利用者負担額（保育料）について

保育料の決定

認可保育所・認定こども園・地域型保育事業（小規模保育・事業所内保育）の保育料は、世帯の住民税(区市町村民税)の所得割額（例1・2参照）を基礎として決定しています。区立・私立ともに同額ですが、延長保育料は異なります。

小学校就学前の子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもは第1子、その下の子は第2子の保育料が適用され、第3子以降の保育料は無料となります。
（注意）私立の保育施設については、月額保育料のほかに別途経費がかかることがあります。詳しくは施設に直接お問い合わせください。

保育料表（PDF：8KB）（別ウィンドウで開きます）

保育料の決定は4月・9月の2回行います

4月分から8月分までは、前年度の特別区民税額等を基準に保育料を決定します。
9月分から翌年3月分までは、その年度の特別区民税額等を基準に保育料を決定します。

（注意）住民税の申告がない方や江戸川区に転入された方で課税証明書等の提出がない場合は、最高階層の保育料となりますのでご注意ください。

保育料の決定に関する区民税額等の見方について

保育料を決定するのは、調整控除後（注意）の区民税所得割額の保護者合算額です。子ども・子育て支援制度では、保育料の決定にあたって、保護者の負担能力の判定に不要となる住宅借入金等特別税額控除や寄附金税額控除（ふるさと納税等）などの税額控除を控除対象としないこととされています。
控除対象でない税額控除には、寄附金税額控除、配当割・株式譲渡所得割額控除、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除があります。
住民税の申告等により、区民税所得割額に変更が生じた場合、保育料が変わる場合があります。
また、平成30年度から政令指定都市の市民税所得割額の税率が6％から8％に変更となりましたが、保育料は旧税率（6％）を用いて計算します。平成30年1月1日時点で政令指定都市に住所があった方は、市民税所得割額に6/8を乗じたうえで、保育料表をご確認ください。

（注意）調整控除は扶養人数や合計課税所得金額により変わる可能性がありますので、あくまでも参考としてご利用ください。

下図は江戸川区の様式例です。区市町村により摘要欄の表示方法が異なる場合がありますので、あくまでも参考としてご利用ください。

• 例1　給与からの特別徴収の場合
  納税通知書中のA＋B×0.6の額をご確認ください。

• 例2　自営業等で普通徴収の場合
  納税通知書中A-Bの額をご確認ください。なお、総所得分以外に所得割額がある場合、保育料が変わることがあります。

保育料の軽減措置

国の多子世帯・要保護世帯への政策に伴い、一定未満の税額の多子世帯及び要保護世帯に対する保育料負担軽減を実施しています。

多子世帯に対する保育料負担軽減（世帯の住民税所得割額が57,700円未満の世帯）

区市町村民税の所得割額が57,700円未満の世帯で、在園児にきょうだいがいる世帯については、生計を一にしている兄姉から数え（年齢制限なし）、第2子の保育料は半額、第3子以降の保育料は無料となります（下図）。

多子世帯の負担軽減

要保護世帯（ひとり親世帯・同一世帯に障がい児（者）のいる世帯）に対する負担軽減

区市町村民税額の所得割額が48,600円未満の世帯は、第1子の保育料が1,000円減額後に半額、第2子が無料となり、48,600円以上77,101円未満の世帯は、第1子の保育料が半額、第2子が無料となります。
※該当する方はこちらもご確認ください。婚姻歴のないひとり親家庭の方へ

保育料の納付

認可保育園に通園する（している）方

保育料は口座振替でお支払いください。内定後に「保育園保育料口座振替依頼書」を送付しますので、金融機関でお手続きをお願いします。

※口座振替日および納期限は、毎月月末（金融機関休業日にあたる場合は翌営業日）です。
※毎月1日に在園しているかぎり、当月分の保育料をお支払いいただきます。

認定こども園、地域型保育事業（小規模保育、事業所内保育）に通園する（している）方

各施設へ直接お支払いいただきますので、納入方法については各施設へ直接お問い合わせください。

保育料の滞納について

保育料の未納がある場合は、督促状が発行されるほか、地方税の滞納処分の例により給与差し押さえ等の滞納処分を行うことがあります。また、児童手当法に基づき児童手当から特別徴収する場合があります。

※保育園の運営にかかる経費は、保護者の皆様に負担していただいている保育料と江戸川区・国・東京都が負担する費用で運営されています。園児の安全を確保し、より良い保育を実施するためには、保護者の皆様のご理解とご協力が必要です。保育料は、必ず期日までにお支払いください