基金運用における投資表明(SDGsへの貢献)について

江戸川区では、小中学校を含む公共施設の改築や街づくり、災害対応など様々な行政需要に対応するため、日頃より計画的に基金を積み立てています。基金は、必要な事業が行われるまで、地方自治法の趣旨に基づき、預金や債券の購入により、安全・確実かつ効率的に運用しています。

また、江戸川区では「ともに生きるまち（共生社会）」の実現に向けて、区民と事業者の皆さんとともに、SDGs(持続的な開発目標)への取り組みを推進しています。

債券市場においては、環境面又は社会的課題解決への取り組みに貢献するプロジェクトの資金調達のために、国際資本市場協会(ICMA)が定義し、第三者機関が認定するSDGs債（ESG債）(注)が発行されています。

(注)グリーンボンド(環境面の課題解決に資する債券)・ソーシャルボンド(社会的課題解決に資する債券)・サステナビリティボンド(環境面及び社会的課題解決の両方に資する債券)等があります。

江戸川区では、基金の保全に最大限留意しつつ、安全・確実な発行体のSDGs債の購入を通じた資金の供給により、「ともに生きるまち」の実現に向けて、持続可能な社会の形成に寄与し、その社会的使命・役割を果たしていきます。

2022年8月
江戸川区

江戸川区が保有するSDGs債等

種別	保有している債券の主な発行体
地方債	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、秋田県、石川県、愛知県、兵庫県、三重県、横浜市、北九州市
財投機関債	国際協力機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本高速道路保有・債務返済機構、日本学生支援機構、大学改革支援・学位授与機構、福祉医療機構、都市再生機構、水資源機構、沖縄振興開発金融公庫、中部国際空港株式会社
事業債等	東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、新関西国際空港株式会社、NTTファイナンス株式会社

（注）種別をクリックすると、債券の詳細ページが開きます。