人材確保支援助成金

江戸川区内の中小事業者が、人材確保を目的として実施する、採用活動、採用ブランディング及び外国人材雇用に係る経費の一部を助成します。
（注）予算額に達し次第、受付は終了となります。

対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること。
区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有すること。
前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。
東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
就業規則が作成されていること。

対象事業及び対象経費

区内中小事業者が人材確保を目的として実施する以下の事業

事業区分	含まれる取組み（例示）注	対象経費（注1）
（1）人材紹介会社を利用した採用活動	人材紹介会社を利用した採用	人材紹介会社を利用して雇用契約を締結する等時差の従業員として正規に採用した際に、当該人材紹介会社に支払った人材紹介手数料（注2）
（2）求人広告等を利用した採用活動	求人サイト掲載折込求人誌、新聞求人欄等の掲載求人検索エンジンダイレクトリクルーティングの利用合同企業説明会への参加	求人広告費（求人サイト等）求人検索エンジン利用料ダイレクトリクルーティングの利用料合同企業説明会参加に係る参加料等
（3）採用活動を目的とした自社ブランディング	採用サイト作成、改修 PR動画、採用パンフレット等作成起業の価値、魅力発信を目的としたウェブ広告等作成	採用サイト作成及び改修費 PR動画、採用パンフレット等作成費企業の価値又は魅力の発信等を目的としたウェブ広告等作成費（注3）
（4）外国人材の雇用を目的とした採用活動	外国人材を法令に則り利用する際の登録支援機関等の利用雇用した外国人材の在留資格に係る手続きの行政書士等への委託外国人材との契約に係る契約書の作成委託	登録支援機関又は監理団体の利用に係る委託費のうち、初期費用とみなせるもの。ただし、年間で継続的に発生する経費及び次年度以降の継続準備にかかる費用を除く（注4）雇用した外国人材の在留資格に係る各種手続を委託する際の行政書士又は弁護士への報償費雇用した外国人材との契約に係る契約書の作成委託費用

（注1）間接経費（消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費等）は対象になりません。

（注2）申請事業者の役員等（取締役、監査役、執行役員、顧問等）の三親等以内の親族を採用する場合は対象となりません。

（注3）委託等をせず自社で製作する場合は対象外です。

（注4）登録支援機関については出入国管理及び難民認定法第19条の23第1項の規定による出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関、監理団体については外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第23条第1項の規定による主務大臣の許可を受けた機関を利用する場合に限ります。

助成金額・助成率

最大20万円　助成率2分の1以内

（注）　上記表における【（3）採用活動を目的とした自社ブランディング事業】に分類される取組みを行う際は、助成額最大10万円

利用回数

同一対象者に対する助成は、各事業区分を下記表のようにグループ分けした際に、年度内につきグループ毎に1回まで（別々のグループに属する事業区分を併用することは可能です）

グループ分け	事業区分
グループ1	（1）人材紹介会社を利用した採用活動
グループ1	（2）求人広告等を利用した採用活動
グループ2	（3）採用活動を目的とした自社ブランディング
グループ3	（4）外国人材の雇用を目的とした採用活動

適用除外

対象事業が国、東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。）及び他の地方公共団体における助成等を利用する場合。

申請方法

上記表の内【（1）人材紹介会社を利用した採用活動】以外は事業に取り組む前の事前申請です。
必ずサービスの利用申し込み等を行う前に区に申請を行い承認を受けてください。
事業区分がどれに該当するか不明の場合はご自身で判断せず必ず事前にお問い合わせください。

電話連絡の上、申請書類を受付窓口にご持参ください。
令和8年度から電子申請も行えるようになりました。

本ページのほか、以下の資料をご覧ください。

電子申請について

電子申請においても紙媒体で提出する際と同様の様式を利用します。ダウンロードした様式に必要事項を入力して、電子データとして添付いただく必要があります。
電子申請のためにはGビズID（注）の取得が必要です。

注　GビズIDは、事業者を対象とした共通認証システムです。アカウントを作成すると、複数の行政サービスにログインでき業務上の電子届出や申請に使用できます。

詳細やアカウント申請は下記よりご確認ください。

GビズID ｜ Home

申請様式及びGビズIDをご準備のうえで下記フォームよりご申請ください。

助成金_交付申請受付フォーム

助成の申請時に必要な書類

事業区分	提出書類
（1）人材紹介会社を利用した採用活動	チェックシート（ワード：20KB）助成金交付申請書兼請求書（ワード：56KB）事業所概要（ワード：46KB）事業報告書（ワード：49KB）前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書（個人事業者の場合は、住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書）個人事業者の場合は、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し就業規則の写し契約書、利用申込書等人材紹介会社を利用していることがわかる資料の写し人材紹介会社に支払う費用の返金条項がわかる書類の写し支払った助成対象経費の請求書及び領収書の写し（採用者に係るものであると書面で明確にわかるものに限る。）雇用契約書、労働条件確認書等の写し
（2）求人広告等を利用した採用活動	チェックシート（ワード：20KB）助成金交付申請書兼請求書（ワード：56KB）事業所概要（ワード：46KB）事業計画書（ワード：49KB）前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書（個人事業者の場合は、住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書）個人事業者の場合は、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し就業規則の写し実施する事業の内容及び経費内訳が分かる資料（見積書、サービス案内パンフレット等）
（3）採用活動を目的とした自社ブランディング	チェックシート（ワード：20KB）助成金交付申請書兼請求書（ワード：56KB）事業所概要（ワード：46KB）事業計画書（ワード：49KB）前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書（個人事業者の場合は、住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書）個人事業者の場合は、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し就業規則の写し製作物に係る見積書製作物の内容及び製作趣旨が分かる資料（申請者の任意様式による記載可）
（4）外国人材の雇用を目的とした採用活動	チェックシート（ワード：20KB）助成金交付申請書（ワード：56KB）事業所概要（ワード：46KB）事業計画書（ワード：49KB）前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書（個人事業者の場合は、住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書）個人事業者の場合は、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し就業規則の写し利用予定機関の名称、所在地等が分かる資料事業に係る経費内訳が分かる資料（見積書等）