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更新日:2019年3月19日

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特別徴収(会社で納める方)

給与所得者の住民税は、給与の支払者が毎月の給与を支払う際に、その人の給与から税額を天引きして区に納めていただくことになっています。(この方法を特別徴収といい、給与の支払者を特別徴収義務者といいます。)

taisyoku

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期間と納期限

6月から翌年の5月までの12ヵ月間で、給与を支払った月の翌月の10日までに納めていただきます。(土曜・休日の場合は翌金融機関営業日)
注釈 給与の支給人員が常時9人以下の事業所については、年2回納入の納期の特例制度があります。

納める場所

  • 特別区指定金融機関・特別区公金収納取扱店(銀行・信用金庫・信用組合・農業協同組合)
  • 東京都・山梨県及び関東各県所在のゆうちょ銀行および郵便局
  • 江戸川区役所または江戸川区の各事務所

注釈 納期限後に納入される場合は、納税課収納推進係までご連絡ください。

退職金に係る住民税

退職所得に対しても、住民税が分離課税されることになっています。

退職所得に係る住民税の特別徴収

退職所得とは

退職により勤務先から受ける退職手当や一時恩給などの所得を言います。また厚生年金基金や企業年金連合会から支払われる退職一時金なども退職所得とみなされることがあります。

退職所得に係る住民税

退職所得に係る住民税は、所得税と同様に他の所得と区分し、退職手当等が支払われる際に支払者が税額を計算して、支払い金額からその税額分を差し引いて納入することとなっています。
納入書が必要な場合は、お送りしますので納税課収納推進係までご連絡ください。

退職所得に係る住民税の計算方法

くわしくは退職所得にかかる計算方法をご覧ください。

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