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更新日:2022年5月17日

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広域避難先としての施設利用に関する細目協定を締結しました

令和4年3月31日、「広域避難先としての施設利用に関する細目協定」を独立行政法人国立青少年教育振興機構と締結しました。これにより、大規模水害が想定される場合に、国立オリンピック記念青少年総合センターを広域避難先として提供していただくことが可能になりました。

締結日

令和4年3月31日

協定先

独立行政法人国立青少年教育振興機構(東京都渋谷区代々木神園町3番1号)

協定内容

大規模水害時における広域避難先としての施設利用

(締結した協定書の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

広域避難先としての施設利用に関する細目協定書(PDF:115KB)別ウィンドウで開きます

締結経緯

東京都が進める広域避難先確保の取組の第一号で、都と独立行政法人国立青少年教育振興機構が令和3年9月3日に締結した災害時協力協定(包括協定)に基づいた細目協定。(江戸川区を含む関係区が連名で締結)

使用期間

広域避難が必要とされる規模の水害が想定され、関係区から要請があった場合に使用することとし、期間は使用開始から3日程度を限度として協議の上決定。

提供場所

国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町3番1号)

費用負担

施設利用した区で分担して負担。(災害救助法が適用された場合は都が負担)

広域避難先としての施設利用に関する細目協定についての説明及び地図

このページに関するお問い合わせ

このページは危機管理部防災危機管理課が担当しています。

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