利用者負担額（保育料）について

保育料の決定

認可保育所・認定こども園・地域型保育事業（小規模保育・事業所内保育）の保育料は、世帯の住民税（区市町村民税所得割額）を基に決定しており、区立・私立ともに同額です。ただし、私立保育施設の延長保育料は施設ごとに異なります。認定こども園等の私立保育施設は、入園金や制服代が設定されていることがあります。なお、施設によっては月額保育料のほかに別途経費がかかることがあります。詳しくは各施設に直接お問い合わせください。

保育料表（PDF：93KB）（別ウィンドウで開きます）

保育料の決定は4月・9月の2回行います

4月分から8月分までは、前年度の区市町村民税所得割額を基に保育料を決定します。
9月分から翌年3月分までは、現年度の区市町村民税所得割額を基に保育料を決定します。

（注意）住民税の情報が確認できない場合は、保育料が最高額で決定されます。

保育料の決定に関する区民税額等の見方について

保育料の算定基礎となる区市町村民税所得割額は、寄附金税額控除、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除等を適用する前の税額となりますので、住民税の決定通知書の金額と異なる場合があります。なお、住民税の申告等により、区市町村民税所得割額に変更が生じた際は、保育料が変わる場合があります。

また、平成30年度から政令指定都市の市民税所得割額の税率が6％から8％に変更となりましたが、保育料は旧税率（6％）を用いて計算します。区外からの転入者等で、政令指定都市にて住民税が課税されている方は、市民税所得割額に8分の6を乗じた額が算定基礎の税額となります。

下図は江戸川区の様式例です。区市町村により摘要欄の表示方法が異なる場合がありますので、あくまでも参考としてご利用ください。

例1：給与からの特別徴収の場合

納税通知書中のA＋B×0.6の額をご確認ください。

例2：自営業等で普通徴収の場合

納税通知書中A-Bの額をご確認ください。なお、総所得分以外に所得割額がある場合、保育料が変わることがあります。

保育料の軽減措置

多子世帯に対する保育料負担軽減

生計を一にする子ども（年齢制限なし）が2人以上いる世帯については、最年長の子どもから数えて、第2子が半額、第3子以降は無料となります（下図）。

令和元年9月までは、世帯の区市町村民税所得割額が57,700円未満の世帯のみ、対象となる子どもの年齢制限を撤廃していました（従来、対象となる子どもは小学校就学前の児童）。令和元年10月から令和6年3月までは、全世帯において年齢制限を撤廃します。

要保護世帯（ひとり親世帯・同一世帯に障がい児（者）のいる世帯）に対する負担軽減

【区市町村民税の所得割額が48,600円未満の世帯】
第1子の保育料が1,000円減額後に半額、第2子が無料となります。

【区市町村民税の所得割額が48,600円以上77,101円未満の世帯】
第1子の保育料が半額、第2子が無料となります。

（注）婚姻歴のないひとり親家庭の方はこちらもご確認ください。婚姻歴のないひとり親家庭の方へ

保育料の納付

認可保育園に通園する（している）方

保育料は口座振替でお支払いください。内定後に「保育園保育料口座振替依頼書」を送付しますので、金融機関でお手続きをお願いします。

（注）口座振替日および納期限は、毎月月末（金融機関休業日にあたる場合は翌営業日）です。
（注）毎月の1日時点で在園している場合、当月分の保育料をお支払いいただきます。

認定こども園、地域型保育事業（小規模保育、事業所内保育）に通園する（している）方

各施設へ直接お支払いいただきますので、納入方法については各施設へ直接お問い合わせください。

保育料の滞納について

保育料の未納がある場合は、督促状が発行されるほか、地方税の滞納処分の例により給与差し押さえ等の滞納処分を行うことがあります。また、児童手当法に基づき児童手当から特別徴収する場合があります。

（注）保育園の運営にかかる経費は、保護者の皆様に負担していただいている保育料と江戸川区・国・東京都が負担する費用で運営されています。園児の安全を確保し、より良い保育を実施するためには、保護者の皆様のご理解とご協力が必要です。保育料は、必ず期日までにお支払いください

住民税の税更正による保育料の変更および還付について

所得税の更正による保育料の変更は、現年度内に限り遡及適用します。また、税未申告であった方が、申告を行った場合も同様の取り扱いです。なお、現年度内の適用とは、税の更正が分かった月の年度を指します。例えば税更正を2月や3月に行い、住民税への反映が4月になってから分かった場合は、4月から適用となりますので、あらかじめご了承願います。