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更新日:2019年7月8日

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都市防災不燃化促進事業

事業の内容

この事業は、大地震による市街地火災の延焼防止と避難者の安全確保のために行います。古い木造住宅が密集し、道路が狭く、公園などの空地が少ない地域において、都市計画道路などの避難路を整備する際、その沿道30メートルの範囲で一定の高さ以上かつ耐火性のある建築物を建築した場合に、区が建築費等の一部を助成します。

事業期間

10年間

事業地区

(担当)都市開発部まちづくり推進課まちづくり第二係 電話:03-5662-6470(直通)

(担当)都市開発部まちづくり推進課まちづくり第一係 電話:03-5662-6435(直通)

事業の目的

地震発生などによる火災の延焼を防ぐ延焼遮断帯を形成し、あわせて地域の方々が安全に避難できるよう避難路の安全性を確保するために実施します。

図:整備イメージ図

不燃化促進区域の指定

この事業を導入するために、区は避難路となる都市計画道路の沿道30メートルの範囲を「不燃化促進区域」に指定します。この区域内で建築物を建築する場合は、耐火または準耐火構造で高さ7メートル以上にする必要があります。このことにより、延焼遮断帯の形成と避難路の安全を確保します。
30メートルの範囲は上記担当係に詳細図面がありますので、お問い合わせください。

助成の条件

助成対象となる建物主

  • 個人
  • 中小企業(中小企業基本法第2条に規定)
  • 公益法人
  • その他区長が認める方等

(注釈)宅地建物取引業者が販売目的のために建築するものは対象とはなりません。

助成対象となる建物(耐火・準耐火建築物)の条件

イメージ図:建物のイラスト

(1) 建築物は、2階以上及び最低限高度7メートル以上(「よくあるご質問」参照)の耐火建築物又は準耐火建築物とし、市街地大火による火災及びふく射熱を有効に遮へいする形態とする。
(2) 1棟当たりの敷地面積は40平方メートル以上とし、かつ、建築物の延べ面積は50平方メートル以上とする。(ただし、区長がやむを得ないと認めるときは、この限りではない。)
(3)

建築物の道路に面する部分の開口部は、落下物の防止措置等を講ずる。

ア)引違のサッシについては、はずれ止めを設置する。

イ)窓ガラスは飛散防止のため、網入りガラスを使用する。

ウ)出幅1メートル以上のバルコニーがある場合は、はずれ止め・網入りガラスを使用しなくてもよい。

エ)看板は、アンカーボルト等による躯体くくりつけとする。

オ)エアコン室外機は、原則として床置きとする。(屋上、バルコニー等)

(4)

間口率(敷地の幅に対して建物の幅(高さ6メートルの位置))が6割以上であること。

(5) 計画線から30メートルの範囲内に建築物が建築される事。
(6) ガス設備には、ガス漏れ防止等の対策を講ずる。
(7) 火気を使用する部屋及び避難上重要な通路等の天井、壁は、不燃材又は準不燃材で仕上げる。
(8)

危険物施設については、防災上安全な構造とする。

(9) 当該地区の地区計画に適合する建築物とする。
(10) 道路に面して設ける垣またはさくの構造は、生垣またはネットフェンス等に緑化したものとする。
(11) 敷地内の緑化に努めること。

 

助成期間

「都市防災不燃化促進助成制度」とは、不燃化促進区域内を災害時の安全な避難路にしていくために、これから新たに耐火・準耐火建築物を建てようとする方を対象に建築費の一部等を助成する制度です。期間は、平成27年9月から令和7年8月までの10年間です。この期間内に上記の条件を満たす耐火・準耐火建築物を建築する場合に、本制度の利用が可能です。

助成内容

助成の仕組み

イラスト:1階から3階
基本となる助成金

(1)一般建築費助成費
(2)大都市地域住宅供給型一般建築助成費
(3)共同建築助成費
(4)大都市地域住宅供給型共同建築助成費
(5)協調建築助成費

加算される助成金

(6)除却助成費
(7)仮住居費等助成
(8)動産移転助成費
(9)移転雑費助成費

 

※ 助成の対象となるのは1階から3階までの床面積の合計とします。

  • 基本となる助成金の金額については、対象となる建物の1階から3階までの床面積により異なります。
  • その他の加算される助成金については、上限額があります。
  • 都市計画道路の買収対象となる方で、移転補償金の支払いがある場合重複して助成できません。助成項目によっては対象となる場合がありますのでお問い合わせください。
  • 助成金の支払いには区の予算化が必要です。建築計画がある場合はなるべく早めにご相談ください。
  • 助成金額については年度ごとに変更になる可能性がありますのでご注意ください。

基本となる助成金

助成の対象となるのは1階から3階までの床面積の合計とします。

1.一般建築助成費

単独で建築する建築主(2~5の対象となる方を除きます。)に対して建築工事費の一部を助成します。また、200平方メートル未満の敷地に、従前の権利者が数人共同で建築する場合の各建築主についても同様となります。

2.大都市地域住宅供給型一般建築助成費

敷地面積によらず、次の要件に該当する建築物の建築主(3~5の対象となる方を除きます。)に対して建築工事費の一部を助成します。

(ア)延べ面積の3分の2以上が住宅の用に供されるものであること。

(イ)自己使用部分を除く住宅が8戸以上あること。

3.共同建築助成費

200平方メートル以上の敷地に、従前の権利者が数人共同で建築する場合の各建築主(4~5の対象となる方を除きます。)に対して建築工事費の一部を助成します。

4.大都市地域住宅供給型共同建築助成費

3又は5の助成に該当する建築物のうち、次の要件に該当する建築物の建築主に対して建築工事費の一部を助成します。

(ア)延べ面積の3分の2以上が住宅の用に供されるものであること。

(イ)自己使用部分を除く住宅が4戸以上あること。

5.協調建築助成費

建築主が異なる複数の敷地で構成される合計面積200平方メートル以上の一団の土地に、あらかじめ各建築主の協議のもとに作成された一体性のある建築設計に基づき、各建築主が同時にまたは時期を異にして建築する協調建築物の各建築主に対して建築工事費の一部を助成します。

 

加算される助成金

各項目ごとに区が定める上限額があります。

6.除却助成費

不燃化促進区域内にある次のいずれかに該当する建築物及びそれに付随する工作物(以下「建築物等」という。)の解体除却工事を行う場合に、建築物等の延べ面積に別に定める単価を乗じて得た額を上限とする額を助成します。

  1. 耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物等
  2. 昭和56年6月1日よりも前に建築された建築物

7.仮住居助成費

建築助成費の対象となる建築主のうち、従前の建築物に居住し、かつ引き続き建築後の建築物に居住する方について費用の一部を助成します。

8.動産移転助成費

動産移転に係る費用(保管に係る費用を含む。)として、従前の建築物から引っ越し、引き続き建替後の建築物に居住する場合に費用の一部を助成します。

9.移転雑費助成費

建築助成費の対象となる建築主のうち、従前の建築物に居住し、かつ引き続き建築後の建築物に居住する方には、移転に関わる手数料等の費用の一部を助成します。

助成手続き

手続きは概ね下記の流れで行われます。

手続き流れ図

細街路整備事業

区内には、道路の幅が4メートル未満の狭あい道路が多く存在しています。そこで、住環境の向上や緊急車両の災害時の速やかな移動を図るうえで、幅員4メートル以上に拡幅整備する必要があります。この後退部分を建物の建替え時に、区が細街路整備事業として道路工事(又は工事費の助成)を行っています。この制度の活用もあわせてお願いします。
詳しい内容等につきましては、下記までお問い合わせください。

問合せ先

都市開発部建築指導課細街路係 電話:03-5662-0854

よくあるご質問

Q1)必ず建て替えをしなければならないですか?

A)都市防災不燃化促進事業(以下、当事業)は、強制的に建替えて頂くといった趣旨の制度ではございません。
当事業は平成27年9月から令和7年8月までの間に、対象エリア内で建替えを行う際に、助成要件に適合する建物を建築する場合、区が取り壊し費用や建築費の一部等を助成するというものです。


Q2)1階にピロティーがある建築物にしたいが助成対象ですか?

A)当事業の対象となる建築物が、市街地大火による火災の燃え広がり及びふく射熱を有効に遮へいする形態であること、となっております。したがって、一例として1階部分がピロティーとなっている場合、3方向が壁面となっていることが条件となります。


Q3)どの部分を高度7メートルにすればよいですか?

A)建替え後の建築物の高さ(地盤面からの高さによる。)の最低限高度は7メートルとします。(ただし、建築物の高さが7メートル未満の水平投影面積(A、B)が建築面積の2分の1かつ100平方メートル未満の場合は、除きます。)

建物のイメージ図

 

参考

その他

  • この助成の交付決定は、当該年度の予算の範囲内で行います。
  • この事業は、地区の防災性を高めるために行う助成事業です。
  • 申請物件によっては、下記内容も守っていただく場合がございます。
    後退整備、長屋建築時は二方向避難 など
  • 助成を受けるにあたっては、事業主旨にご理解・ご協力をお願いいたします。

問合せ先

補助第142・143号線地区(南小岩七・八丁目周辺地区)

都市開発部まちづくり推進課まちづくり第二係 電話:03-5662-6470(直通)


補助第144号線地区(平井二丁目付近地区)

都市開発部まちづくり推進課まちづくり第一係 電話:03-5662-6435(直通)

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