70歳から74歳の方の病院での窓口負担について（高齢受給者証）

高齢受給者証について

国民健康保険に加入している70歳から74歳の方に、高齢受給者証を送付します。届出の必要はありません。医療費の自己負担割合（「2割」又は「3割」）が記載されています。医療機関等を受診する場合は、国民健康保険証または資格確認書と高齢受給者証の両方を提示してください。（マイナンバーカードを保険証として利用する場合は、医療機関等の窓口で高齢受給者証を提示する必要がありません。マイナンバーカードの保険証利用についてはマイナポータルをご確認ください。）
高齢受給者証は70歳の誕生日の翌月の1日（ただし1日生まれの方は当月の1日）から利用開始となります。(70歳になった日からではありません）

高齢受給者証の交付について

新たに70歳になる方には誕生月（1日生まれの方は誕生月の前月）の下旬に郵送します。

有効期限は令和7年7月31日（それまでに75歳になる方は誕生日の前日）までとなります。

高齢受給者証の更新について（毎年8月1日に更新します）

毎年8月に一斉更新をして新しい高齢受給者証をお送りします。
高齢受給者証の再交付については、窓口で届出いただくか、郵送、インターネットでも申請ができます。詳しくは「加入・脱退以外の届出」をご確認ください。

なお、令和7年8月1日以降、負担割合は資格確認書に記載しますので、高齢受給者証は廃止されます。令和7年8月1日以降は、資格確認書またはマイナ保険証で医療機関等に受診してください。

医療費の自己負担割合

自己負担割合は毎年8月に判定をします。

令和6年8月から令和7年7月までの自己負担割合は、令和6年度住民税課税所得等の金額で判定します。

国民健康保険加入者で70歳から74歳の方の 住民税課税所得	自己負担割合
145万円未満の場合	2割
145万円以上の場合	3割

70歳から74歳の方おひとりずつの令和5年中の所得から基礎控除を引いた額の合計額が210万円以下の場合、その世帯の70歳から74歳の方の自己負担割合は2割となります。（届出の必要はありません。）

また、自己負担割合が3割の方であっても、同じ世帯の国民健康保険の加入者で70歳以上の方が1人の場合は年間収入が383万円未満（注釈）、70歳以上の方が2人以上の場合は年間収入の合計額が520万円未満であるときは、申請によって2割負担となります。該当する方に負担割合変更の申請書をお送りしますので、総収入が確認できる書類を添えて申請してください。ただし、収入が基準額以下であることが確認できた場合は、申請によらず2割の高齢受給者証をお送りします。

注釈：70歳以上の方が1人で、年間収入が383万円以上の場合でも、同一世帯で国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者となった方がいる場合には、その方の収入を含めて、2人以上の場合として判定できます。

支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合は高額療養費の支給が受けられます

同じ月内(1日から月末まで)に支払った一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、申請により高額療養費が支給されます。

詳しくは「医療費が高額になったとき」をご覧ください。

問い合わせ

• 高齢受給者証の発送・自己負担割合の判定基準について
  江戸川区国民健康保険資格係　電話：03-5662-0560
• 自己負担限度額を超えた場合の高額療養費の支給について
  江戸川区国民健康保険給付係　電話：03-5662-8053