もしもの時のために「災害に備える」（9月1日）

今号の特集は「災害に備える」。いつ起こるか分からない地震や水害への備え、非常時の情報収集方法についてご紹介しています。

震災による人的被害の主な要因は「建物の倒壊」と「火災」です。区では「倒壊」対策として小・中学校などの公共施設の耐震化を平成22年までに完了。また区民の皆さまのご協力により、区内の住宅耐震化率は都内で1位の98％となっています。

「火災」対策としては、昨年度から区立施設240カ所の屋外に消火器を設置（AEDも併設）。公設の消火器はおよそ4800カ所にあり、民設のものも合わせると2万本以上設置されています。また、感震ブレーカー購入費用の助成や、火災の広がりを防ぐ機能を持つ道路や公園の整備も進めています。

次に水害対策として、国や東京都などと連携した広域的な治水対策を行っています。堤防の強化・耐震化も進め、昭和24年のキティ台風以降、河川や海からの外水氾濫による水害は起きていません。

これらハード面の対策を強化するとともに、地域の皆さまによる防災訓練、各避難所における備蓄物資の充実、水害ハザードマップの全戸配布などのソフト面の強化にも取り組んでいます。

9月1日は「防災の日」。いざというときに備えて引き続き皆さまと協力しながら、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

江戸川区長　斉藤 猛