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更新日:2019年8月1日

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住民税の申告が済んでいない方へ

国民健康保険に加入されている方は、住民税の申告が必要です

申告がないと所得金額が分からないため、保険料の計算を正しく行うことができないだけでなく、所得の低い世帯に適用される保険料均等割額の減額高額療養費の支給入院時食事療養費の減額等が受けられなくなる場合があります。

なお、住民税の申告をされていない方は、保険料決定(変更)通知書の「保険料の個人別内訳」表の「税申告状況」に「所得不明」(注釈1)と記載されています。

住民税の申告について(平成31年度)

  • 平成31年1月1日現在にお住まいの市区町村に申告してください。
  • 平成31年1月1日に江戸川区に住民票があった方の申告先や必要書類等は、申告に関するよくある問合せをご覧ください。

注釈1:国民健康保険料のうち、【所得割額の計算のもとになる「所得金額」】については所得算定のもとになる所得をご覧ください。

以下の方は、住民税の申告の必要はありません。

  • 税務署に確定申告をされた方
  • 勤務先から給与支払報告書の提出が平成31年1月1日現在居住の自治体に提出されている方で、給与以外の所得のない方
  • 公的年金(遺族年金、障害年金を除く)からのみ収入を得ている方(注釈3・注釈4)
  • 平成31年1月2日以降に江戸川区に転入した方で、転入前の自治体に住民税の申告をされた方

注釈2:平成31年1月2日以降に江戸川区に転入した方で、転入前の自治体に住民税の申告をされた方の保険料決定(変更)通知書にも「所得不明」の記載がありますが、その場合は江戸川区から転入前の自治体に所得の確認をするので、住民税の申告は不要です。

注釈3:遺族年金、障害年金のみの方は、住民税はかかりませんが、国民健康保険料の算定に必要となるため、必ず申告してください。

注釈4:公的年金とは、国民年金、厚生年金(基金)、各種共済組合から支給される年金です。

問い合わせ

国民健康保険資格係 電話:03-5662-0560

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