広域避難先としての施設利用に関する細目協定を締結しました

令和4年3月31日、「広域避難先としての施設利用に関する細目協定」を独立行政法人国立青少年教育振興機構と締結しました。これにより、大規模水害が想定される場合に、国立オリンピック記念青少年総合センターを広域避難先として提供していただくことが可能になりました。

締結日

令和4年3月31日

協定先

独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都渋谷区代々木神園町3番1号）

協定内容

大規模水害時における広域避難先としての施設利用

（締結した協定書の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。）

広域避難先としての施設利用に関する細目協定書（PDF：115KB）

締結経緯

東京都が進める広域避難先確保の取組の第一号で、都と独立行政法人国立青少年教育振興機構が令和3年9月3日に締結した災害時協力協定（包括協定）に基づいた細目協定。（江戸川区を含む関係区が連名で締結）

使用期間

広域避難が必要とされる規模の水害が想定され、関係区から要請があった場合に使用することとし、期間は使用開始から3日程度を限度として協議の上決定。

提供場所

国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木神園町3番1号）

費用負担

施設利用した区で分担して負担。（災害救助法が適用された場合は都が負担）