「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（定置型蓄電池設置費補助）

令和7年度の募集について

令和6年度の内容から変更がありますので、よく確認し申請してください。

4月28日から受付を開始します。27日以前に申請された場合は無効となりますのでご注意ください。

概要

再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化のため、定置型蓄電池を個人住宅に導入する際の費用の一部を補助するための制度です。（東京都の制度と併用できます。）

補助対象者

区内に住所を有する個人で、住民税の滞納が無いこと
自身が居住している区内の既存住宅に一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されている新品の定置型蓄電池を購入し設置すること。
（注）共同住宅及び長屋を除く
（注）中古品、個人売買やオプション品を除く
（注）販売及び貸与を目的としたものやリースを除く
その住宅に設置されたFIT制度の認定を取得しない又は認定期間満了した太陽光発電システムで発電した電気を蓄電すること
過去にこの補助金の交付を受けていない及び交付を受けたことがある者と同じ住戸に住んでいないこと
申込日時点で機器を購入及び設置工事を行っていないこと
江戸川区暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと

申請の流れのフロー図

補助金額

補助対象経費の4分の1（上限200,000円）

（注）補助対象経費は、本体、設置に係る部材及び工事費
（注）他の補助金を含めた補助金額が購入経費を上回る場合、上回る分を減額

事前申込

募集方法

募集件数を超える申込みがあった場合は抽選となります。
対象となる工事日が設定されていますのでご注意ください。
原則、事前申込に記載した工事予定日に工事し、設置報告兼交付申請はその日から3か月以内に提出してください。提出されない場合、事前申込を取り消すことがあります。

募集回	受付期間	対象工事日	募集件数
第1回	4月28日（月曜日）から5月8日（木曜日）	6月1日（日曜日）から7月31日（木曜日）	100件

申請方法

工事前に事前申込書類一式の提出が必要です。電話での申請はできません。

電子申請

専用フォームから申請してください。

事前申込書以外の「申請に必要な書類」の画像をあらかじめ準備しておくと申請をスムーズに進められます。画像を準備するときは、申請に必要のない情報は隠して撮影してください。

専用フォーム

申請者本人の代わりに設置事業者の方が代理申請を行うことができます。その際は申請者本人が記載した委任状の画像も併せてご用意ください。

電子申請用委任状（ワード：31KB）

書面による申請

下記リンクより申請に必要な書類をダウンロードし、記入・必要書類を添付のうえ下記提出先に郵送または持参してください（ダウンロードが困難な場合、下記問い合わせ先で配布しています。）

申請に必要な書類

令和6年1月1日時点で江戸川区にお住まいでなかった方は、納税証明書の提出が必要です。

定置型蓄電池設置費補助金事前申込書（両面印刷）（ワード：47KB）
定置型蓄電池設置費補助金事前申込書（両面印刷）（PDF：236KB）
パッケージ型番、規格、性能等が分かるパンフレット、カタログ等の写し
蓄電池本体、部材及び設置工事に係る見積書の写し
申込者の住所が確認できるものの写し（注1）
設置前の現況写真
令和6年1月1日に江戸川区にお住まいでない方は、申請者の住民税の納税状況がわかる特別区民税・都民税納税証明書（令和6年度のもの）
（注）課税されていない場合は非課税証明書
（注）原本の提出が必要です。
【自己所有でない住宅に設置した場合】
建物所有者の承諾書（ワード：29KB）
建物所有者の承諾書（PDF：63KB）

（注1）
公的機関が発行する写真付証明書（マイナンバーカード（個人番号カード）、写真付住基カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳、療育手帳、介護支援専門員証、写真付在留カード、写真付特別永住者証明書など）
その他氏名、住所等が確認できる書類（医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許証、各種資格者証、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収書（税金・社会保険料・公共料金等領収書等）など）

設置報告兼交付申請

事前申込時の工事予定日から3か月以内に提出してください。