更新日:2022年4月11日

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若者に多い消費者トラブル

18歳から大人!2022年(令和4年)4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました

改正民法が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができますが、成年になって結んだ契約は未成年者取消権の行使ができなくなります。契約には様々なルールがあり、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。
また、契約に関する知識や社会経験の少ない若者を狙う悪質な事業者もいます。
このページでは、若者に多い消費者トラブルの事例などの情報を提供していきます。

成年になる日

生年月日 成年になる日 成年になる年齢
2002年4月1日以前 20歳の誕生日 20歳
2002年4月2日から2003年4月1日 2022年4月1日 19歳
2003年4月2日から2004年4月1日 2022年4月1日 18歳
2004年4月2日以降 18歳の誕生日 18歳

18歳からできること(2022年4月1日から)

  • 親の同意なしにひとりで契約できる
    • クレジットカードをつくる
    • ローンを組む
    • スマートフォンを契約する
    • 一人暮らしのためのアパートを借りるなど
  • 10年間有効パスポートの取得
  • 国家資格(公認会計士や司法書士など)取得

など

20歳にならないとできないこと

  • 飲酒・喫煙
  • 公営ギャンブル(競馬や競輪など)

など

こんなトラブルに気を付けて!

若者向け注意喚起シリーズ(国民生活センター公表

【若者向け注意喚起シリーズ<No.10>】新しいお部屋で新生活!賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ごう!![2022年3月3日:公表]

【相談事例】

  1. 娘が賃貸マンションを借りることになったが、入居前に解約を申し出たところ、支払ったお金はほとんど返金できないと言われた。
  2. 賃貸マンションを退去した後、ハウスクリーニング費用などを含む高額な原状回復費用を請求された。

【ひとことアドバイス】

  1. 契約時:契約書類の記載内容や賃貸物件の現状をよく確認しましょう
  2. 入居中:入居中のトラブルは貸主側にすぐ相談しましょう
  3. 退去時:精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう
  4. 2022年4月から『18歳で大人』に!
    ・2022年4月1日から、18歳になれば、一人で契約ができるようになります。しかし、原則として一方的に契約をやめることはできないので、契約するかどうか、慎重に検討しましょう。賃貸借契約の内容などについて不安になったとき、トラブルになったときなどには「188」(消費者ホットライン)に相談しましょう!

詳しくは:【若者向け注意喚起シリーズ<No.10>】新しいお部屋で新生活!賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ごう!![2022年3月3日:公表](外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)


見守り情報(国民生活センター公表

オンラインサロンでのもうけ話に注意

【相談内容】

  1. SNSで知り合った人から、毎月2万円でオンラインサロンに入会すれば資産形成の勉強ができ、毎月の支払い分は在宅で稼げると勧誘され、入会した。しかし、全くもうからないため解約を申し出たが、1年契約なので途中解約はできないと言われた。
  2. 友人から、オンラインサロンを人に紹介すると紹介料約10万円がもらえるから参加しないかと勧められた。友人の紹介だから安心だと思い、会費約25万円を一括で支払ったが、別の友人から、だまされていると言われ不安になった。クーリング・オフしたい。

【ひとことアドバイス】

  1. インターネット上の会員制コミュニティ「オンラインサロン」を、お金もうけのノウハウを伝えるツールまたはサロン自体をもうける手段として利用している手口がみられます。オンラインサロンは、会員以外はアクセスできず、事前に中身を確認できません。
  2. 確実にもうかる話はありません。「簡単にもうかる」「元が取れる」などの勧誘文句をうのみにせず、安易にコンタクトを取らないようにしましょう。
  3. 契約前に契約条件や運営事業者の会社名、住所、電話番号を確認しておきましょう。トラブルに備えて、チャットやメール等のやり取りの記録も残しておいてください。

詳しくは:【第174号】オンラインサロンでのもうけ話に注意[2021年9月22日:公表](外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)


1月~3月は、若者向け悪質商法被害防止キャンペーン月間です

若者向け悪質商法被害防止キャンペーン(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

東京都は、若者の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、毎年1月~3月を「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン月間」とし、関東甲信越ブロック1都9県6政令指定都市及び国民生活センターと共同で、若者向けの悪質商法被害防止キャンペーンを実施します。

関連サイト

江戸川区消費者センター

〒132-0031
江戸川区松島1丁目38番1号グリーンパレス1階

相談電話:03-5662-7637(直通)

相談時間:月曜~金曜日午前9時~午後4時

土曜・日曜日でお急ぎの方は、全国消費者ホットライン「188」番をご利用ください

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有料駐車場(グリーンパレスの駐車場利用 計86台

利用料金     最初の1時間200円、 以降1時間ごとに100円