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更新日:2020年6月19日

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区民交通傷害保険開始について令和2年度の募集は終了しました)

この保険は少額の保険料で加入でき、交通事故でケガをしたときに入院や通院治療日数等に応じて保険金を受け取れる制度で、都内14区で実施しています。自転車運転中の加害事故などについて最高1億円まで補償され示談交渉サービスが付帯された「自転車賠償責任プラン」にもあわせて申し込めます。過去には、自転車事故の損害賠償金として約9,500万円の判決事例がありました。

自転車を利用する方は「自転車賠償責任プラン」がセットになったコース(AJ、BJ、CJ)への加入をおすすめします。

申込期間

令和2年5月1日(金曜日)から6月19日(金曜日)

(注)上記の期間以外は加入できませんので、ご注意ください。

保険期間

令和2年7月1日(水曜日)から令和3年6月30日(水曜日)の1年間です。

申込資格

令和2年7月1日(水曜日)現在、江戸川区にご住所のある方および、在勤者・在学者が対象です。

申込方法

加入申込書に、住所、氏名等の必要事項をご記入のうえ、下記の金融機関窓口で保険料をお支払いください。

区の定める金融機関

ゆうちょ銀行・郵便局・金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協)

加入申込書は加入者1名につき1枚必要です。金融機関窓口にでご請求ください。

なお、金融機関へのお電話等お問い合わせはご遠慮ください。

一時払保険料

次の6つのコースがあります。保険料は掛け捨てです。なお、複数のコースに加入することはできません。

コース 一時払保険料 最高保険金額
交通傷害 自転車賠償
A 1,000円 150万円 -
B 1,700円 350万円 -
C 2,900円 600万円 -
AJ 1,400円 150万円 1億円
BJ 2,100円 350万円 1億円
CJ 3,300円 600万円 1億円

【東京都の条例改正に対応する保険はAJからCJのコースになります。】
「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に関する条例(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
自転車利用中の事故により、他人にケガをさせてしまった場合などの損害を賠償できる保険等への加入が義務となります。

高額賠償例

男子小学生(11)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩行中の女性(62)と正面衝突。
女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。
裁判所は、保護者に監督責任を認め約9,500万円の賠償を命じた。
平成25年7月4日神戸地裁判決

対象となる交通事故および補償内容(区民交通傷害)

国内外を問わず、自転車、自動車、オートバイ、バス、電車などの運行と直接因果関係のある人身事故が対象となります。

等級

交通事故における障害の程度 加入コース別保険金額
A B C
  死亡または重度障害 150万円 350万円 600万円
1 180日以上の継続入院治療 34万円 60万円 120万円
2 90日以上の継続入院治療 23万円 35万円 65万円
3 60日以上の継続入院治療 15万円 23万円 35万円
4 治療期間180日以上かつ治療実日数90日以上 9万円 13万円 20万円
5 治療期間90日以上かつ治療実日数45日以上 7万円 10万円 15万円
6 治療期間30日以上かつ治療実日数15日以上 4万円 6万円 10万円
7 治療期間15日以上かつ治療実日数7日以上 2万円 3万円 5万円
8 治療期間15日未満または治療実日数7日未満 1万円 2万円 3万円

対象となる交通事故および補償内容(自転車賠償責任プラン)

日本国内において、自転車または身体障がい者用車いすの所有・使用・管理に起因して、他人の財物を壊したり、

ケガを負わせてしまったため法律上の損害賠償責任を負った事故が対象となります。

自転車賠償プランには、示談交渉サービスが付帯されます。

事由 保険金額

自転車運転中、相手にケガを負わせてしまった。

自転車運転中、相手の財物に損害を与えてしまった等の理由で法律上の損害賠償責任を負った場合

1億円

このページは概要を説明したものです。

詳細は下記江戸川区または損害保険ジャパン(株)までお問い合わせください。

なお、金融機関へのお電話等お問い合わせはご遠慮ください。

お問い合わせ

加入手続きについて

土木部施設管理課交通安全推進係
〒132-8501 江戸川区中央1丁目4番1号 北棟3階
電話:03-5662-1998(平日午前9時~午後5時まで)

保険の詳しい内容について

損害保険ジャパン株式会社 東京公務開発部営業開発課
〒160-8338 新宿区西新宿1丁目26番1号
電話:03-3349-9666(平日午前9時~午後5時まで)

チラシ、ポスター、リーフレットは区内各事務所、施設にも設置しますのでご確認ください。

よくある質問(区民交通傷害保険・自転車保険加入義務化)

区民交通傷害保険や自転車保険加入義務化について、お問い合わせが多い質問を掲載しています。

質問一覧

Q1.自転車保険に加入しないと罰則はありますか。

Q2.新たに自転車保険に加入する必要はありますか。また、どのような保険に加入すればよいですか。

Q3.加入義務の免除はありませんか。

Q4.区民交通傷害保険に加入していますが、事故に遭った際はどのように保険金を請求すればよいですか。

よくある質問と答え

Q1.自転車保険に加入しないと罰則はありますか

A1.罰則はございません。

Q2.新たに自転車保険に加入する必要はありますか。また、どのような保険に加入すればよいですか。

A2.すでに加入されている自動車保険や火災保険の特約、個人賠償責任保険などで、自転車の事故で発生した相手方に対する補償ができる場合は、改めて自転車損害保険等に加入する必要はありません。

まずは、チェックシート(PDF:1,406KB)(別ウィンドウで開きます)を使って、加入状況を確認しましょう。

自転車賠償責任保険とは

相手に対する損害の補償に備える保険です。既に加入している傷害保険に賠償責任保険がセットされている場合や、少しの負担で追加加入できる場合がありますので確認してみましょう。

Q3.加入義務の免除はありませんか?

A3.自転車を利用していれば、誰でも加害者となる交通事故を起こす可能性は等しくあることから、加入の免除は設けておりません。

Q4.区民交通傷害保険に加入していますが、事故に遭った際はどのように保険金を請求すればよいですか?

A4.事故が起こった場合は、ただちに損害保険ジャパン株式会社または事故サポートセンターまでご連絡ください。

事故連絡先

損害保険ジャパン株式会社事故サポートセンター

電話:0120-727-110(24時間365日対応)

損害保険ジャパン株式会社

本店企業保険金サービス部団体保険金サービス第二課

〒164-8608中野区中野4丁目10番2号中野セントラルパークサウス5階

電話:03-5913-3882(代表)FAX:03-3385-3708(平日午前9時から午後5時まで)

事故のご連絡の際には必ず「区民交通傷害保険」をご利用の旨お伝えください。

SJNK19-80714(令和2年3月31日)

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