不適切契約に係る再発防止策

令和7年10月に第三者委員会（「不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会」令和7年2月20日設置）より区に対して報告書の提出がありました。これを受けて区は、庁内再発防止策等検討委員会を設置して具体的な検討を重ね、令和7年12月25日付けで「江戸川区不適切契約に係る再発防止に向けた指針」を公表しました。
区は、今回の指針で示した再発防止策を着実に実施し、区民の皆さまからの信頼回復に向けて全力で取り組んでいきます。

江戸川区不適切契約に係る再発防止に向けた指針（PDF：2,927KB）

法令遵守宣言

区職員は、法令を遵守し、適正な契約事務を行うことをここに宣言します。
これまで慣行で行っていたようなものも、本来の法の趣旨に照らし、常に改善する意識を高く持ち、継続的に契約事務の適正化に努めます。
一人一人の職員が自分事として受け止め、区民・事業者への説明責任を果たせるよう意識を高く持って、日々の業務に取り組みます。

再発防止策の進捗状況

再発防止の進捗状況は随時更新します。

法令等に則した適正な事務執行（柱1）

No.	時期	再発防止策	進捗状況
1	短～中期	少額随意契約の上限額遵守	全庁に向けて、改めて適正な契約事務の執行に努めていくよう周知しました。少額随意契約の基準額を時代に合わせて引き上げるよう、機会を捉えて国に対して要望していきます。
2	短期	随意契約ガイドラインの策定	令和8年度早期の策定・公表に向け、検討を進めています。
3	短期	見積合せ関連規程の整備	暫定措置として、一者見積の許容ラインを物品10万円未満、工事50万円未満に設定し、試行運用をしています。今後、試行運用の検証を経て、契約事務規則の改正を検討していきます。
4	短期	発注・指名方法に関するルールの整備	業者選定における恣意性を極力排除するため、各主管課において、契約指名業者管理表による管理を実施しています。
5	短～長期	年間単価契約規程の整理	工事需要に迅速に対応するため、案件によって年間単価契約の活用をしています。
6	短期	建築基準法遵守の仕組づくり	各主管課の工事案件に対し、都市開発部が工事計画段階から関与する体制を構築しました。
7	短期	契約書類の文書上の整理	各主管課にて行政文書管理規則に基づいた文書保存を実施しています。
8	短期	随意契約データベースの創設	庁内公開に向けて、随意契約事例の蓄積と整理を進めています。
9	短期	主管課検査のルール整備	主管課検査マニュアルを作成し庁内に周知しました。
10	短期	一部委託制度の導入	試行的な導入に向けた準備を進めています。
11	短～長期	包括管理委託契約の導入	庁内関連部署でプロジェクトチームを組織し、検討を進めています。
12	中期	発注者支援制度の利用	国や民間機関等が発注者支援として実施している講習会、研修等への参加を検討しています。
13	短期	オープンカウンター方式の導入	試行的な導入に向けて、検討しています。
14	短期	実態に即した発注方式の導入	工事と修繕の区分整理を検討しています。
15	短～長期	デジタル技術を活用したチェック制度	庁内関連部署でプロジェクトチームを組織し、検討を進めています。
16	短期	随意契約情報の積極的な公開	工事案件データの公開に向けた検討を進めています。
17	短期	工事の優先順位付け	各主管課にて優先順位を精査したうえで、工事を実施しています。
18	短期	エリア毎入札（年間単価契約工事）の実施拡充	道路維持管理委託（一般土木工事）において拡充しました。

執行体制の整備（柱2）

No.	時期	再発防止策	進捗状況
19	中～長期	技術職の新規・中途採用の拡充	令和8年度から3類技術職の採用試験が開始されます。
20	短期	技術職の兼務、決裁ルートの確保（相互牽制）	令和8年4月1日付で、技術職職員に関し、子育て支援課と施設課の兼務発令を行いました。
21	短期	契約事務第三者機関の設置	「江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会」を、令和8年度も引き続き設置することとし、再発防止策の進捗状況等を報告のうえ意見をいただく予定です。
22	短～中期	外部監査、内部統制の実施	【外部監査】令和8年4月1日付で「江戸川区外部監査契約に基づく監査に関する条例」を施行し、令和8年度中の実施に向け準備を進めています。【内部統制】「江戸川区内部統制基本方針（案）」を作成し、区民意見を募集しています。
23	短～中期	監査・会計によるチェック機能の向上	チェックリスト等を作成し、庁内通知する予定です。
24	短期	契約事務相談窓口の設置	契約課を相談窓口として位置づけ、蓄積した事例を全庁に公開していく予定です。（No.8「随意契約データベースの創設」と併せて実施）
25	長期	組織の一元化等の効率化	令和8年4月1日付で都市開発部学校建設技術課を教育委員会事務局に移管しました。

職員の意識改革（柱3）

No.	時期	再発防止策	進捗状況
26	短期	法令遵守宣言	契約事務に関する法令遵守の宣言文を区ホームページに掲載します。
27	短期	全職員アンケートの実施	令和8年度財務会計研修にあわせて実施する予定です。
28	短期	有識者による公共契約等研修	令和8年度中に公正取引委員会の講師派遣研修を活用する予定です。
29	短期	全職員必修eラーニング	令和8年5月にeラーニングを実施しました。
30	短期	建築基準法関連研修	令和8年4月にeラーニングを実施しました。
31	短期	事務職向け工事関連書類作成研修	No.30「建築基準法関連研修」の続編としての実施を検討しています。
32	短期	契約事務コンプライアンス研修	令和8年度中に財務会計研修の実施を予定しています。

不適切契約再発防止の取組（試行）について

指針で示した再発防止策に沿う形で、暫定的に、「不適切契約再発防止の取組（試行）」について、以下のとおり実施することとします。なお、試行的に実施する中で、必要に応じて、見直しを図っていきます。

＜取組概要＞

1　少額随意契約における見積徴取の省略について

予定価格10万円未満の物品、予定価格50万円未満の工事については、複数の見積書徴取を省略することを可能とし、1者見積を可とします。
予定価格50万円以上の工事の見積書徴取については、これまで3者以上を必要としていたところ、2者以上に変更します。

2　請書工事（工事又は製造の請負：予定価格200万円以下）について

当面は事業者に参考の設計図面や内訳書の作成について協力を依頼することを可能とします。
見積合せを行うにあたっては、特定の事業者に偏らないようにします。

3　緊急随意契約の暫定措置（区民施設等に係る工事）について

区民施設等に係る工事について、以下の類型に該当するもの、かつ、契約ごとに契約課と法務課の審査を経たものに限って、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号による契約（緊急随意契約）を締結することができることとします。

上下水道・ガス・電気等のライフラインに関する設備、消防設備、防犯設備、空調設備等に関する補修等の工事のうち、ただちに工事をしなければ、施設を利用する区民等の生命・身体に対する支障（健康管理、安全確保に係る支障）、あるいは地域活動に関する重大な支障であって、かつ代替施設による対応が困難であるもの。

職員の処分等について

本件に関連して令和7年12月23日付けで、関係する職員237名の処分等（令和元年度以降。内、退職者46名については処分等相当）を行いましたので、お知らせいたします。

職員の処分等について（職層は不適切契約事案に関わった当時）

＜学校施設における分割発注に関するもの＞

（1）学校施設課長　3名（令和元年度から6年度）・・・減給（10分の1）1月

（2）担当係長　1名（令和元年度から2年度）・・・減給（20分の1）1月

（3）担当係長　1名（令和 3年度から 6年度）・・・戒告

（4）担当職員　8名・・・訓告

（5）担当職員　4名・・・口頭注意

＜それ以外の分割発注に関するもの＞

（1）部長級職員　 15名・・・訓告

（2）課長級職員　35名・・・訓告

（3）係長級職員　59名・・・厳重口頭注意

（4）一般職員　 111名・・・口頭注意

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