更新日：2023年8月16日

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障害を理由とする差別の解消の推進

平成28年4月1日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されました。
障害を理由とする差別の解消を推進することにより、障害のある人もない人も共に生きる社会を目指すものです。
また、東京都では、平成30年10月1日に「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」が施行されました。

障害者差別解消法・都条例のポイント

「障害者差別解消法」とは

障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止

障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為は禁止されます。
行政機関（国、地方公共団体など）と民間事業者（会社、お店など）ともに禁止されます。
（例）正当な理由なく、障害を理由として入店を拒否してはいけません。

合理的配慮の提供とは

事業者や行政機関等に、障害のある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うこととしています。
社会的バリヤを取り除くための申出があった時に、障害のある人と事業者等が話し合って、共に対応策を検討する建設的対話が必要になります。
(対応例)筆談、読み上げ、代筆、タブレット型端末の利用、介助など

「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」とは

合理的配慮の提供を義務化

障害者差別解消法において、民間事業者の「合理的配慮の提供」は努力義務ですが、都条例では、差別解消の取組を一層進めるため、義務となっています。
つまり、民間事業者も「合理的配慮の提供」を行わなければなりません。

紛争解決の仕組みを整備

相談支援を行っても解決しない事案について、紛争解決の仕組みによって、解決を図ります。新たに調整委員会を設け、あっせん・勧告・公表を行うことができる仕組みです。

広域支援相談員を設置

広域支援相談員を東京都に設置します。広域支援相談員は、障害者差別に関する相談を、障害者や関係者からだけでなく、民間事業者からも受け付けます。

東京都障害者権利擁護センター（広域支援相談員）
電話：03-5320-4223（電話対応時間：平日午前9時から午後5時まで）
FAX：03-5388-1413
メールアドレス：syougaisyakenriyougo@section.metro.tokyo.jp

行政機関・事業者の責務

	障害者差別解消法	東京都の条例
行政機関	民間事業者	行政機関・民間事業者
不当な差別的取扱い	禁止	禁止	禁止
合理的配慮の提供	義務	努力義務 →令和6年4月より「義務」	義務

障害者差別解消法

東京都の条例

行政機関

民間事業者

行政機関・民間事業者

不当な差別的取扱い

禁止

合理的配慮の提供

義務

努力義務

→令和6年4月より「義務」

義務

障害者差別解消法の改正について

令和6年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者（注）による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務になります。（注）個人事業主やボランティア活動をするグループなども含みます。

リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます！」

障害者差別解消に関する事例データベース

「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の提供」などについて、行政機関や事業者等の相談窓口に寄せられた具体例を、障害種別などに応じて以下のサイトで検索ができます。

「障害者の差別解消に関する事例データベース」

障害を理由とする差別についてお困りのときは

区の事務事業における障害を理由とする差別につきましては、各事業を担当する部署にご相談ください。
また、下記の連絡先においても、障害を理由とする差別に関するご相談を受け付けています。

江戸川区基幹相談支援センター

電話：03-5662-0089（電話対応時間：平日午前8時30分から午後5時まで）
FAX：03-3656-5874

相談窓口

障害者福祉課権利擁護係
電話：03-5662-1993
FAX：03-3656-5874

障害者差別解消法に関する事例について

障害者差別解消法に関する相談について、区が対応した事例の一部を掲載いたします。
なお、合理的配慮の提供に当たっては、障害のある方の特性など、その状況に応じて提供されるものであり、多様で個別性が高いものであるため、あくまでも例示であることをご了解ください。

障害者差別解消法に関する事例について（PDF：85KB）