に処置が必要な方が、迅速かつ適切な治療が受けられるよう区医師会の会員らがトリアージ（重症度判定）を行い、緊急医療救護所での治療を行う軽症者と病院での治療が必要な重傷者を選別。病院での治療が必要な重傷者については、災害拠点病院などに東京消防庁などと連携して緊急搬送することを計画しています。しかしながら、大規模災害時には救急・消防車のニーズが急激に高まることから、迅速な搬送が困難となる可能性があり、区では、重傷者を迅速に搬送するための手段の確保が課題となっていました。こうした中、首都直下地震など大規模災害に備え、緊急時の対策を強化するため、区内で緊急車両を保有する医療機関に協定の締結を依頼しました。

今回、協定を締結するのは、「東京臨海病院（臨海町1丁目）」、「江戸川病院（東小岩2丁目）」、「森山記念病院（北葛西4丁目）」、「松江病院（松江2丁目）」、「東京心臓不整脈病院（平井3丁目）」の5つの医療機関。緊急搬送の必要が生じた場合、区が医療機関に対し、病院救急車、救急救命士、看護師らの出動を要請。患者がいる緊急医療救護所などに行ってもらい、病院が保有する救急車などの車両を活用して、処置が可能な病院などへ迅速に搬送することを想定しています。なお、搬送などに要した経費のうち、燃料費や救急救命士などに係る人件費などは区が負担します。

区健康部健康推進課の吉澤太良（よしざわだいすけ）課長は、「医療機関に緊急搬送等の協力いただくことで、災害時の医療体制の強化を図っていきたい。今後も訓練などを通して、スムーズな対応ができるように連携を強化していきます」と話しています。