特別障害者手当（国制度）

日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方に手当を支給します。

（注）令和7年8月分から受給資格者本人の所得制限限度額が変更となりました。

1　対象者

江戸川区に住民票があり、精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方。

（注）障害の状況によっては医師の審査により該当しないことがあります。

30,450円（令和8年4月1日から）

手当額は消費者物価指数の変動率に応じて改定されます。

次のいずれかに該当するときは受給できません。

（1）施設に入所しているとき
（2）病院、診療所、老人保健施設等に3か月を超えて継続して入院しているとき
（3）障害者本人、配偶者および扶養義務者（同住所に住む親族等）の所得が限度額を超えているとき
詳しくは、東京都心身障害者福祉センターホームページをご覧ください。
- 所得の適用年度
  - 毎年8月から翌月の7月まで適用されます。
  - 前年中（1月から6月については前々年中）の所得で判定します。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく介護手当を受給されているときは、手当額の併給調整があります

申請をご希望の方は、次の書類が必要です。

マイナポータルのぴったりサービスから電子申請ができます。
（サービスを利用するには、マイナポータルへの登録およびマイナンバーカードが必要になります。）
必要書類をご用意のうえ、下記のリンクから申請してください。
（注）認定請求と所得状況届の二つの申請が必要です。

必要書類をお持ちのうえ、障害者福祉課へお越しください。

上記の必要書類に加えて、特別障害者手当認定請求書が必要です。

詳しくは担当部署へお問い合わせください。

マイナンバーによる情報連携開始により、課税証明書の提出は不要となりました。

ただし、情報連携の不具合や他のサービスの申請にあたり、提出をお願いする場合があります。

マイナポータルのぴったりサービスから電子申請ができます。
（サービスを利用するには、マイナポータルへの登録およびマイナンバーカードが必要になります。）
下記のリンクから申請してください。

認定の際、有期（手当の有効期限）が設定され、数年に一度、更新の手続きが必要です。

有期月の2か月前頃にお知らせをお送りしますので、診断書をご提出ください。

届出が必要な場合	必要な手続き	電子申請
施設入所をしたとき	受給資格喪失の届出	可
病院、診療所、老人保健施設等への入院期間が継続して3か月を超えたとき	受給資格喪失の届出	可
金融機関を変更したとき	氏名変更/住所変更/支払方法変更の届出	可
氏名、住所が変更になったとき	氏名変更/住所変更/支払方法変更の届出	可
亡くなられたとき	死亡届	可
亡くなられた方の未支払い分の請求をするとき（注）原則、同じ世帯に属する方が対象です。提出の要否についてはお問い合わせください。	未支払請求・氏名変更/住所変更/支払方法変更の届出	可
江戸川区から転出したとき	お問い合わせください。	不可
年金を受給したとき、年金受給額が変わったとき	お問い合わせください。	不可
障害の程度が変わったとき	お問い合わせください。	不可