不動産の売主・貸主のみなさまは、取引先からマイナンバーの提供を求められる場合があります

不動産の売主・貸主のみなさまへ

マイナンバーの提供が必要となる場合があります

個人の方が不動産を売却または賃貸している場合で、以下の条件に該当する場合は、取引先（売却先または賃貸先）へのマイナンバーの提供が必要となります。なお、マイナンバーの提供を求めている方が、取引先であるかよくご確認ください。

マイナンバーの提供が必要となる取引

取引	条件
不動産の売却	同一の取引先から、合計金額が年間100万円を超える売却の対価を受け取られる方
不動産の賃貸	同一の取引先から、合計金額が年間15万円を超える家賃・地代などを受け取られる方

詳しくは以下をご覧ください

• 不動産の売主・貸主のみなさまへ（PDF：518KB）
  内閣官房・内閣府・国税庁作成のリーフレット

お問合わせ先

マイナンバー総合フリーダイヤル

電話：0120-95-0178（無料）
（平日は午前9時30分から午後8時まで、土曜日・日曜日・祝日は午前9時30分から午後5時30分まで受付）