国民健康保険料の減額・減免制度

国民健康保険料「均等割額」の減額制度

前年の所得が一定基準以下の世帯は、保険料均等割額が減額されます。
減額基準日（当該年度の4月1日）での世帯構成や、世帯の総所得金額などにより判定しますので、収入がない場合も毎年3月15日までに必ず住民税の申告をしてください。（確定申告をした方、公的年金所得の方、給与所得で会社が報告を行っている方は必要ありません）

未就学児の保険料均等割額は5割に減額されます。対象世帯の所得等の制限はありません。また、申請も必要ありません。前年の所得が一定基準以下で、保険料均等割額の軽減が適用となる場合は、その適用後の均等割額の5割が減額となります。

• 減額基準日は、新規加入世帯の場合は国民健康保険の資格を得た日、世帯主を変更した世帯の場合は変更した日となります。

対象となる方

前年中の「所得」金額が一定基準以下の世帯（下記、令和6年度均等割額減額基準表参照）

令和6年度均等割額減額基準表

令和5年中の世帯の総所得金額（注釈2）					軽減 割合	軽減世帯の 子ども （未就学児）の 軽減割合
43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円以下					7割	8.5割
43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円+（29万5千円×被保険者数）以下					5割	7.5割
43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円+（54万5千円×被保険者数）以下					2割	6割

• 給与所得者等とは、給与所得がある方と公的年金等所得がある方です。（給与収入55万円超、年金収入65歳未満60万円超、65歳以上125万円超の方）
• 世帯に給与所得者等が2人以上いる場合には、当該基準額に、給与所得者等の人数の合計額から1を引いた数に10万円を乗じた金額を加えます。
• 被保険者数には、国保をやめて後期高齢者医療制度に移行した方で、移行後も国保加入者と継続して同じ世帯にいる方（旧国保被保険者）を含みます。
• 基礎控除の43万円は、前年合計所得金額が2,400万円以下の場合の金額です。
• 世帯の総所得金額とは、世帯主（納付義務者）と被保険者（旧国保被保険者を含む加入者全員）の総所得金額（所得割算定の基礎控除をする前の金額）の合計額です。ただし、減額判定の場合の総所得金額は、以下のとおり保険料所得割額と計算のしかたが異なりますので、ご注意ください。

1. 65歳以上の方の公的年金等所得は、15万円を控除した後の金額を所得金額とします（公的年金所得が15万円以下の場合は0円として扱います）。
2. 事業主の所得については、青色専従者給与額は必要経費に算入しません（青色専従者の総所得金額には、専従者給与を含みません）。
3. 長期譲渡及び短期譲渡所得については、特別控除前の金額を所得金額とします。
4. 雑損失の繰越控除も適用します。

• 未就学児とはお子さんが6歳に達する日以降の最初の3月31日までをいいます。令和6年度は平成30年4月2日以降に生まれた方が対象です。

災害などによる減免制度

災害などの特別な事情により、一時的に生活困難となり、国民健康保険料を納められなくなった世帯は、申請により一定期間に限り保険料を減額・免除ができます。

• 申請月以降の保険料が対象になります（納期限の7日前までに申請してください。7日前を過ぎた場合は申請の翌月以降となります。）。

対象となる方

災害などの特別な事情のある世帯

届出に必要なもの

事情により異なるため、事前に区役所区民課・各事務所の保険年金係へお問い合わせください。

旧被扶養者の減免制度

被用者保険から後期高齢者医療制度に移行した方に、国民健康保険に加入するまで扶養されていた65歳以上の方（旧被扶養者）の保険料を申請により減免する制度です。所得割額は全額免除され、均等割額は5割（国民健康保険加入後2年間まで）となります。

• 被用者保険とは、企業の健康保険、協会けんぽ、共済組合などを指します。区市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は含みません。

対象となる方

65歳以上の旧被扶養者

届出に必要なもの

• 資格喪失証明書または扶養削除証明書
• 世帯主と対象者のマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードなど）
• 世帯主等届出者（来所される方）の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

非自発的な失業（倒産や解雇など）をした方の国民健康保険料軽減制度

雇用保険に加入していて非自発的な失業（倒産や解雇など）をした方は、特例対象被保険者等の保険料軽減制度をご確認ください。

なお、離職日現在65歳未満の方が対象です。

産前産後期間の国民健康保険料免除制度

令和5年11月1日以降に出産した方または出産予定の方は、産前産後期間の国民健康保険料が免除されますをご確認ください。

届出の窓口

• 中央・松江地区の方

区役所区民課保険年金係
〒132-8501　中央1丁目4番1号　電話：03-5662-6823

• 平井地区の方

小松川事務所保険年金係
〒132-0035　平井4丁目1番1号　電話：03-3683-5185

• 葛西地区の方

葛西事務所保険年金係
〒134-0083　中葛西3丁目10番1号　電話：03-3688-0438

• 小岩地区の方

小岩事務所保険年金係
〒133-0052　東小岩6丁目9番14号　電話：03-3657-7876

• 瑞江・篠崎地区の方

東部事務所保険年金係
〒132-0014　東瑞江1丁目17番1号　電話：03-3679-1128

• 鹿骨地区の方

鹿骨事務所保険年金係
〒133-0073　鹿骨1丁目54番2号　電話：03-3678-6116

お問い合わせ

国民健康保険資格係　電話：03-5662-0560

国民健康保険料（税）の減額・減免制度は市区町村によって異なりますので、江戸川区以外の方は、お住まいの市区町村へお問い合わせください。