1.マイナンバー制度全般

導入のメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

1. 住民の利便性向上
   添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、住民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。
2. 公平・公正な社会の実現
   所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困った方にきめ細やかな支援を行うことができます。
3. 行政の効率化
   行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

マイナンバーを記載した「通知カード」や「個人番号通知書」が転送不要の簡易書留で送付されていますので、「通知カード」、「個人番号通知書」でご確認いただけます。

また、住民票の写しや住民票記載事項証明書を請求される際、希望すれば、マイナンバーが記載されたものの交付を受けられます。

マイナンバーの導入により、平成29年11月中旬から情報連携が始まり、社会保障・税・災害対策の手続きで住民票の写しなどの添付が不要になりました。
ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障・税・災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続きでは、引き続き住民票の写しなどの添付が必要です。
また、現時点で戸籍はマイナンバーの利用対象事務に入っていないため、マイナンバーの利用が始まった後も、戸籍謄抄本等は従来どおり提出していただく必要があります。
（注）「情報連携」とは、国・地方公共団体及び行政機関等が情報システムを用い、必要な個人情報を照会・提供することです。

国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障・税・災害対策の分野で利用します。また、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行う場合もあり、その際は勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野の手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に教えてはいけません。

上記3分野の手続きのため、マイナンバーを提供することができる具体的な機関は、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどになります。

マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。

ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権により変更することができます。