賦課のもととなる所得金額【後期高齢者医療制度】

後期高齢者医療制度保険料の所得割額は、以下の「賦課のもととなる所得」をもとに算定しています。

賦課のもととなる所得

総合課税分

• 公的年金等所得額
• 雑所得額（生命保険契約等に基づく年金など）
• 給与所得額
• 営業等所得額
• 農業所得額
• 不動産所得額
• 利子所得額（源泉分離課税で完結しないもの）
• 配当所得額（総合課税を選択し申告したもの）
• 一時所得額
• 短期譲渡所得額（総合課税分）
• 長期譲渡所得額（総合課税分）

申告分離課税分

• 短期譲渡所得額（申告分離課税分）（土地建物等の譲渡など）
• 長期譲渡所得額（申告分離課税分）（土地建物等の譲渡など）
• 山林所得額
• 先物取引に係る雑所得等の金額
• 一般株式等に係る譲渡所得等の金額
• 上場株式等に係る譲渡所得等の金額
• 上場株式等に係る配当所得等の金額（申告分離課税を選択し申告したもの）
• 土地等に係る事業所得等の金額（申告分離課税分）
• 特例適用利子等の額、特例適用配当等の額
• 条例適用利子等の額、条例適用配当等の額

注意点

• 「賦課のもととなる所得金額」には、退職所得、非課税所得（遺族年金・障害者年金・失業給付など）は含まれません。
• 「賦課のもととなる所得金額」の算出は、「総合課税分」と「申告分離課税分」のそれぞれについての損益通算や、各繰越損失額（雑損失の繰越控除額を除く）や特別控除額の控除を行い、「総合課税分」と「申告分離課税分」の金額を合計します（マイナスの場合は0円として合算）。
• 「賦課のもととなる所得金額」を算出する際に、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から控除できる金額は、基礎控除額のみです。所得税や区市町村民税（住民税）の課税所得金額のように、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除といった各種控除は適用されません。
• 保険料の所得割額を計算する際の「賦課のもととなる所得金額」と、均等割額の軽減判定する際の「総所得金額等を合計した額」、及び医療機関等にかかるときの（医療費の）自己負担の割合判定する際の「住民税課税所得」では、その計算方法が異なります。
• 各所得の詳細な説明などは、国税庁ホームページなどでご確認ください。

お問い合わせ

保険料について

高齢者医療係
電話：03-5662-1415

住民税課税所得について

総務部課税課
電話：03-5662-1008、03-5662-1009

各所得の詳細な説明など

国税庁ホームページ
所得の種類と課税方法