更新日:2026年6月1日
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入院時の食事代など
入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に、食事代などの費用のうち定められた金額を自己負担し、残りの費用は国保が負担します。
入院時食事療養費
入院時の食事療養にかかる費用のうち、下表の金額を自己負担します。
| 所得区分 | 自己負担額 | |||
|---|---|---|---|---|
|
令和7年3月まで |
令和7年4月から令和8年5月まで | 令和8年6月以降 | ||
| 下記以外の方 | 490円 | 510円 | 550円 | |
| 住民税課税世帯の方で指定難病患者又は小児慢性特定疾病患者に認定されている方 | 280円 | 300円 | 330円 | |
|
住民税非課税世帯
低所得者2 |
90日以内の入院 (過去12か月の入院日数) |
230円 | 240円 | 270円 |
|
90日を超える入院 (過去12か月の入院日数) 別途申請した日から適用されます |
180円 | 190円 | 220円 | |
| 低所得者1 | 110円 | 130円 | ||
- 所得区分が住民税非課税世帯と低所得者1・2の方は、次のいずれかの方法で上表の食事代が適用されます。
A.マイナ保険証を医療機関へ提示し、限度額情報の提供に同意する。
B.事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証(以下『認定証』)」を申請し、認定証を医療機関へ提示する。
ただし、A及びBいずれの場合も「90日を超える入院」の食事代を適用するためには必ず認定証の申請をし、医療機関へ提示する必要があります。
→認定証の申請方法は「限度額適用認定証等について」をご覧ください。
入院時生活療養費
療養病床(主として長期にわたり療養を必要とする方のための病床)に入院する65歳以上の方は、生活療養(食費・居住費)にかかる費用のうち、下表の金額を自己負担します。
| 区分 | 自己負担額 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 医療の必要性が低い方(医療区分1) | 医療の必要性が高い方(医療区分2・3) | 指定難病患者 | |||||
| 食費(1食あたり) | 居住費(1日あたり) | 食費(1食あたり) | 居住費(1日あたり) | 食費(1食あたり) | 居住費(1日あたり) | ||
| 住民税課税世帯 |
550円 (510円) (注釈1) |
430円 |
550円 (510円) (注釈1) |
430円 | 330円 | 0円 | |
|
住民税非課税世帯
低所得者2 |
90日以内の入院 (過去12か月の入院日数) |
270円 | 430円 | 270円 | 430円 | 270円 | 0円 |
|
90日を超える入院 (過去12か月の入院日数) 別途申請した日から適用されます |
270円 | 430円 | 220円 | 430円 | 220円 | 0円 | |
| 低所得者1 | 160円 | 430円 | 130円 | 430円 | 130円 | 0円 | |
| 境界層該当(注釈2) | 130円 | 0円 | 130円 | 0円 | 130円 | 0円 | |
(注釈1)いずれの金額になるかは入院する医療機関の施設基準により異なります。医療機関にご確認ください。
(注釈2)境界層該当とは、65歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、食費が1食130円、居住費が1日0円に減額されたとすれば生活保護を必要としない状態になる方を言います。
- 所得区分が住民税非課税世帯と低所得者1・2の方は、次のいずれかの方法で上表の食事代が適用されます。
A.マイナ保険証を医療機関へ提示し、限度額情報の提供に同意する。
B.事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証(以下『認定証』)」を申請し、認定証を医療機関へ提示する。
ただし、A及びBいずれの場合も「90日を超える入院」の食事代を適用するためには必ず認定証の申請をし、医療機関へ提示する必要があります。
→認定証の申請方法は「限度額適用認定証等について」をご覧ください。
問い合わせ
国民健康保険給付係
電話:03-5662-8053
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