更新日：2023年4月1日
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特集 令和5年度予算が決まりました
4月からの1年間に区が行う事業と、その経費を定めた令和5年度の当初予算についてご紹介します。
時代の流れを捉え 将来への扉を開く 積極的な投資予算
近年はコロナ禍をはじめ、自然災害や物価の高騰など幾多の危機が押し寄せています。この激しい変化の中で、いろいろな人がみんなで支え合う「ともに生きるまち」を実現するためには、時代に即した行財政運営が求められます。そこで、令和5年度の当初予算は次の三つを重点施策として編成しました。
(1) SDGsの推進（共生社会の実現）
SDGs（持続可能な開発目標）の「誰一人取り残さない」という理念の下、さまざまな施策に取り組みます。熟年者が生きがいを持てる社会づくりのために文化・スポーツ活動の拡充をはじめ、法的な困り事をトータルで支援するための「法テラス指定相談場所」の設置、ヤングケアラーを支援するコーディネーターの配置の拡充、ひきこもり状態にある方のための仮想空間を活用した居場所づくりなどを実施していきます。こうした施策を積み上げることで、私たちが目指す「ともに生きるまち」の実現につなげていきます。
(2) 脱炭素・気候変動への取り組み
本区は今年度を、2050年度までに温室効果ガスの排出量を実質マイナスにする「カーボン・マイナス」のスタートの年として、太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車などの購入に対する補助金制度を新設します。また、脱炭素に向けた中小企業向けセミナーや区民向けワークショップの開催など、ハード・ソフトの両面から取り組むことで、脱炭素社会の実現を目指していきます。
(3) DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
「来庁不要の区役所」を実現するため、より手軽にオンライン相談をご利用いただけるシステムの構築や電子申請システムの機能を追加します。こうした取り組みにより、全ての相談窓口のオンライン化、電子申請業務を拡大することで、区民の皆さまが来庁のためにかけていた多くの時間の削減を図っていきます。
江戸川区長 斉藤 猛
今年度も、区を取り巻く状況の変化に柔軟に対応するとともに健全財政を維持し、区民の皆さまの安全・安心、区内経済のコロナ禍からの回復とさらなる発展のために、区政を推し進めてまいります。
令和5年度 当初予算規模
| 会計区分 | 当初予算金額 | 増減率 （前年度比） |
|
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 2912億7364万円 |
2.2% |
|
| 特別会計 | 国民健康保険事業 | 620億4386万円 |
2.1％ |
| 介護保険事業 | 504億2842万円 | 0.8％ | |
| 後期高齢者医療 | 157億2285万円 | 6.2％ | |
| 合計 | 4194億6877万円 | 2.2％ | |
（注）金額は原則、表示単位未満を四捨五入しているため、合計などと一致しないことがあります。
一般会計の内訳
歳出 2913億円
福祉費 782億円（26.8％）
熟年者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費
子ども家庭費 626億円（21.5％）
子育て支援や保育関係、ひとり親への福祉施策、児童相談所などの経費
教育費 383億円（13.2％）
区立小・中学校、幼稚園などの経費
健康費 252億円（8.6％）
各種健診や健康サポートセンターなどの経費
経営企画費 194億円（6.7％）
企画調整、予算、システムなどの経費
環境費 188億円（6.5％）
環境保全・対策、気候変動適応、清掃事業、緑化や公園の整備などの経費
その他 487億円（16.7％）
- 文化・スポーツ事業などの経費 95億円
- 都市開発費 92億円
- 土木費 88憶円
- 地域活動・住民登録などの経費 82憶円
- 区内産業活性化などの経費 22億円
- 新庁舎・施設整備費 15億円
- SDGs推進費 10億円
- 危機管理費 9億円 ほか
歳入 2913億円
特別区交付金 1036億円（35.6％）
都と区で配分する税金（固定資産税、法人住民税など）
国庫支出金 626億円（21.5％）
国からの補助金など
特別区税 583億円（20.0％）
区が課税・徴収する税金（区民税、軽自動車税、たばこ税、入湯税）
都支出金 239億円（8.2％）
都からの補助金など
地方消費税交付金 160億円（5.5％）
消費税の一部が交付されるもの
その他 269億円（9.2％）
- 基金を取り崩したお金など 90憶円
- 社会保険料など 46億円
- 施設使用料や証明書の発行手数料など 38億円
- 保育園保育料や学童クラブ育成費など 23億円
- 前年度の剰余金から繰り越されたお金の一部 26億円
- 自動車重量譲与税など国が地方自治体へ譲与するお金 10億円 ほか
歳出の性質別内訳
扶助費 1046億円（35.9％）
生活保護費、子どもや障害者へのサービスの給付、医療費助成などの経費
物件費 536億円（18.4％）
物品の購入、仕事の委託などの経費
人件費 376億円（12.9％）
職員の給与・退職金、委員の報酬などの経費
普通建設事業費 346億円（11.9％）
道路・公園、施設の整備や用地取得などの経費
繰出金 231億円（7.9％）
国民健康保険、介護保険など特別会計を支える経費
補助費等 151億円（5.2％）
私立幼稚園保育料の補助や融資の利子補給などの経費
その他 227億円（7.8％）
積立金147億円、維持補修費77億円 ほか
一般会計予算額を区民一人当たりに換算すると…
（注）1月1日時点の人口（68万8153人）で換算。
- 熟年者福祉、障害者福祉、生活保護などに 11万3597円
- 子育て支援などに 9万1027円
- 学校教育などに 5万5666円
- 健康施策などに 3万6574円
- 道路・橋・施設の整備、まちづくり、防災対策などに 2万9592円
- 環境保全・対策、清掃事業、公園整備などに 2万7378円
- その他（産業・文化・スポーツの振興、区政運営、議会活動など） 6万9436円
合計 42万3270円
主な新規・拡充事業 江戸川区は今年度このようなことに取り組みます
令和5年度予算について詳しくは区ホームぺージをご覧ください。
令和5年度に行う主な新規・拡充事業について、関連するSDGsのゴールを表すアイコンと共に紹介します。
全国初 高潮による浸水・排水状況の可視化 5073万2千円
国土交通省の3D都市モデルを活用し、高潮による浸水から排水までの状況を3D映像で公開します。
都内初 法テラス指定相談場所の設置 153万1千円
法テラス指定相談場所をグリーンパレスに開設します。身近に弁護士の支援が受けられる環境を整え、法的トラブルを解決する支援へつなげていきます。
（注）法テラスは、法的な困り事の相談から解決までトータルで対応する総合案内所です。
都内初 年金事務所と連携する おくやみコーナーの設置 2569万円
亡くなった方に関するさまざまな手続きを行う専用窓口「おくやみコーナー」を設置します。専門職員により、ワンストップで受け付け・相談を行います。
全国初 みんなのしごと受注開拓 ネットワーク事業 1499万円
障害者福祉事業所などの営業開拓・マッチングを推進することにより、働くことに困難を抱える方の働く機会の創出および収入の増加につなげます。
都内初 ひきこもり状態にある方へのメタバースを活用した支援 99万円
ひきこもりによる孤立化を防ぎ、自分のペースでの社会参加を目指すため、メタバース（仮想空間）を活用したオンライン居場所を開設します。
「（仮称）国際交流センター」 設置準備 5万円
多文化共生に向けた拠点施設として、「（仮称）国際交流センター」の設置に向けた準備を進めていきます。
区立中学校の放課後補習 教室に英語を追加 5億4048万1千円
区立中学校で実施している数学の放課後補習教室に英語を追加します。
すくすくスクール開設時間の拡大（学校長期休業中） 5667万円
令和5年の夏休みから、学童クラブ登録の児童は、学校長期休業中（平日）の開始時刻が午前8時に早まり、昼食に宅配弁当（有料）を利用できるようになります。
未来を担う子どものための区民基礎調査 1716万円
少子化対策や今後の子育て施策の充実を図るため、当事者である保護者や子どもに加え、出産適齢期世代、シニア世代などへの意識調査を行います。
「来庁不要の区役所」の推進 3065万7千円
電子申請システムの機能を拡充し、行政手続きの電子化を加速させます。また、より利用しやすいオンライン相談システムを導入します。
都内初 スマホを持っていない 世帯への購入助成 4186万8千円
スマホなどを持っていない世帯を対象に購入助成事業を行い、デジタルデバイド（情報格差）を解消します。
- 提携キャリアショップでのスマホ購入費用を助成（1世帯1回限り、上限1万円）
- 提携キャリアショップで操作方法の講習を実施
AI（人工知能）の活用 5846万3千円
AIを幅広い分野で活用していきます。
- 河川の水位確認を目的とした実証実験
- 公園などに関する相談受け付け業務 ほか
都内初 カーボン・マイナスへの挑戦 47億2347万1千円
気候変動対策として、「適応策」と「緩和策」合わせて 58事業を実施します。
（注）カーボン・マイナスとは、区内のみどりが吸収する温室効果ガスの量が排出量を上回った状態。
- 太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車などの補助金の新設 ほか
全国初 睡眠の質向上を目指した「快眠健診」と伴走支援 319万円
国保健診受診者を対象に、睡眠計測器とアプリを活用した「快眠健診」を実施し、客観的なデータに基づいた伴走支援を行います。
- 5年度は試行として100人に実施
問い合わせ
財政課 電話：03-5662-6148
