国民健康保険とは（仕組み・財政）

国民健康保険は、病気やけがをしても安心して医療機関等に受診できるように、加入者（被保険者）が保険料を出し合い、医療費に充てる相互扶助の制度です。
現在、わが国の医療保険制度では、国民はいずれかの医療保険（国民健康保険、社会保険、共済組合など）に必ず加入しなくてはなりません。
江戸川区にお住まいの74歳以下の方で、社会保険等に加入している方、生活保護を受けている方以外は、国民健康保険に加入する義務があります。
また、平成30年4月からは、江戸川区とともに東京都も保険者として国民健康保険の運営を担っています。

国民健康保険の仕組み

江戸川区の国民健康保険の加入者が医療機関等にかかるときには、医療費の一部を支払うだけで診療が受けられます。
残りの医療費は、国保連合会を通じて保険者（江戸川区国民健康保険）が医療機関等に支払います。

保険料の決め方

国民健康保険は、加入者に支払っていただく保険料と国・東京都からの公費等の交付金を財源に運営しています。

各年度に必要となる医療費の見込額から、保険料として収納しなくてはならない額を確保するため、毎年、保険料率等の見直しを行っています。

• 保険給付（医療費等）に必要な費用を東京都全体で推計します。
• 東京都は、医療費水準や所得水準を考慮して、保険給付（医療費等）に必要な費用に充てるため、区市町村ごとの事業費納付金を示します。
• 江戸川区は、割り当てられた納付金をもとに保険料率を決定し、保険料を賦課します。

令和7年度の保険料率について

東京都から示された江戸川区事業費納付金

	令和7年度	令和6年度	前年度比
基礎分（医療分）	125.0億円	136.6億円	-11.6億円
後期分	43.0億円	42.6億円	+0.4億円
介護分	16.1億円	16.2億円	-0.1億円
合計	184.1億円	195.3億円	-11.2億円

令和7年度の被保険者数（見込）は、前年度（見込）と比較して561人減少すると推計しています。
一人あたり医療費推計の減少等により、一人あたり納付金額は9,529円（9,307円）減少しています。

一人当たり納付金

	令和7年度	令和6年度	前年比
被保険者数（見込）	109,235人	109,796人	-561人
一人あたり納付金（介護分有）	193,287円	202,816円	-9,529円
一人あたり納付金（介護分無）	153,834円	163,141円	-9,307円

江戸川区における保険料の収納必要額

財源を確保するべき歳出（国民健康保険事業費納付金、出産育児一時金、葬祭費、保健事業費（特定健診等の費用））から、国・都の公費等の歳入を除いた額が、江戸川区国民健康保険が保険料収入として確保すべき額となります。

注：端数処理の関係のため、合計と内訳は、必ずしも一致しません。

保険料収納必要額を確保するために、算定したものが保険料率になります。

保険料率

区分		令和7年度	令和6年度	前年比
基礎賦課額分 （医療分）	所得割	8.59％	9.40％	-0.81ポイント
	均等割	50,400円	51,600円	-1,200円
後期高齢者支援金分	所得割	2.97％	3.15％	-0.18ポイント
	均等割	17,400円	17,400円	±0円
介護納付金分	所得割	2.45％	2.63％	-0.18ポイント
	均等割	17,400円	18,000円	-600円

保険料と医療費について

医療費の増加は、保険料が高くなる要因となっています。

皆さん一人ひとりが自らの健康管理に気をつけ、病気になったとしても重症化させないことが非常に重要です。

医療費削減に効果的なこと

• 定期的な健康診断受診やかかりつけ医を持つ、ジェネリック医薬品を使う。
• マイナ保険証の利用で、自分の薬剤情報、医療情報等を医療機関や薬局と共有することにより、重複又は多剤投薬等を減らす。

江戸川区国保の取組については、医療費適正化のために（医療費のお知らせ、ジェネリック医薬品など）をご覧ください。

国民健康保険（国保）全般に関する情報は国保のしおりをご参照ください

• 「令和7年度版国保のしおり」（PDF：2,236KB）

注釈：「令和7年度版国保のしおり（冊子）」は、区役所・各事務所の保険年金係窓口でもお渡ししています。

お問い合わせ

医療保険年金課庶務係電話：03-5662-0540

注：令和7年4月1日より医療保険課は「医療保険年金課」に変更となりました。