特定建築物等の定期報告

エレベーターの事故、外壁の落下…、思わぬことが大事故につながり、社会的責任を問われる可能性もあります。日常の保守点検をきちんと行うことはとても重要です。

建築基準法第12条第1項、第3項では、特定行政庁が指定する特定建築物等の所有者等に、定期的に資格者によりその建築物を調査(検査)し、その結果を特定行政庁に報告することを義務付けています。

定期調査・検査制度について（外部リンク、Web）

特定建築物の定期調査

• 対象：不特定多数の人が利用する特定建築物（注釈）
• 調査項目：敷地及び地盤、建築物の外部、屋上及び屋根、建築物の内部、避難施設等、その他
• 報告周期：用途・規模によって毎年又は3年ごと

注釈：定期報告が必要な特定建築物等及び報告時期一覧

建築設備の定期検査

• 対象：上記の特定建築物に設けられるもの
• 調査項目：換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給排水設備
• 報告周期：毎年

昇降機等の定期検査

• 対象：すべての建築物のエレベーター(ホームエレベーターを除く)、エスカレーター、小荷物専用昇降機(テーブルタイプを除く)、段差解消機、遊戯施設等
• 報告周期：昇降機は毎年、遊戯施設等は半年ごと

防火設備の定期検査

• 対象：上記の特定建築物に設けられるもの等
• 検査項目：随時閉鎖式の防火設備等
• 報告周期：毎年

定期報告の流れ

• (1)報告者が資格者に調査（検査）を依頼
  報告者：特定建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)
  資格者：1級・2級建築士、国土交通大臣が定める資格を有する者
• (2)報告書を受付機関に提出
• (3)受付機関が特定行政庁に報告
• (4)報告者に報告済証を交付

報告書受付機関

特定建築物・防火設備

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターホームページ

建築設備

一般財団法人日本建築設備・昇降機センター

一般財団法人日本建築設備・昇降機センターホームページ

昇降機等

一般社団法人東京都昇降機安全協議会

一般社団法人東京都昇降機安全協議会ホームページ