コロナ禍を乗り越え”次なる未来”へ向けた歩みを

令和3年第2回江戸川区議会定例会会期：6月7日（月曜日）から6月22日（火曜日）

令和3年第2回区議会定例会の開会に当たり、ごあいさつを申し上げます。

感染拡大防止への協力に感謝

　新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が今月20日まで延長されました。区民の皆さま、区内事業者の皆さまにとっても苦しい日々が続きますが、日常生活にさまざまな制限がかかる中においても感染拡大防止にご理解をいただき、御礼申し上げます。本区の人口10万人当たりの感染者数が23区の中で依然として低い水準を保ち続けているのも、皆さまのご協力のおかげです。
　いま一度、自分自身や身の回りの大切な人を守るために、マスクの着用はもちろんのこと、手洗いや手指の消毒、また移動や人との接触をできるだけ控えるなど、基本的な対策の徹底にご協力をお願いしたいと思います。
　また、私たちの日常生活や命を守るために懸命に尽くしてくださっている医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆さまには、心から感謝を申し上げます。

ワクチン接種を一層加速

　なかなか先が見えにくい状況ではありますが、それでも少しずつ希望の光は差し始めています。その一つが「ワクチンの接種」です。
　本区では現在、江戸川区医師会や医療機関の皆さまにご尽力をいただきながら区内約250カ所の病院、診療所における「個別接種」と、区内17カ所の特設会場における「集団接種」によって65歳以上の方へのワクチン接種を行っています。加えて、今後は「巡回接種」も予定しています。
　予約が取りづらいという声も頂いておりご不便をお掛けしておりますが、7月末までに65歳以上の希望者へのワクチン接種が完了するよう、すでに予定量のワクチンの確保と接種体制の整備はできています。また一部医療機関においては個別接種の予約枠を拡大していただくとともに、区が行う集団接種についてもタワーホール船堀での予約枠を約1万1000人分拡大し、6月14日から7月11日までの毎日、接種を行います。なお明日（注：6月8日）は、拡大分の予約受け付けについて、本庁舎、各事務所、タワーホール船堀に予約のサポート窓口を開設し、区民の皆さまに寄り添った体制を整えています。さらには、64歳以下の皆さまへの接種券も6月中に順次発送いたします。今後も医師会をはじめ、関係機関の皆さまにご協力をいただきながら、ワクチン接種を一層加速させてまいります。

区内では5月からワクチンの接種が始まりました

モニタリング検査も実施感染者を早期発見

　一方で、感染拡大を防ぐための取り組みも引き続き進めてまいります。感染経路として飲食店の割合が高くなっていた今年3月には、その多くが集まる地区の飲食店の従業員の皆さまを対象に、P‌CR検査を実施しました。
　今後は感染者を早期に発見し感染拡大の防止につなげるため、国や都と協力しながら、駅前や事業所、大学・専門学校などにおいて無症状の方を対象としたモニタリングのためのPCR検査を順次実施していきます。
　また3回目の緊急事態宣言が発令された際には、都と連携し区内の全ての飲食店、約4100軒を1軒ずつ訪問させていただき、感染防止対策の点検と協力依頼を行ったところです。
　加えて、長引くコロナ禍によって苦境に立たされている事業者の皆さまに向けては、区独自の融資制度の受付期間を来年3月末までさらに延長いたします。またそのうちの一つ、経営向上資金融資については、融資限度額を1000万円から2000万円に引き上げることを本定例会でご提案しています。併せて、据え置き期間も6カ月から12カ月に延長させていただきたいと考えています。
　さらに本年度新設した産業経済部においては、区内産業・経済の回復とさらなる活性化に向けて、あらゆる角度からの支援をスピード感をもって進めてまいります。
　なお新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、区民まつり、花火大会については皆さまの安全・安心を第一に考え、本年度も会場での実施は中止するという決定に至りました。「今年こそは」と楽しみにしていただいていた方々もたくさんいらっしゃるかと思います。そこでいずれについても、皆さまの気持ちに応えるべく、デジタル技術を活用した代替の実施方法の検討を行っているところです。今は次の会場開催をフルパワーで迎えるための充電期間としてお待ちいただきますよう、ご理解をいただければと思います。

SDGs未来都市に選定「取り組みの輪」広げる

　さて、本区が直面する課題について、いくつか申し上げます。
　まずはSDGsの推進です。
　去る5月21日、本区のSDGsに対する取り組みが内閣府より評価され、かねてより目標の一つとしていた「SDGs未来都市」への選定を無事果たすことができました。「水害リスクがある」というマイナス面を真正面から認識した上で、「豊かな自然に囲まれ、水の恵みを存分に受けている」というプラス面をしっかりと捉え直し、区民の皆さまとともにリスクを軽減し、強みを生かしたまちづくりに取り組む、そうした計画が評価されたものであります。
　本年度は本区を含め31都市がSDGs未来都市に選定されております。こうした全国各地における機運の高まりが、SDGsの達成を自分ごととして捉え、取り組みの輪を広げていくことにつながります。
　これまでも本区は、SDGs推進センターの開設やSDGs推進本部の設置など全区的な推進体制を整え、まずは区民の皆さまにSDGsを知って、理解していただく活動を展開しておりますが、今回の選定を機にその動きをさらに加速させてまいります。

SDGsの達成に向けた優れた取り組みを行う自治体として「SDGs未来都市」に選定

共生社会を目指す条例夢と希望あふれる未来に

　また本区が目指す「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」、すなわち「共生社会」も、SDGsと理念を同じくするものであります。本定例会には、共生社会の実現に向けた決意表明ともいうべき「ともに生きるまちを目指す条例」をお諮りしています。
　これは、一人ひとりを尊重し、誰もが安心して暮らせるまちをつくるために、「人」「社会」「経済」「環境」そして「未来」とともに生きる、本区の理想像を表したものです。今日生まれた子どもたちが2100年になって生活しているこの江戸川区を、夢と希望にあふれたものにしたい。その強い覚悟を持って制定いたします。

区民の皆さまから頂いた数多くのご意見

　一方で、本区の目指すべき姿をより具体的に描くため、従来の基本構想・基本計画に代わる長期的なビジョンの策定も進めています。
　その一環として、4月には広報えどがわおよび区ホームページを通して、皆さまから広くご意見を募集いたしました。今後2100年にかけて、人口や区のお金、区の職員数が減っていくことが見込まれる中、「江戸川区の未来」をどのように描くかご意見をお聞きしたところ、1カ月半ほどの間に、合わせて約8000件もの声をお寄せいただきました。50校近くの区内小・中学校の児童・生徒の皆さまにもご協力をいただくなど幅広い年代の方にご応募いただき、深くうなずくご意見やワクワクするアイデアなど、多種多様な声を頂戴することができました。ここで、それらの中からいくつかご紹介したいと思います。
　まず一つ目は小学生からのご意見です。
　江戸川区の未来を一言で表すと、「『自然豊かな町』。東京イコール都会、というイメージがあるけれど、江戸川区はそんなイメージとは反対に、太陽光発電がたくさん使われたり、海にゴミがなかったり、野菜の生産が多かったり、木が多くて空気がきれいな江戸川区になってほしい」
　また30代の方から次のようなご意見もありました。
　江戸川区の未来を一言で表すと、「『新しい豊かさ』。人間が生物として自然体として生きていくために、区も住民も深く考えることができる街。少し不便だったとしても時間と心に余裕がある街」
　一方40代の方から次のようなご意見もありました。
　「『明るい未来』という甘い言葉でファンタジーを今語っていては、間に合わない。2100年に生きる子孫に愚かな先人と思われないよう、できることは何でもすぐにとりかかるべきです」
　いずれも現実を直視しながらも、希望を持って来るべき未来に思いをはせた率直なご意見です。
　今後は頂いたご意見を参考に、区民の皆さまとのオンラインでの意見交換や、関係団体、議員の皆さまとのワークショップなどによって議論を深め、区が進むべき方向を分かりやすく示すビジョンとしてまとめてまいります。

水害への備えが重要な時期に

　また区政におけるもう一つの大きな課題が「気候変動への取り組み」です。
　今年の九州から東海にかけての梅雨入りは平年より3週間も早く、関東も間もなく梅雨の時期を迎えます。長雨や豪雨、台風などによる被害の恐れがあるこの時期においては特に、水害への備えが重要となってまいります。
　本区では大規模水害のリスクを区民の皆さまに正しくご理解いただくため、かねてより水害ハザードマップを活用した説明会や小学校における防災学習など、さまざまな場面で周知活動を進めてまいりました。
　また避難に支援を必要とされる方のために個別避難計画の策定を進めるとともに、広域避難情報が発令された際、自主的に広域避難をしていただくために、お一人当たり3泊で9000円の補助金をお渡しする制度を創設するなど、大規模水害時において誰一人取り残すことのないよう仕組みを整えてまいります。
　さらにハード面においても、飲料水確保のための設備を避難所に配備するなど足元を固める対策を積み重ねるとともに、国および都と連携した高台まちづくりを推進するなど、区民の皆さまの安全・安心を守るための取り組みを進めてまいります。
　こうした災害対策も含め、気候変動への取り組みを区全体で講じていくため、4月には気候変動適応センターを設置しました。今後、国や都などと連携しながら、気候変動への対応や脱炭素社会の実現のためにより実効性のある施策を全庁を挙げて推進してまいります。

鶴岡市との友好都市盟約40周年を迎えて

　さて、今年は山形県鶴岡市との友好都市盟約締結から40周年を迎えます。先日、その記念式典がオンラインで開催されました。議長、副議長にもご出席をいただき、皆川市長をはじめとする鶴岡市の皆さまと今後ますますの友好関係の発展を誓ったところでございます。
　鶴岡市とのご縁は太平洋戦争のさなか、学童疎開で約4300人の江戸川区の子どもたちを受け入れていただいたことから始まりました。当時の疎開児童たちは戦後もそのご恩を忘れず、たびたび鶴岡市を訪問したり、お世話になった方々をお招きしたりしました。そうした関係を基に昭和56年の友好都市盟約の締結に至り、以降、活発な交流が行われてきたところであります。
　鶴岡市は歴史と文化のまちの伝統を守りながら製造業や観光業に新たな風を吹き込み続け、本区と同様、SDGs未来都市にも選定されている都市であります。今後もお互いの強みを生かしながら、協力して前進を続けてまいります。

5月31日にオンラインで開催された記念式典

つながりを大切に未来に向けて一歩ずつ

　最後に、新型コロナウイルス感染症が私たちの生活に影響を及ぼすようになって1年以上が経過しました。区民の皆さま、区内事業者の皆さまにとっても苦しい時間が続きますが、このような時だからこそ周りの方や地域とのつながりを大切にし、これを乗り越えて「次なる未来」へ踏み出していきたいと思います。しっかりと前を見つめ、議員の皆さま、区民の皆さまとともに一歩ずつ着実に歩んでまいります。引き続きのご理解、ご協力をお願いいたします。
　さて、今回提案いたします補正予算でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費をはじめ、一般会計、特別会計合わせて、総額は51億7千万円余であります。
　本定例会にはこれら補正予算に加え、先ほどご説明した「ともに生きるまちを目指す条例」をはじめとし、子どもの育ちをまち全体で支え、全ての子どもが輝けるまちを目指す「子どもの権利条例」や、本区が契約する事業者における労働者の適正な労働環境を確保する「公契約条例」、篠崎育成室の機能を拡充しリニューアルするための「児童発達支援センター条例」など、合計で24件の議案をお諮りしています。また、専決処分など5件の報告事項もございます。それぞれご審議の上、ご決定いただきたいと存じます。
　以上をもちまして招集のごあいさつといたします。