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更新日:2024年7月1日

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【江戸川区】物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金

江戸川区は、昨今の物価高騰の影響を受けている中小規模事業者のみなさまに対し、省エネ設備等への更新等に要する経費を補助し、光熱費削減等の経営改善の実現と脱炭素化の促進を支援します。

令和6年7月1日 申請送付先のメールアドレス、住所を公開しました。
令和6年6月14日 第二次申請受付期間に関する追記を行いました。
令和6年6月12日 注意事項の追記を行いました。
令和6年6月7日 申請送付先のメールアドレス、住所を公開しました。
令和6年6月5日 郵送申請時の注意事項の追記を行いました。
令和6年5月31日 申請期間の修正、申請上限到達時の対応の追記、申請送付時(メール)の注意事項の追記を行いました。
令和6年5月17日 申請期間の修正、申請に必要な書類等の掲載を行いました。

中小事業者の皆様へ先着順で省エネ設備改修等で最大200万円を助成します

必要箇所の未記入や書類の添付漏れによる不備が非常に多くなっております。ご注意ください。

対象設備

1省エネ設備(既存設備からの更新に限る)

  • LED照明
    (注)既存の蛍光灯式、水銀灯式、白熱灯式照明器具の更新
    LED照明からLED照明への更新は対象外となります。
  • 高効率空調
  • 冷凍冷蔵設備
    (注)冷蔵庫、冷凍庫、ショーケース、チェストフリーザー、ストッカー、プレハブ冷蔵庫・冷凍庫及び製氷機
  • 産業用モータ
    (注)インバータ制御が一体となること、またはインバータ制御盤を追加設置した場合に限ります。

2エネルギー利用最適化支援サービス

  • エネルギーマネジメントシステム
  • 空調制御システム
  • 省エネ診断

3太陽光発電システム

(注)「1省エネ設備」の設備更新と併せた場合に限ります。

申請期間

第一次申請受付期間:令和6年6月7日~令和6年6月13日(終了)

第二次申請受付期間:令和6年7月1日~令和6年7月31日
(注)申請金額が上限に達した場合、上限到達日以降は申請を受理できません。

申請金額が上限に達した日の受付分は抽選となります。

第二次申請受付期間中に申請金額が上限に達しない場合は受付期間を延長します。延長する場合は7月24日までにホームページでお知らせします。

申請方法

メール

edogawa.city@bywill.co.jp

(注)メールで申請する際の件名は「【会社名】江戸川区物価高騰対策省エネ設備補助金」とし、本文にはご担当者様のお名前、ご連絡先を記載してください。

1通のメールで受付する申請は1件となります。1通のメールで複数件の申請があった場合は無効となります。

交付決定通知書の発行には必要書類原本の郵送が必要です。

郵送

〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目3番21号 群馬ビル7階

株式会社バイウィル 江戸川区補助金事務局 宛

 

(注)郵送の場合は、申請書類の到達が確認できる方法(簡易書留・レターパック)での発送を推奨します。

名刺などのご担当者様のお名前、ご連絡先がわかるものを同封してください。

(注)直接、江戸川区役所に持参されても受付できません。必ずメールまたは郵送での申請をお願いします。

助成金額

設備導入対象経費の3分の2(上限200万円)を助成

(注)国や都の補助制度の併用は可能です。
(注)対象経費が75,000円以下は対象外です。

(注)申請内容に不正があった場合には、交付の決定を無効にし、支払った補助金は返還していただきます。

対象者

申請日時点で本区にて継続して1年以上同一の事業を実施している中小規模事業者等(注)

(注)中小規模事業者:中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する個人・中小企業者、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、及び特定非営利活動法人、医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人

対象経費

設置費

設備費、設計、運搬、据付工事費

(注)リースは1年分を上限として算入ができます。

撤去・処分費

既存設備の撤去費、処分費

その他経費

設備設置に係る資機材(配線、配管等)費等の諸経費

主な対象外経費

  • 工事施工費用等を伴わないLED照明機器の更新
  • 予備又は将来用等、設置後直ちに稼働させないものに要する経費
  • 既存設備と使用用途が異なる設備の導入にかかる経費
  • 中古設備の導入、土地の取得にかかる経費、賃借料
  • 建物の増改築等にかかる経費
  • 消費税及び地方消費税

江戸川区物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金交付要綱(PDF:314KB)別ウィンドウで開きます

手続きの流れ

物価高騰対策省エネ設備補助金手続きの流れ

  1. 交付申請(申請者)
  2. 審査(区・委託業者)
  3. 交付決定(区・委託業者)
  4. 事業着手(申請者)
  5. 工事完了(申請者)
  6. 完了報告書(申請者)
  7. 完了審査(区・委託業者)
  8. 補助額確定(区・委託業者)
  9. 補助金受領(申請者)

申請に必要な書類

交付申請

共通の書類

個人事業者の場合

  • 住民票
  • 直近の個人事業税納税証明書又は非課税証明書
  • 令和5年度住民税納税証明書又は非課税証明書
  • 直近の青色申告書又は白色申告書の写し
  • 開業届の写し

法人の場合

  • 履歴事項全部証明書
  • 直近の法人住民税・法人事業税納税証明書又は非課税証明書
  • 直近の確定申告書の写し
  • 決算書(損益計算書及び貸借対照表を含む)の写し

(注)直接、江戸川区役所に持参されても受付できません。必ずメールまたは郵送での申請をお願いします。

注意事項

  • 補助金交付決定後に、契約・発注等を行い工事に着手してください。
  • 完了報告書の提出までには、工事及び支払いを完了している必要があります。
  • 補助金の支払いは、完了報告書提出後、完了審査を得て補助額が確定してからの支払いとなります。
  • 補助金交付後、必要に応じてこの補助金に係る省エネ設備等の更新状況の調査を行うことがございます。
  • 申請内容に不正があった場合には、交付の決定を無効にし、支払った補助金は返還していただきます。
  • 記入内容を訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き、訂正箇所近くの余白に正しい内容をご記入ください。修正液や修正テープの使用は認められません。

その他

  • 交付決定者は、環境にやさしい生活の実践により、省エネ・節電活動に努めてください。
  • 交付決定者は、区のあっせん融資制度「SDGs活動企業支援融資」のご利用が可能となります。

(注)他にあっせん融資制度の一般要件があります。ご利用の際はご注意ください。

このページに関するお問い合わせ

このページは環境部気候変動地域連携課が担当しています。

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