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更新日:2024年4月1日

ページID:2311

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申込みに必要な書類

申込みに必要な書類

法人・個人共通

  1. 江戸川区中小企業振興事業資金融資申込書(黄色2枚組)
  2. 事業計画等を説明する書類
    区改善、特例借換、区向上、区店舗、区創業、区団体の場合は添付
  3. 利子補給金申請等委任状(白色2枚組)
  4. 信用保証料補助金交付申請書(青色2枚組)
  5. 資金使途を確認する資料(見積書(写)・建築確認申請書(写)・契約書(写)・設備の写真など)

上記のほか、審査の過程で資料の提出を求める場合があります。

区改善、特例借換、区向上、区店舗、区創業、区団体の場合は、以下の事業計画等を説明する書類が必要です。

  • 経営改善借換融資(区改善)→状況説明書及び経営改善計画書
    既存債務の取扱金融機関の同意による他の金融機関への借換の場合は、借換同意書も添付
  • 特例借換資金融資(特例借換)→借換事業計画書
    既存債務の取扱金融機関の同意による他の金融機関への借換の場合は、借換同意書も添付

  • 経営向上資金融資(区向上)→事業計画書又は説明書
  • 商店街店舗支援資金融資(区店舗)→店舗計画書
  • 創業支援資金融資(区創業)→創業計画書
  • 団体事業資金融資(区団体)→共同事業計画書

法人

  1. 履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)
    医療法人の場合は、前事業年度終了後に、資産の総額の変更登記がされたもの
  2. 印鑑証明書(申込法人のもの)2通
    再申込みの場合は各1通
  3. 法人税納税証明書(その1)又は法人事業税納税証明書
  4. 法人都民税納税証明書(又は法人市町村民税納税証明書)

個人

  1. 印鑑証明書(申込人のもの)2通
    再申込みの場合は1通
  2. 所得税納税証明書(その1)又は個人事業税納税証明書
    個人事業税が非課税の場合は、所得税納税証明書(その1)を提出
  3. 特別区民税納税証明書又は市町村民税納税証明書
    江戸川区民は省略できます

NPO法人

前事業年度の事業報告書等(写)(原則として東京都の受付印のあるもの)
特定非営利活動促進法第28条に規定する以下の書類

  • 事業報告書
  • 計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録
  • 年間役員名簿
  • 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面

上記のほか、審査の過程で資料の提出を求める場合があります。詳しくは中小企業相談室にお問い合わせください。

制度詳細・計画書様式

各制度ごとの詳細・計画書様式は「融資の種類」をご覧ください。

問い合わせ先

経営支援課融資係(中小企業相談室)
電話:03-5662-0538(直通)

このページに関するお問い合わせ

このページは産業経済部経営支援課が担当しています。

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