江戸川区運送事業者等燃料費高騰対策支援金

令和4年10月31日（月曜日）をもって、申請受付は終了いたしました。

1.制度概要

本支援金は令和3年以来の燃料費高騰による経営への影響が顕著であり、かつ取引価格・サービス料金への転嫁が困難な区内中小事業者（運輸・交通分野、農業・水産業分野）を対象に、経費負担軽減の一助として、年間売上高に応じて支援金（定額）を交付するものです。

概要チラシ（PDF：333KB）

（注）書類の送付漏れが多く見受けられますので「6.提出書類」をよくご確認ください。

2.交付対象者（交付要件）

交付対象者は、次の1～4に規定する全ての要件を満たす事業者（法人・個人）とします。

次のいずれかの事業において、事業収入を得ている事業者であること。

分野	交付対象事業者	対象事業に必要な許可・届出、その他交付要件
ア　運輸・交通分野	（ア）トラック運送事業者	一般貨物自動車運送事業《関東運輸局東京運輸支局》
	（イ）軽貨物運送事業者	貨物軽自動車運送事業《関東運輸局東京運輸支局》
	（ウ）タクシー事業者	一般乗用旅客自動車運送事業《関東運輸局東京運輸支局》
	（エ）介護タクシー事業者	一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）《関東運輸局東京運輸支局》
	（オ）貸切バス事業者	一般貸切旅客自動車運送事業《関東運輸局東京運輸支局》
イ　農業・水産業分野	（ア）農業者	区内圃場・事業所で野菜・花き等の栽培・出荷事業を展開していること
	（イ）淡水魚養殖事業者	区内養殖池で金魚等の養殖・出荷事業を展開していること
	（ウ）屋形船事業者	旅客不定期航路事業《関東運輸局東京運輸支局》
	（エ）釣り船事業者（遊漁船）	遊漁船業《東京都》

令和4年1月1日以前に登記・開業しており、江戸川区内に本店（個人にあっては住所）を有する中小企業者であること。

交付対象事業者	中小企業者の定義
トラック運送事業者、軽貨物運送事業者、タクシー事業者、介護タクシー事業者、貸切バス事業者、農業者、淡水魚養殖事業者、屋形船事業者	資本金3億円以下又は従業員300人以下
釣り船事業者（遊漁船）	資本金5千万円以下又は従業員100人以下

交付申請時において、法律等に基づく事業に必要な許可・認定・資格等を全て有し、交付対象事業を継続していること。
確定申告を行っていること。

3.交付額

交付対象事業者が営む交付対象事業での年間売上高（税抜）に応じ、次の区分ごとに支援金（定額）を交付します。

交付対象事業者【　】は交付対象事業	交付要件（税抜）	支援金
トラック運送事業者【一般貨物自動車運送事業】軽貨物運送事業者【貨物軽自動車運送事業】	年間売上高150,000千円未満	50千円
	年間売上高150,000千円～300,000千円未満	100千円
	年間売上高300,000千円以上	200千円
タクシー事業者・介護タクシー事業者【一般乗用旅客自動車運送事業・同　福祉輸送事業限定】貸切バス事業者【一般貸切旅客自動車運送事業】	年間売上高30,000千円未満	50千円
	年間売上高30,000千円～150,000千円未満	100千円
	年間売上高150,000千円以上	200千円
農業者【野菜・花き等の栽培・出荷事業】淡水魚養殖事業者【金魚等の養殖・出荷事業】屋形船事業者【旅客不定期航路事業】釣り船事業者（遊漁船）【遊漁船業】	年間売上高5,000千円未満	50千円
	年間売上高5,000千円～10,000千円未満	100千円
	年間売上高10,000千円以上	200千円

1事業者が複数の交付対象事業を営んでいる場合においても、申請は1事業者1回限りとします。
新型コロナウイルス感染症拡大の事業への影響を考慮し、申請対象の年間売上高は、3カ年（平成31年1月～令和4年3月）内のいずれか1会計年度とします。

4.申請期間

令和4年8月1日（月曜日）から令和4年10月31日（月曜日）まで（当日消印有効）

5.申請方法

郵送でのみ受付けます。次項「6.提出書類」を下記送付先までご提出ください。

送付先

〒171-0014

東京都豊島区池袋2丁目65番18号　池袋WESTビル2階

パーソルワークスデザイン株式会社（江戸川区受託事業者）

江戸川区運送事業者等燃料費高騰対策支援金事務センター　宛

6.提出書類（申請書兼請求書は下記よりダウンロードしてご記入ください）

必ず「江戸川区運送事業者等燃料費高騰対策支援金交付要領」（PDF：129KB）をご確認のうえ下記書類をご準備ください。また、正式に受理した書類の返却は行いませんので、適宜コピーをお取りください。

江戸川区運送事業者等燃料費高騰対策支援金申請書兼請求書（様式第1号）（PDF：154KB）
- 記入例（PDF：121KB）
- 「申請書兼請求書」は産業経済課窓口（江戸川区役所西棟1階2番）でも配付しています。
履歴事項全部証明書の写し（個人の場合は運転免許証、又は保険証等の写し（注））
（注）保険証の場合は被保険者等記号・番号の欄を見えないように消してください。
事業の許可等を受けたことを証する書類の写し（除：農業者、淡水魚養殖事業者）
- 「2.交付対象者（交付要件）」の項参照
  （注）個人事業の開業届出書ではありません。

確定申告関係書類の写し

分野	提出書類
ア　法人	（ア）確定申告書別表一の控え（注1、注2）
	（イ）法人事業概況説明書の控え（2枚（両面））
	（ウ）事業概況報告書の控え（注2、注3）
	（エ）損益明細表の控え（注2、注3）
	（オ）上記（ア）～（エ）で交付対象事業のみの年間売上高を証明できない場合、当該売上高が分かる書類【例】決算書・売上台帳等（注2）

（注1）収受印かe-TAX受付日時・受付番号が記載されていること。押印・記載がない場合は、納税証明書（その2所得金額の証明：税務署発行）、送信票、受信通知のいずれかを添付してください。
（注2）特段の記載なき場合は、「税抜き金額」として扱います。
（注3）関東運輸局東京運輸支局への報告書類（対象：トラック運送事業者、タクシー事業者、貸切バス事業者のみ）

分野	提出書類
イ　個人	（ア）確定申告書（第一表・第二表）の控え（2枚（両面））（注1、注2）
	（イ）所得税青色申告決算書の控え又は白色申告収支内訳書の控え（2枚）
	（ウ）上記（ア）（イ）で交付対象事業のみの年間売上高を証明できない場合、当該売上高が分かる書類【例】決算書・売上台帳等（注2）