更新日：2026年4月1日
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人材育成支援助成金
事業概要
江戸川区では、区内産業の人材採用後の定着、競争力の強化による地域経済の活性化を図るため、区内中小企業者が従業員の人材の育成に資する取組を行うに当たって、その経費の一部を助成します。
助成対象者・助成額等
| 助成対象者 |
団体（注1） |
企業（注2） |
|---|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内 | |
| 助成限度額 |
20万円／回（支給額の合計が上限額に達するまで複数回申請できます。） |
|
| 備考 |
他に国・都等の公的機関から補助を受けている場合は、同補助相当額を控除した額の範囲内で助成します |
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（注1）中小企業者（注3）5社以上を含む団体で、会則等を定めて会費を徴収し、定期的に会合を行い、かつ構成員の2分の1以上が区内に本社（個人にあっては住所及び主たる事業所）を有しているもの
（注2）次の要件に該当する中小企業者（注3）。
- 1.区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有し、区内で引き続き1年以上事業を営むもの。
- 2.前年度の法人住民税及び法人事業税を滞納していないこと。
（個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は、直近の確定申告書の写しが必要です。） - 3.東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものでないこと。
- 4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
（注3）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者
助成対象事業の実施前に、申請書の提出をし、交付決定を受けていただくことが必要です。
助成対象事業及び対象経費
助成対象事業
【1】専門的研修等事業
申請者の営む事業に係る専門的知識及び技能の習得、専門的な資格の取得等のための研修等を従業員に受講させる取り組み
【2】リスキリング事業
新規事業や事業拡大につながる技能を習得させるための研修等を従業員受講させるなどの取り組み
注 事業にどう必要になるかを「リスキリング事業計画書」にて記載いただきます。
【3】デジタル人材育成事業
生産性向上のためのデジタル技能の習得を行うために、研修等を従業員に受講させるなどの取組み
【4】外国人材への日本語教育事業
申請者の雇用する外国人従業員へ日本語教育を行う取組み
【5】動画マニュアル作成ツール導入事業
従業員の人材育成につながる動画マニュアルを作成することを目的としたツールの導入を行う取組み
上記から当てはまる事業区分を選択して申請してください。
取組みがどの事業区分に入るか不明な場合には、ご自身で判断せず必ずお問い合わせください。
助成対象経費
事業区分別の対象経費の表
|
事業区分 |
対象経費 |
|---|---|
| 専門的研修等事業 | 講師謝礼、会場使用料、受講費、教材費、受験料等 |
| リスキリング事業 | |
| デジタル人材育成事業 | |
| 外国人材への日本語教育事業 | 講師謝礼、会場使用料、受講費、教材費等 |
| 動画マニュアル作成ツール導入事業 | ソフトウェア購入費、システム設計・開発委託費、ソフトウェア利用料、使用料及びリース料、運用保守経費等 |
間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等）は対象になりません。
助成対象外事業
- 申請者の営む事業に直結しない資格等(簿記検定、運転免許証等)
- 申請者の営む事業に必要となる資格等(安全管理者、衛生管理者、エネルギー管理士等)
- パソコン講座(Word、Excel、PowerPoint等の一般的なアプリケーション、パソコンの使い方、基礎知識等)
- ビジネスマナー等の一般教養講座
- 年度をまたぐ事業
- その他区長が適当でないと判断した事業
申請方法
事前に電話連絡の上、申請書類を受付窓口にご持参ください。
申請書類は、経営支援課相談係で配付、または区ホームページからダウンロードできます。
令和8年度から電子申請が行えるようになりました。
事業区分によって、取組み実施前の申請（事前申請）か取組み実施後の申請（事後申請）かが変わります。取組みがどの事業区分に入るか不明な場合には、ご自身で判断せず必ずお問い合わせください。
詳しくは、「助成金申請手続きのながれ」をご覧ください。
| 事業区分 | 申請タイミング |
|---|---|
| 専門的研修等事業 | 事後申請 |
| リスキリング事業 | 事前申請 |
| デジタル人材育成事業 | 事後申請 |
| 外国人材への日本語教育事業 | 事前申請 |
| 動画マニュアル作成ツール導入事業 | 事前申請 |
電子申請について
- 電子申請においても紙媒体で提出する際と同様の様式を利用します。ダウンロードした様式に必要事項を入力して、電子データとして添付いただく必要があります。
- 電子申請のためにはGビズID（注）の取得が必要です。
注 GビズIDは、事業者を対象とした共通認証システムです。アカウントを作成すると、複数の行政サービスにログインでき業務上の電子届出や申請に使用できます。
詳細やアカウント申請は下記よりご確認ください。
申請様式及びGビズIDをご準備のうえで下記フォームよりご申請ください。
助成の申請に必要な書類
各申請事業区分に共通して必要な資料
団体
企業
- 助成金交付申請書兼請求書（ワード：47KB）
- 事業所概要（ワード：42KB）
- 事業計画書（ワード：49KB）
- 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書（個人の場合は住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書）
- 個人事業者の場合は、開業届の写し又は直近の確定申告書の写し
確定申告書の写しは、事業所の所在地がわかるものとする。
この場合において、電子申告を利用した場合は、税務署から送信された受付結果（受信通知）を出力したものを添付すること。
各申請事業区分によって必要になる書類
| 事業区分 | 提出書類 |
|---|---|
| 専門的研修等事業 |
|
| リスキリング事業 |
|
| デジタル人材育成事業 |
|
| 外国人材への日本語教育事業 |
|
| 動画マニュアル作成ツール導入事業 |
提出の際はチェックシートも確認したうえであわせてご提出ください。
Q＆A
相談・受付窓口
〒132-8501
江戸川区中央1丁目4番1号
産業経済部経営支援課相談係（区役所東棟1階）
受付時間：午前8時30分から午後5時
電話：03-5662-0525（直通）
このページに関するお問い合わせ
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