国民健康保険とは（仕組み・財政）

国民健康保険は、病気やけがをしても安心して医療機関等に受診できるように、加入者（被保険者）が保険料を出し合い、医療費に充てる相互扶助の制度です。
現在、わが国の医療保険制度では、国民はいずれかの医療保険（国民健康保険、社会保険、共済組合など）に必ず加入しなくてはなりません。
江戸川区にお住まいの74歳以下の方で、社会保険等に加入している方、生活保護を受けている方以外は、国民健康保険に加入する義務があります。
また、平成30年4月からは、江戸川区とともに東京都も保険者として国民健康保険の運営を担っています。

国民健康保険の仕組み

江戸川区の国民健康保険の加入者が医療機関等にかかるときには、医療費の一部を支払うだけで診療が受けられます。
残りの医療費は、国保連合会を通じて保険者（江戸川区国民健康保険）が医療機関等に支払います。

保険料の仕組みの図

保険料の決め方

国民健康保険は、加入者に支払っていただく保険料と国・東京都からの公費等の交付金を財源に運営しています。

各年度に必要となる医療費の見込額から、保険料として収納しなくてはならない額を確保するため、毎年、保険料率等の見直しを行っています。

保険給付（医療費等）に必要な費用を東京都全体で推計します。
東京都は、医療費水準や所得水準を考慮して、保険給付（医療費等）に必要な費用に充てるため、区市町村ごとの事業費納付金を示します。
江戸川区は、割り当てられた納付金をもとに保険料率を決定し、保険料を賦課します。

令和8年度の保険料率について

東京都から示された江戸川区事業費納付金（江戸川区から東京都に納付する金額）
	令和8年度	令和7年度	前年度比
基礎分（医療分）	119.9億円	125.0億円	-5.1億円
後期高齢者支援金分	43.5億円	43.0億円	+0.5億円
介護納付金分	16.7億円	16.1億円	+0.6億円
子ども・子育て支援納付金分	4.1億円	ー	＋4.1億円
合計	184.3億円	184.1億円	+0.2億円

令和8年度の被保険者数（見込）は、前年度（見込）と比較して3,147人減少すると推計しています。
一人当たり医療費推計の増加、子ども・子育て支援金の新設等により、一人当たり納付金額は、基礎(医療分）、後期高齢者支援分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分を合算すると（1）、6,707円増加しますが、子ども・子育て支援金分を除くと2,859円増加になります。

一人当たり納付金
	令和8年度	令和7年度	前年比
被保険者数（見込）	106,088人	109,235人	-3,147人
一人あたり納付金（介護有）（1）	199,994円	193,287円	+6,707円
一人あたり納付金（介護無）（2）	157,907円	153,834円	+4,073円
（1）（子ども・子育て支援金を除く）	196,146円	193,287円	+2,859円
（2）（子ども・子育て支援金を除く）	154,059円	153,834円	+225円

江戸川区における保険料の収納必要額

財源を確保するべき歳出（国民健康保険事業費納付金、出産育児一時金、葬祭費、保健事業費（特定健診等の費用））から、国・都の公費等の歳入を除いた額が、江戸川区国民健康保険が保険料収入として確保すべき額となります。

江戸川区の国民健康保険料の収納必要額の説明

注：端数処理の関係のため、合計と内訳は、必ずしも一致しません。

保険料収納必要額を確保するために、算定したものが保険料率になります。

保険料率
区分		令和8年度	令和7年度	前年比
基礎賦課額分（医療分）	所得割	7.83％	8.59％	-0.76ポイント
基礎賦課額分（医療分）	均等割	48,900円	50,400円	-1,500円
後期高齢者支援金分	所得割	2.84％	2.97％	-0.13ポイント
後期高齢者支援金分	均等割	17,400円	17,400円	±0円
介護納付金分	所得割	2.45％	2.45％	±0ポイント
介護納付金分	均等割	17,400円	17,400円	±0円
子ども・子育て支援金分	所得割	0.27％	ー	0.27ポイント
子ども・子育て支援金分	均等割	1,870円	ー	+1,870円