省エネ適合性判定

令和7年4月以降に着工する原則全ての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務付けられています。

1.申請の手続き

申請方法は、オンライン申請または窓口申請を選択します。

詳細や各種申請手続の流れは、関連資料を参照ください。

省エネ適判（省エネ適合性判定）申請の推奨手続の概要は、次のとおりです。

省エネ適判に関連する申請は、次のとおりです。

申請様式が定められています。関連資料を参照ください。

江戸川区は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を行わせることとしています（建築物省エネ法第15条第1項の規定により、平成29年4月から）。

したがって、建築物省エネ法第12条の規定による計画の提出・同法第13条の規定による計画の通知のいずれも、登録建築物エネルギー消費性能判定機関で行うことができます。

区に申請された場合の手数料の詳細は関連資料を参照ください。

建築行為をしようとするときは、当該建築物を省エネ基準に適合させなければならないことが定められています（建築物省エネ法第10条）。

建築物エネルギー消費性能確保計画を作成し、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等において適合審査を行い適合判定通知書の交付を受けて、確認審査を申請してください。

また、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築物の工事着工や建築物の使用開始ができないことになっています（基準に適合していない計画に対しては、確認済証、検査済証が発行されません）。