「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（電気自動車等購入費補助）

重要なお知らせ（令和8年4月1日更新）

令和8年度の受付は4月6日（月曜日）からです。

概要

温室効果ガスの排出量の削減と緊急時の非常用電源としての活用を促すため、電気自動車等を購入する際の費用の一部を補助するための制度です。（国や東京都の制度と併用できます。）

補助対象者

購入した車両が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は燃料電池自動車（電気自動車等）であり、支払いが完了していること
（注）販売及び貸与を目的としたもの、およびリースを除く
区内に住所を有する個人で、住民税の滞納が無いこと
未登録の電気自動車等を新車で購入し、初度登録日が令和7年4月1日以降であり、初度登録の翌日から起算して1年を経過していないこと
経済産業省が行っているCEV補助金の対象車両として認定されていること
過去にこの補助金の交付を受けていないこと及びこの補助金の交付を受けたことがある者と同じ世帯ではないこと。
交付対象者が購入車両の所有者及び使用者であること
（ローン購入により所有権が販売会社等に留保されている場合も含みます。）
使用の本拠が区内であること
江戸川区暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと

補助金額

一律100,000円

（注）他の補助金を含めた補助金額が購入経費を上回る場合、上回る分を減額。

申請方法

電子申請

専用フォームから申請してください。

交付申請書以外の「申請に必要な書類」の画像をあらかじめ準備しておくと申請をスムーズに進められます。画像を準備するときは、申請に必要のない情報は隠して撮影してください。

専用フォーム

申請者本人の代わりに車両販売店の方が代理申請を行うことができます。その際は申請者本人が記載した委任状の画像も併せてご用意ください。

電子申請用委任状（ワード：30KB）

書面による申請

下記リンクより申請に必要な書類をダウンロードし、記入・必要書類を添付のうえ下記送付先に郵送または持参してください（ダウンロードが困難な場合、下記問い合わせ先で配布しています。）。電話での申請はできません。

混雑が予想されるため、なるべく郵送でのお手続きをお願いいたします。

（注）予算の状況によって、早めに終了する場合があります。

申請に必要な書類

令和7年1月1日時点で江戸川区にお住まいでなかった方は、納税証明書の提出が必要です。

【記入例：電気自動車等購入費補助金交付申請書（PDF：205KB）】

電気自動車等購入費補助金交付申請書（ワード：50KB）
電気自動車等購入費補助金交付申請書（PDF：187KB）
自動車検査証の写し（および、電子化されている場合は自動車検査証記録事項の写し）
車両の購入に係る契約が確認できる書面の写し
当該車両の購入に係る内訳が記載された領収書の写し（ローンによる支払い分に対して、販売店から申請者に対して領収書が発行されない場合は、販売店からローン会社に対して発行された領収書の写し。ただし書等で申請者の氏名が確認できるものに限る。）
当該車両を保管場所において撮影したカラー写真
（ナンバープレートが確認できるように撮影した写真に限る。）
令和7年1月1日に江戸川区にお住まいでない方は、申請者の住民税の納税状況がわかる納税証明書（令和7年度のもの）
（注）課税されていない場合は非課税証明書
（注）原本の提出が必要です。
申請者の本人確認書類の写し（注1）
（氏名・住所・生年月日が確認できるもの）
口座番号等がわかるものの写し

（注1）
公的機関が発行する写真付証明書（マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳、療育手帳、介護支援専門員証、写真付在留カード、写真付特別永住者証明書など）
その他氏名、住所等が確認できる書類（医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許証、各種資格者証、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収書（税金・社会保険料・公共料金等領収書等）など）

申請後、1～2か月程度で振り込み及び交付決定通知書を郵送する予定です。