雇用保険に加入していて非自発的な失業（倒産や解雇など）をした方の国民健康保険料軽減制度

倒産や解雇などにより失業した方（特定受給資格者）や、正当な理由による自己都合等により離職された方（特定理由離職者）には国民健康保険料の軽減制度があります。届出が必要です。

軽減制度の概要

届出により、対象者ご本人の前年の給与所得を100分の30に軽減して保険料を計算します。

給与所得以外の所得は軽減対象外です。
軽減を受けるためには、所得の申告が必要です。お済みでない場合は、該当年度の1月1日現在、住民登録がある自治体で所得の申告をしてください。
前年の給与所得が43万円以下の場合や、給与所得を100分の30に計算してなお保険料の限度額を超える場合は、保険料に変更はありません。
高額療養費、限度額適用認定証などの所得区分の判定についても同様の取り扱いをします。
2年以上さかのぼった離職日について届出をされる場合、軽減の対象外になる場合があります。

対象となる方

下記1と2の両方の条件に該当する方が対象者となります。

離職日現在、65歳未満の方
ハローワークから雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知が交付されている方で、離職理由の番号が11・12・21・22・23・31・32・33・34の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」の方

（注）雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知以外の書類では受付できません。

（注）雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知の交付については、ハローワークへお問い合わせください。

（注）雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の右上に「特」（特例受給資格者）「高」（高齢受給資格者）の表示のある方は該当しません。

（注）「離職理由」欄の番号を確認してください。（下図参照）

雇用保険受給資格者証（見本）

（注）雇用保険受給資格通知については、令和4年10月1日からマイナンバーカードを提示して雇用保険受給資格の確認を受けた方に、失業認定等の雇用保険関係手続において、従来の受給資格者証に代え、マイナンバーカードと受給資格通知によっても手続が可能となるよう交付されるものです（令和4年9月15日職発0915第2号厚生労働省職業安定局長通知）。

軽減対象となる保険料の期間

離職日の翌日の属する月から、翌年度3月31日までの保険料が対象です。

（例）離職日が令和6年3月20日の場合、令和6年3月分から令和7年3月分まで、離職日が令和6年4月30日の場合、令和6年5月分から令和8年3月分までです。

申請方法

窓口、郵送または電子申請（インターネット）でお手続きできます。

窓口の場合

以下の届出に必要なものをお持ちのうえ、届出窓口（区役所区民課・各事務所の保険年金係）で手続きをしてください。

届出に必要なもの

雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（原本）
世帯主と対象者のマイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカードなど)
世帯主等届出者(来所される方)の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)

（注）マイナンバーカードを提示された場合は、マイナンバー確認と本人確認が同時にできます。

郵送の場合

以下の書類を郵送先へお送りください。個人情報を含むため、特定記録郵便または簡易書留での郵送をお勧めします。

郵送するもの

雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の両面の写し
世帯主等届出される方の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)の写し
国民健康保険の特例対象被保険者等に係る届出書（郵送用）（申請書ダウンロード)

郵送先

郵便番号132-8501江戸川区中央一丁目4番1号江戸川区役所健康部医療保険課国民健康保険資格係（特例）

電子申請（インターネット）の場合

「ぴったりサービス」を利用した電子申請での手続きです。以下の申請に必要なものをご準備のうえ、非自発的な失業（倒産や解雇など）をした方の国民健康保険料軽減申請から手続きをしてください。

申請に必要なもの

申請者本人のマイナンバーカード及び暗証番号（6桁以上の署名用電子証明書用暗証番号）
パソコン及びICカードリーダライタまたはマイナンバーカード対応スマートフォン
雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の画像（写真）データ。スマートフォンまたはタブレットから申請される方は、申請フォームから撮影した画像をそのまま添付して申請することができます。