各種証明書のオンライン請求

各種証明書の請求ができるオンライン申請（スマート申請）の導入について

スマートフォンとマイナンバーカードを使って本人確認を行い、交付手数料などをクレジットカードで支払うことができるオンライン申請（スマート申請）を令和6年8月19日より導入しました。
申請受付後、証明書は申請者のご自宅（住民登録地）へ郵送します。
窓口に出向くことなく、24時間365日、いつでも・どこでも申請ができます。ぜひご利用ください。

（注）本サービスは海外からの利用はできませんのでご注意ください。

（注）オンライン申請（スマート申請）で請求できる証明書のうち、一部はコンビニ（証明書コンビニ交付サービス）でも取得できますので、ぜひご利用ください。

スマートフォン

申請前に準備するもの（4点）

申請準備

1.スマートフォンとアプリ

このサービスでは、スマートフォン用の電子署名アプリ「マイナアプリ」を使います。
アプリを使ってマイナンバーカードを読み取り、電子署名（本人確認）を行いますので、事前にアプリをインストールしておくとスムーズです。上記のリンクから、デジタル庁が提供するマイナアプリをインストールしてください。
マイナンバーカードを読み取るため、NFCまたはFeliCaに対応したスマートフォンが必要です。
お手持ちのスマートフォンが対応しているかどうかは、対応機種一覧からご確認ください。なお、スマートフォンの機種によって、マイナンバーカードを読み取る位置が異なります。詳しくは、マイナポータルをご確認ください。
パソコンやタブレット端末から申請をする方も、電子署名（本人確認）をスマートフォンで行いますので、あらかじめご用意ください。

2.マイナンバーカード

申請をするには有効な署名用電子証明書が搭載されていることが必要です。
有効期限が過ぎていたり、失効していたりすると申請できません。（住所、氏名、生年月日、性別に変更があった場合に失効します）
その場合は先に、住民登録地のマイナンバーカード担当窓口で改めて署名用電子証明書を搭載する手続きを行ってください。

3.署名用電子証明書暗証番号

マイナンバーカードの交付時に設定した英数字6文字以上16文字以下の暗証番号を入力します。
5回暗証番号を間違えると、パスワードロックがかかりますのでご注意ください。

【パスワードロックがかかってしまった場合】

住民登録地のマイナンバーカード担当窓口でパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定を行ってください。

なお、コンビニエンスストアで暗証番号を初期化することもできます。

詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトをご確認ください。

4.クレジットカード

VISA、Mastercard、AmericanExpress、JCB、DinersClubに対応しています。

操作手順

オンライン申請（スマート申請）操作手順（PDF：1,553KB）をご確認のうえ、下記リンク先より申請を行ってください。

ご利用にあたっては、利用規約に同意する必要があります。

オンライン申請（スマート申請）によりできること

証明書のリンクをクリックすると、Graffer（グラファー）の申請ページが開きます。

請求できる証明書・手続き	申請できる方	1通あたりの交付手数料
住民票の写し	本人本人と同じ世帯の人	300円
住民票の除票	本人のみ	300円
住民票記載事項証明書	本人本人と同じ世帯の人	300円
不在住証明書	どなたでも請求可能	300円
戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）・戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）	本人本人の配偶者本人と同じ戸籍に入っている人本人の直系親族	450円
除籍全部事項証明書（除籍謄本）・除籍個人事項証明書（除籍抄本）改製原戸籍謄本・改製原戸籍抄本	本人本人の配偶者本人と同じ戸籍に入っている人本人の直系親族	750円
戸籍の附票	本人本人の配偶者本人と同じ戸籍に入っている人本人の直系親族	300円
受理証明書	届出人のみ	350円
身分証明書	本人のみ	300円
独身証明書	本人のみ	300円
不在籍証明	どなたでも請求可能	300円
課税証明書・納税証明書	本人のみ	300円
軽自動車税納税証明書	車検用：どなたでも請求可能一般用：本人のみ	車検用：無料一般用：300円

注意事項

交付手数料が無料になる一部の証明書は、オンライン申請（スマート申請）では取り扱いできません。

オンライン申請（スマート申請）では、クレジットカードで証明書の交付手数料の事前決済が必要となるため、交付手数料が無料になる証明書は取り扱いできません。

（注）車検用の軽自動車税納税証明書を除きます。

無料になる証明書の例

新型コロナウイルス感染症の影響により経済対策等の手続きに必要な住民票の写し
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会福祉協議会からの特例貸付償還免除手続きに必要な非課税証明書

各種証明書の郵送先について

申請いただいた内容を確認のうえ、証明書を作成し、申請者のご自宅へ郵送します。
郵送先は、マイナンバーカードの情報から読み取った住所（住民登録地）となります。なお、郵送用の封筒は江戸川区で用意します。

郵送方法・郵送料について

郵送方法は、以下4つの方法を選択することができます。
郵送料は、交付手数料と合わせて、申請するときにクレジットカードを使って事前決済となります。

種類	料金（令和6年10月1日改定後）
普通郵便	110円
特定記録郵便	320円（基本料金110円＋210円）
速達	410円（基本料金110円＋300円）
簡易書留郵便	460円（基本料金110円＋350円）

郵送方法は、差出・配達の記録が残る特定記録郵便、もしくは簡易書留郵便をお勧めします。
万が一、お手元に届かない際の調査は、差出元の郵便局内に郵便物が残っているかどうかの確認のみとなり、郵便不着事故等に関しては責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。（証明書の再発行および再配達は出来かねます。）
なお、郵送料が不足する場合（重量超過した場合など）は、追加でオンライン決済をする方法、もしくは、不足分受取人払いで郵送する方法のいずれかで対応させていただきます。