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更新日:2023年7月1日

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人とのつながりを大切にしながら 住みよい江戸川区を未来に

令和5年度第2回江戸川区議会定例会が、6月14日から30日までの会期で開催されました。本会議冒頭に行われた斉藤区長の招集あいさつを紹介します。

新型コロナが5類に移行 区内にもにぎわい戻る

先般、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類に移行し、社会全体が新しいステージに入りました。日常生活が戻ってきたと感じている方も多いのではないでしょうか。

もちろん、感染の再拡大を見据え、区としていざという時の準備は常に整えております。これからも感染状況については注視してまいりますが、社会・経済が再び動き出し、区内にも活気が戻ってきていることは大変うれしく感じます。

5月以降はおまつりやイベントが再開してきており、4年前と同規模で開催できるようになりました。私もさまざまな場に参加させていただいていますが、むしろコロナ禍前よりも多くの方でにぎわう中、皆さまの熱気を肌で感じ笑顔を間近で見るにつけ、「人とのふれあい」や「地域のつながり」は、やはりいいなと素直に感じています。

またこうしたイベントの開催に当たっては、この日のために準備を重ねてきた運営の方々をはじめ、来場者の安全を確保するために交通整理や警備に当たる方、場内の清掃を行う方など、いわゆる「裏方」の存在が欠かせません。

思えば私たちの生活も、目立たないことでも地道にコツコツと積み重ねてくださる方や、支える役割に徹してくださる方がいるおかげで成り立っています。コロナ禍を通じて、「普通」や「支え合い」がどれほどありがたいことか、身に染みて感じているところです。

コロナ禍の中でいただいた たくさんの温かい寄付

また「支え合い」といえば、コロナ禍の3年近くの間に、本当に多くの方々から温かなご寄付をいただきました。計7400万円以上の寄付金をはじめ、物品や人的な応援など件数にして550件にも上る寄付は、区民の皆さまの命と健康を守るため、ありがたく活用させていただきました。昨今は寄付にもさまざまな選択肢がありますが、その中でも「区民のために、区のために」という優しく真っすぐな思いを込めてご寄付いただける方が多くいらっしゃることを、大変心強く思います。この他、たくさん寄せられた応援メッセージも大きな励みになりました。あらためて、皆さまのお気持ちに感謝申し上げます。

区内では70万区民がお互い支え、支えられた生活を営んでいます。まさに「ともに生きる」ことが何気ない日常生活の基盤になっているのだという事実は、昨年策定した「共生社会ビジョン」「SDGsビジョン」の理念にもつながるものです。

今年はビジョンの理念を実現するため2100年に向けた具体的なアクションプランを取りまとめてまいりますが、コロナ禍を経て「ともに生きる」という考え方の大切さをあらためて感じているところです。

皆さまの声に耳を傾け未来に向けた取り組みを形に

では、2100年に向けてヒト・モノ・カネが減る中で、持続可能な区政運営を行っていくためにはどうすればよいか。その問いに真剣に向き合い、時代の岐路に立つ私たちが未来の区民のために、今からできることを実行に移していかなければなりません。

そのためには、区内にお住まいの方、区内で働かれている方、年代や性別、国籍を問わず、あらゆる人々の声に耳を傾けることが必要です。広報誌やSNS、区ホームページなどを活用しながら、アンケート、戸別訪問、またタウンミーティングなど、さまざまな手段を用いてご意見やご提案をお聴きし、未来に向けた取り組みを形にしていくことが求められます。

これからも「人とのつながり」を大切にしながら、先人たちが作り上げてきたこの「住みよい江戸川区」を後世に引き継いでいくために、問題に真摯に向き合い、対応策を見いだしていきたいと思います。

このように未来を見据える取り組みを進める一方で、目下の課題についても迅速に手を打っていく必要があります。中でも、特に重要なテーマが「少子化対策」と「災害対策」の2点です。

区独自の少子化対策「えどがわ50の子育てプラン」

1点目の「少子化対策」については、いずれか一つの施策だけで解決する課題ではありません。出会い・結婚から妊娠・出産、乳児期から学齢期に至るまで、お一人おひとりのライフステージに合わせ、施策を展開することが必要です。

本区ではこれまでも数々の子育て施策に取り組んできましたが、今後その数を2倍の50件に拡大し、区独自の「えどがわ50の子育てプラン」として、包括的に展開してまいります。

その一つが「給食費の無償化」です。2学期より、区立小・中学校はもちろん私立幼稚園や認定こども園についても実質無償化します。さらに、現在給食を実施していない区立幼稚園や保育ママでも無償で給食の提供を開始します。これにより、すでに無償化されている保育園を含め、「食」の観点から幅広く子育て世帯の負担軽減を図ります。

また、保育園については第2子以降の保育料を無償化するとともに、私立幼稚園や認定こども園についても、入園料や保育料の補助額を引き上げます。さらに病児・病後児保育の利用料も無償化します。

ただし、これらの取り組みはそれぞれ相当額の予算を必要とするものです。財政状況も踏まえながら、単年度ごとに検証を行い、必要に応じて見直しを行っていくべきものと考えております。

併せて、区立保育園においては今年の秋ごろを目途におむつのサブスクリプション、すなわち定額利用サービスを導入します。これにより、保護者は保育園におむつを持って行く必要がなくなり、園においてもおむつを個々に管理する必要がなくなるため、双方の負担軽減につながります。また私立保育園については、各園の導入状況や今後の方針など調査をしているところです。

さらに、子育て世帯の負担を軽減し、子育てしやすい環境を整えることだけでなく、出会いや結婚を望む方の支援も行ってまいります。その一つのモデルケースとして、今年4年ぶりに開催されることとなった江戸川区花火大会において、産業団体の皆さまと連携しながら、出会いを支援するイベントを実施することができないか検討しているところです。こうした取り組みを積み重ねていくことでさらに効果的な支援のあり方を模索していきたいと考えています。

今後も結婚や妊娠を望む方の支援なども含め、スピード感を持って施策を展開していくとともに、今年度行う「未来を担う子どものための区民基礎調査」の結果も踏まえながら「50の子育てプラン」の内容自体もアップデートしてまいります。

結婚や妊娠・出産などを希望する方が望みをかなえられるよう、ライフステージに合わせた支援施策を実施

地震による火災を防ぐ「感震ブレーカー」を全世帯に

2点目は「災害対策」です。

先日も台風2号に伴い中川の上流域で大雨が降りましたが、区内に大きな被害はありませんでした。これは以前より区をはじめ流域で進めてきた水害対策の効果が発揮された結果であります。先日の2倍の量の雨が上流で降っても、ハザードマップで想定されているような浸水被害が起こることはありません。

ただし楽観視はできません。これからの時期は風水害への十分な注意が必要です。本区は今後も区民の皆さまに対し、迅速で的確な情報提供に努めるとともに引き続きハード面の整備も推進してまいります。

一方、地震については、東京都が令和4年度5月に首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しました。それによりますと、区内の出火件数は62件で都内最多、焼失する建物は1万4421棟で都内で3番目に多いとされています。区内の建物の耐震化率は住宅が98%、公共施設が100%であり、ともに23区トップですが、地震発生時の火災についてはさらなる対策が必要です。

火災を原因別に見てみますと、最も多いのは電気による火災ですが、その防止に有効な装置が「感震ブレーカー」です。これは強い揺れを感知すると取り付けた電気機器の電源を自動的に止める装置で、地震が起きた際、あるいは停電から復旧した際に起こる電気による火災を防ぐものです。

東京都は区内の木造住宅密集地域にある約5万世帯に、コンセント型の感震ブレーカーを配布する予定ですが、本区はそれを区内の全35万世帯にお配りできるよう、都の事業の対象にならない世帯にも無料で配布する事業を始めます。

感震ブレーカーの設置率を50%にすることと、出火間もない状態での消火率を90%に高めることで、地震発生時の火災による死者数・焼失する建物の数ともに9割減少させることができると東京都は推計しています。

区内の全てのご家庭を地震による火災被害から守るため、区民の皆さまにこの事業をご活用いただけるようお知らせに努めてまいります。

感震ブレーカー(イメージ)

コンセントに差すタイプの感震ブレーカーを区内の全世帯に配布(都事業対象世帯を除く)

物価高騰の影響を受ける高齢者世帯に食料品などをお届け

また喫緊の課題という観点では、昨今の物価高騰の影響を受ける区民の皆さまの負担軽減も重要なテーマです。これまで、非課税世帯に対しては給付金の支給などを迅速に進めてきたところですが、その支給対象外である課税世帯の中でも、特に年金を主な収入とする高齢者世帯は同じく大きな負担を強いられています。

そこで本区ではそうした方々の生活を支援するため、世帯合算所得が1000万円未満の高齢者世帯を対象に、1万円相当の食料品や日用品などをお届けする事業を新たに実施します。

区の特産品のセットの他、友好都市である鶴岡市・南魚沼市・安曇野市の特産品や、区と包括連携協定を締結している大手スーパーの生活支援用品のセットなど、さまざまな選択肢をご用意することで各世帯の状況に合わせた適切な支援につなげてまいります。

本区に拠点を置くラグビーチーム クボタスピアーズが日本一に

さて先日は、本区を拠点の一つとして活動するラグビーチーム、クボタスピアーズ船橋・東京ベイが見事、日本一を果たすという大変うれしいニュースがありました。

チームの躍進に大きな感動を覚えた方も多かったのではないでしょうか。こうした「みる」スポーツの力は、私たちに夢と希望を与えてくれるとともに、社会全体の活力となるものです。

本区とクボタスピアーズはSDGsの推進に関する連携協定を締結しており、選手の皆さまには日頃から区民の皆さまと一緒に清掃活動やリサイクル、子ども食堂の支援など、地域のための活動を精力的に行っていただいております。また今年の4月には、ホストスタジアムである江戸川区陸上競技場のネーミングライツを取得し、その愛称が「スピアーズえどりくフィールド」に決定したところです。

このように区内で活動する団体も私たちの大切なパートナーです。本区は今後もクボタスピアーズと連携し、ともに地域課題の解決に取り組んでまいります。

振り返れば本区は以前から「地域力」を大事に培ってきました。これは先人たちが長い時間をかけて築き上げてくれた財産であり、今でも江戸川区を支える大きな力です。時代が移ろい、それに合わせて少しずつ形を変えていくかもしれませんが、やはり「江戸川区らしい地域力」、区民の皆さまの「地域を思う力」は、いつの時代にあっても本区のアイデンティティであり誇りであります。

今後も本区に育まれてきたこの力を大切にしながら、区民の皆さま、区議会議員の皆さまとともに一致団結して、この住みよい江戸川区をさらに発展させ、未来へと引き継いでまいります。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

さて、本定例会には先ほど申し上げた案件を含む、一般会計・特別会計合わせて36億4千万円余となる補正予算案に加え、条例改正など合計で25件の議案をお諮りしております。また、専決処分など5件の報告事項並びに農業委員会委員の任命同意がございます。それぞれご審議の上、ご決定いただきたいと存じます。

6月2日、区役所で行われたクボタスピアーズ船橋・東京ベイの優勝報告会には多くのファンがお祝いに駆け付けました

このページに関するお問い合わせ

このページはSDGs推進部広報課が担当しています。

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