SDGs・脱炭素・DXの“三つの柱”で時代の流れを捉え、未来への扉を開く

令和5年第1回江戸川区議会定例会 会期：2月15日から3月24日

 

　令和の時代が幕を開けてから、はや5年目を迎えます。私たちは今、激しい変化の渦の真っただ中にいます。これまでコロナ禍をはじめ、大型台風などの災害や物価の高騰など幾多の危機が押し寄せましたが、本区は区民の皆さま、区議会議員の皆さまと共に手を携えながらスピード感を持って対応に当たり、その危機を乗り越えてきました。今後も区民の皆さまの安全・安心のため、変化に柔軟に対処しながら区政を推し進めていきたいと、新年度予算のご提案に当たり決意を新たにしているところです。

変化の時代に前進を続ける積極的な新年度予算

　さて、その新型コロナウイルス感染症についてはまだ危機を脱したとは言えませんが、着実に次のステージに移行しつつあります。感染症法上の位置付けの見直しやそれに伴う医療現場の対応、ワクチン接種の体制など国における検討を注視しながら、必要な対策を必要な時に迅速に実行できるよう準備を進めてまいります。
　また、社会経済活動が徐々に再開される中、区民の皆さま、区内事業者の皆さまの活動についてもコロナ禍からの回復とさらなる発展を誰もが願うところです。本定例会にお諮りしている令和5年度の当初予算は、こうした情勢を背景に、時代の流れを捉え、区が目指す「ともに生きるまち」の実現に向けた扉を開く、積極的な投資予算として編成しました。
　歳入の多くを占める特別区税・財政調整交付金がともに過去最高額となることを背景に、一般会計の予算額は2913億円、特別会計と合わせた総額は4195億円といずれも過去最高額としました。
　物価の高騰や円相場などの影響はありながらも、社会経済活動の再開により日本全体の景気が持ち直していくことが期待されています。区内の景気をさらに押し上げるため、区内事業者に支出する見込みの予算額も令和4年度の当初予算より積み増しを行いました。
　状況が目まぐるしく変わる時代において前進を続けていくためには、時流を読み、その流れに即した取り組みを実践していくことが必要です。そのための重要なテーマとなるのが、「SDGsの推進」「脱炭素・気候変動への取り組み」そして「DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」の3点です。
　この三つの柱に沿って、お諮りしている新年度予算の重点施策について、ご説明いたします。

「誰一人取り残さない」共生社会の実現に向けて

　1点目の「SDGsの推進」については、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を具現化する施策をさまざまに展開します。
　まず、人と顔を合わせることや外出することなどに抵抗があるひきこもり当事者の方に向けては、「メタバース」つまり仮想空間を活用した居場所を用意し、素顔や本名を出さなくても交流できる仕組みを整えます。またヤングケアラーについては、今年度実態把握のために実施した区立中学生との個別面接の結果を踏まえ、コーディネーターの配置の拡充など支援体制を強化します。また障害者や高齢者などのうち、災害が発生する恐れがある時に自ら避難することが困難な方に対しては、個別の状況に応じた避難計画の策定を加速させるために体制を強化し、全庁を挙げて取り組んでまいります。

脱炭素社会を実現するため「カーボン・マイナス都市宣言」

来庁不要の区役所で区民の利便性向上

　3点目は「DXの推進」です。
　本区では令和3年度より、新庁舎への移転を見据えて、来庁しなくてもよい区役所の実現に向けた取り組みを本格化させてきました。令和5年度は、オンライン相談をより手軽にご利用いただけるシステムを構築するとともに、電子申請システムにはオンライン決済や電子署名機能を追加します。来年度末までには、相談業務のある全ての窓口でのオンライン相談の実施と、電子化が可能な申請業務1171件全ての電子化の実現を目指します。このように取り組んでいる電子申請の拡大によって、年間延べ20万人が来庁不要となり、区民の皆さまが来庁のためにかけていた延べ18万6千時間を削減することができるようになります。
　また来庁される方に向けては、住所異動とそれに関連する窓口において「書かない窓口」を導入します。これまでは一度の来庁で何枚も申請書をお書きいただくケースがありました。今後は、事前にご入力いただいた内容や職員がご本人からお聞きして入力した内容をもとに申請書を作成し、その情報を関連する手続きや窓口でも共有することにより、来庁される方の時間や手間を省くことができるようになります。
　さらに、お亡くなりになった方に関するご相談や手続きをワンストップで行うことができる「おくやみコーナー」も開設します。戸籍や健康保険など最大64項目の区役所の手続きをはじめ、年金や公共料金など区役所以外の手続きも含めて一つの窓口で案内でき、ご遺族の負担を大きく軽減することができるようになります。今後も区民の皆さまの来庁目的やお気持ちに添う形で、ライフイベントごとに窓口の在り方を考えていきたいと思います。
　ここまで三つの柱を軸に重点施策についてお話ししてきましたが、さらに未来への投資という観点で重要となるキーワードが、「区内産業の活性化」「まちの魅力と防災性の向上」そして「少子化への対応」です。

区内事業者の経営の回復・安定に向けて

　まず「区内産業の活性化」です。
　区ではこれまで、新型コロナウイルス感染症により苦境に立たされた区内事業者の皆さまの資金繰りを支援するため、新たな融資制度を創設し多くの皆さまにご利用いただいてきました。今後コロナ禍からの回復を目指すに当たっては、こうした融資の「返済の負担」を軽減するための支援が必要となってきます。ついては、今年度末までとしていた借換資金融資と返済計画の見直し支援を令和5年度末まで延長し、区内事業者の皆さまの経営の安定を図ってまいります。
　また、区内事業者向けの補助金や助成金の自動診断システムも導入します。これは、本区や国、東京都が用意する各種補助金・助成金の中から事業者が利用できる制度を自動で診断し、その活用を促すものです。各種制度の利用のハードルを下げ、効率的かつ効果的に区内事業者の経営支援を行ってまいります。

総合レクリエーション公園を大幅にリニューアル

　次に「まちの魅力と防災性の向上」です。現在、JR小岩駅前や平井駅前において再開発事業が行われています。今後も、新庁舎の建設予定地である船堀駅前や、京成本線の連続立体交差事業が行われる京成小岩駅前など、区内各所で地震や水害などの災害に強く魅力あるまちづくりを進める予定です。
　さらに、総合レクリエーション公園では、民間活用の一つの形である「Park-PFI」を導入したリニューアル計画が進行中です。レストランやカフェなどの飲食店をはじめ、ドッグランやバーベキュー場など多様なニーズに合わせた施設の整備を計画しています。園内の展望の丘に建つ角野栄子児童文学館と併せて、区内外から人が集まる魅力的な公園づくりを進めてまいります。
　また防災性の向上のため、今年度本区は高潮による区内の浸水被害想定について、1時間単位での浸水・排水シミュレーションを行っています。来年度はそのデータを国土交通省が主導する3D都市モデルにのせ、よりリアルな情報として可視化します。これにより「この場所ではどこから水が来てどれくらいの時間浸水するか」が一目瞭然となり、避難経路の検討などに活用できるようになります。

人とのつながりを大切に安心して子育てができる環境を

　そして新年度のみならず、今後の区政における最も重要な課題の一つが「少子化への対応」です。
　少子化に至った背景や国のこれまでの取り組み、そして現在の状況はすでにさまざまな場で語られていますので、それ自体を繰り返すことはいたしません。ここでは区としてどのように取り組んでいくのか、その見通しについてお話をさせていただきます。
　取り組みを考えるに当たっては二つの視点があります。
　一つ目は基礎的自治体である区としての視点です。区の役割は国や都とは異なります。住民に最も身近で直接コミュニケーションを取ることができる区の役割とは何か。それは「人と人とのつながり」の中にあるのではないでしょうか。経済的な支援はもちろん重要ですが、それにとどまらず「人と人とのつながり」の中で助け合い、支え合いながら子どもを生み育てることができる環境を整備することは、まちづくりの本質であり、まさに区が取り組むべきことだと考えています。

新しい時代を担う子どもたちは「地域の宝」

　さて、昨年は「新時代」という言葉や、「新しい景色」という言葉をさまざまな場で耳にしました。これは多くの人々がコロナ禍や物価の高騰などにより今の生活に閉塞感を覚え、新しい時代が開けるのを待ち望んでいることの表れではないでしょうか。
　翻って本区では、その「新しい時代」を担う子どもたちが地域の中で人を思いやる心とそれを行動に移せる力を持って健やかに育っています。
　先日、区内に住むお母さんから小学校宛てに一通のお手紙を頂きました。ある日公園に連れて行った2歳のお子さんがけがをして出血したそうです。すると近くにいた小学生が「大丈夫ですか？」と声をかけ、お子さんの肩を抱いて自宅まで一緒に付き添ってくれたとのこと。それに対するお礼のお手紙です。その一節をご紹介します。
　「知らない私たちにすぐに駆け寄り助けてくれ、冷静に寄り添ってくれた姿勢が大変頼もしく、同じ町内にこんな優しく勇敢なお子さんがいることがとてもうれしかったです。よくこの公園で幼い息子を遊ばせるのですが、どのお子さんも嫌な顔ひとつせず、よちよちと後ろについてくる息子に声をかけ一緒に遊んでくれ、感謝しています。本当に地域の宝だと思います」

東日本大震災から12年 被災地との絆はこれからも

　最後になりますが、先週トルコ・シリアの両国が地震により大きな被害を受けました。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
　今年は、関東大震災から100年、そして東日本大震災からもこの3月で12年を迎えます。本区では東日本大震災の発生直後から宮城県気仙沼市へ応援職員を派遣し、復興のお手伝いをしてきました。その数は延べ519人、日数にして延べ4万日以上に上ります。この間、復興事業についてはハード面で99％が完了したので、この3月を一つの区切りとし、職員の派遣は終了させていただきたいと、市よりお話がありました。