デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）【第3回募集受付】

生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。

令和6年度の第3回募集を実施します。

募集内容

必ず募集要項をご確認ください。

• 募集要項【第3回】（PDF：711KB）
• 募集パンフレット【第3回】チラシ（PDF：659KB）

募集スケジュール

• 申請書受付期間：令和6年9月2日（月曜日）から11月7日（木曜日）
• 一次審査（書類審査）：令和6年11月中旬から11月下旬
• 二次審査（プレゼンテーション）：令和6年12月5日（木曜日）（注）
• 助成事業者決定：令和6年12月中旬
• 実績報告書提出：令和7年3月14日（金曜日）まで
• 助成額確定・請求・交付：事業終了後実績報告に基づき交付

（注）書類審査通過のご連絡からプレゼンテーション審査日まで、期間が短いため、あらかじめご準備をお願いいたします。

助成対象者（申請資格）

以下の要件に該当するものとします。

• (1)次のいずれかに該当すること。
  1. 区内に本店又は主たる事務所（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有し、次に定める要件のいずれかに該当する事業者。
     (ア) 個人事業者及び会社(合資・合名・有限・合同・株式・各士業法人)：中小企業基本法第2条に規定する法人及び個人
     (イ) NPO法人、医療法人、各種組合：中小企業信用保険法第2条第1項第3号から第11号に規定する法人
     (ウ) 一般社団・財団法人：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項に規定する法人
     (エ) 社会福祉法人：社会福祉法第22条に規定する法人
     (オ) 労働者協同組合：労働者協同組合法に規定する組合
  2. グループ構成企業の3分の2以上がa. の規定に該当する中小企業グループ(以下「グループ」という。)（注1）
• (2)資本金の額若しくは出資の総額又は従業員数のいずれかが下表に該当する事業者であること。

• 業種	資本金の額又は出資の総額	従業員数
  製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
  卸売業	1億円以下	100人以下
  小売業・飲食業	5000万円以下	50人以下
  サービス業（以下に定める業種を除く）	5000万円以下	100人以下
  ソフトウエア業、情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
  旅行業	3億円以下	300人以下
  宿泊業・娯楽業	5000万円以下	100人以下
  旅館業	5000万円以下	200人以下
  医業を主たる事業とする法人	ー	300人以下

   

• (3)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
• (4)助成対象期間内に事業が完了すること。
• (5)東京信用保証協会の保証対象業種又は農林水産業を営む者であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
• (6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
• (7)過去に本助成事業の採択を受けていないこと。
• (8)申請事業に係る国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。

【補足】
（注1）グループによる申請の場合、次の要件すべてを満たすものが対象になります。

• (1)a.の規定に該当する中小企業者の中から代表企業を設定し、代表企業はグループを代表して申請書及び実績報告書を提出し、助成金を請求及び受領すること。
• 構成するすべての中小企業者が、前述の(2)から(6)の要件を満たしていること。
• 代表企業は共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。
• 代表企業及びグループ構成企業は本事業の主旨、実施要項を確認の上、代表企業を中心に協力的に本助成事業を推進してくこと。
• 代表企業はグループ構成企業と共同開発の実施に係る役割、費用分担、持ち分及び瑕疵への対処方法等を定めた契約を結び、申請時に提出すること。
• 代表企業が、事業経費の負担割合等を考慮した一定以上の成果物に対する権利を有すること。

（注）申請時に契約書等書面にて確認させていただきます。また、グループ内でトラブルが生じた際、区はその責めを負いません。

助成対象事業

データとデジタル技術（注）を活用し、生産性向上及びサービスやビジネスモデル、業務、組織等の改革を図り、競争力の確立に資する取り組み

（注）単なる機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、各種の情報・データを収集、解析、活用する技術であって、付加価値を創出するものを指します（AI・IoT・5G・AR・VR等）。

（注）助成対象期間は、令和6年4月1日から令和7年3月14日までです。
（上記期間の間に発注(契約)し、支払が済んでいるものを対象とします。）

助成対象経費

• 機械装置費
• 委託費
• 外注費
• クラウド使用料等
• 専門家依頼経費
• デジタル技術習得経費
• その他の経費

（注）詳しくは、募集要項の「助成対象経費一覧」をご覧ください。

助成金額

助成率3分の2、上限額200万円

（注）SDGs達成に資する取り組みの場合、助成率を5分の4に引き上げます。詳しくは、募集要項の「SDGs達成に資する取り組み」をご覧ください。

申請方法

申請書類を受付窓口（経営支援課相談係）にご持参ください。

（注）詳しくは、募集要項の「10 事業の流れ」をご覧ください。

申請時に必要な書類

1. 助成金交付申請書(様式1)（ワード：45KB）
2. 事業所概要(別紙1)（ワード：41KB）
3. 事業計画書(別紙2)（ワード：71KB）
4. 中小企業グループ構成・役割確認表(別紙3)（エクセル：22KB）（注）中小企業グループの場合のみ
5. 中小企業グループによる共同事業に係る確認書(別紙4)（ワード：28KB）（注）中小企業グループの場合のみ
6. グル-プ構成企業と共同開発の実施に係る役割、費用分担、持ち分及び瑕疵への対処方法等を定めた契約書（注）中小企業グループの場合のみ
7. 事業概要のイメージが分かる書類(任意書式)
8. 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書(個人の場合は住民税及び個人事業税納税証明書)
9. 個人事業者の場合は、開業届の写し又は直近の確定申告書の写し（注）
10. その他区長が必要とする書類

（注）事業所の所在地がわかるもので、かつ、税務署の受付印のあるものとする。
ただし、電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果（受信通知）を出力したものを添付すること。

助成事業者

令和5年度

• 安田裕美中小企業診断士事務所「デジタルツールを駆使した集客とAI（ChatGPT）の活用による事業計画、マニュアル作成の効率化」（掲載準備中）
• 株式会社ワーク衡業「ゴミ持込み手数料の決裁をキャッシュレス化する計量システムの試作生産」（掲載準備中）
• 名和工業株式会社「CADと施工管理用アプリの導入による設計業務の内製化と現場管理の効率化」（掲載準備中）
• 株式会社プラスパン「売上予測システムの導入による生産性向上と廃棄ロスの削減」(掲載準備中）

令和4年度

• 有限会社鈴木建材店「ICT技術を活用した現場での作業効率化及び災害防止・安全性の向上」（掲載準備中）
• 株式会社リダクションテクノ「廃プラスチック回収重量の自動計量及びクラウドでの回収量情報共有閲覧システムの構築」（掲載準備中）

令和3年度

• 株式会社オーティーエス「IoTを活用した入荷・出荷作業の工程管理による生産性の向上」（PDF：548KB）
• 株式会社シラヤマ「業務効率の改善と付加価値の拡大<プロセス改革DX>」（PDF：206KB）

令和2年度

• 株式会社シラヤマ「情報ネットワーク整備とクラウドを活用した作業進捗見える化とIoTによる現場データ自動収集の試み」（PDF：207KB）
• ゼットエンジニアリング株式会社「スマートグラスによる現場調査遠隔支援システムの導入」（PDF：207KB）
• センスネットシステム株式会社「電力配電設備の絶縁不良の遠隔監視」

令和元年度

• 株式会社石原金属化工「生産管理システムに連動したスマートグラス及び電子はかりの導入によるピッキングシステム」（PDF：214KB）
• Creative Works「生産管理システムの導入及びシステムと連動した溶接技術のデジタル化」（PDF：201KB）

相談・受付窓口

〒132-8501　江戸川区中央1丁目4番1号
産業経済部経営支援課相談係（区役所東棟1階2番窓口）

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電話：03-5662-0525