更新日:2025年4月1日
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ものづくり企業人材確保支援事業助成金
江戸川区内の中小製造事業者が、人材確保を目的として実施する、人材紹介会社を利用した新規採用や中途採用など新たな採用活動に要する経費(人材紹介手数料)の一部を助成します。
(注)予算額に達し次第、受付は終了となります。
対象者
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
- 区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有すること。
- 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
- 対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。
- 東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
- 就業規則が作成されていること。
対象経費
区内製造事業者が人材紹介会社を利用して、雇用契約の締結等自社の従業員として正規に採用した際に、利用した人材紹介会社に支払った人材紹介手数料
(注)間接経費(消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費等)は対象になりません。
(注)申請事業者の役員等(取締役、監査役、執行役員、顧問等)の三親等以内の親族を採用する場合は対象となりません。
利用回数
同一対象者に対する助成は、年度内につき1回まで
適用除外
- 対象事業が国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)及び他の地方公共団体における助成等を利用する場合。
申請方法
電話連絡の上、申請書類を受付窓口にご持参ください。
本ページのほか、以下の資料をご覧ください。
助成の申請時に必要な書類
- チェックシート(ワード:18KB)
- 助成金交付申請書(ワード:41KB)
- 事業所概要(ワード:46KB)
- 事業報告書(事情詳細、資金計画)(ワード:49KB)
- 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書
(個人事業者の場合は、住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書) - 個人事業者の場合は、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し
- 就業規則の写し
- 契約書、利用申込書等人材紹介会社を利用していることがわかる資料の写し
- 人材紹介会社に支払う費用の返金条項がわかる書類の写し
- 支払った助成対象経費の請求書及び領収書の写し(採用者に係るものであると書面で明確にわかるものに限る。)
- 雇用契約書、労働条件確認書等の写し
- 製造業を主とすることが確認できる資料
【申請期限】令和8年2月27日(金曜日)まで
3月中にご申請をいただいても対応できる可能性はありますが、申請が3月中になる場合は必ず上記期限までにその旨事前にご連絡ください。
受付窓口
〒132-8501
江戸川区中央1丁目4番1号
産業経済部経営支援課相談係(区役所東棟1階2番窓口)
電話:03-5662-0525(直通)
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