指定更新について

児童福祉法第21条の5の16第1項の規定により、指定障害児通所支援事業者の指定の有効期間は指定日から6年間とされ、6年ごとに指定更新の手続を行う必要があります。

区内に事業所を置く指定障害児通所支援事業者で、指定の有効期間満了が近づいている事業者には、区から指定更新の案内をお送りします。有効期間満了後も事業を継続する場合は、送られて来た案内に沿って指定更新の申請書をご提出ください。

なお、指定期間満了が近づいてきても指定更新の案内が届かない場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

注意事項

有効期間内に指定更新の手続を行わなかった場合、有効期間満了後は指定の効力は失われ、給付費の報酬を受け取ることができなくなります。
指定の有効期間は、指定日から6年間です。
（例）平成27年（2015年）4月1日指定の場合は、令和3年（2021年）3月31日まで。更新した場合、次の有効期間は令和9年（2027年）3月31日まで。
児童福祉法第21条の5の15第3項各号に該当する場合は指定の更新を受けることはできません。
休止中の事業者であっても、指定の基準を満たしていない場合は、指定の更新を受けることはできません。