工事入札制度について

平成30年4月1日以降、初度の公表をする工事案件については、東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下、「電子調達サービス」という。）を利用して入札を行います。電子調達サービスを利用した入札制度に関しては、以下のとおりとなります。
なお、電子調達サービスやホームページに障害等が発生した場合は、以下によらない場合があります。

対象工事等

希望型指名競争入札

予定価格130万円を超え1億5000万円未満のもの

制限付一般競争入札

予定価格1億5000万円以上のもの

予定価格

予定価格を事前公表します。

最低制限価格

希望型指名競争入札に設けます。

低入札価格調査

下記の案件に設けます。

• 制限付一般競争入札
• 施工能力審査型総合評価競争入札
• 社会的要請型総合評価一般競争入札

工事等発注票の公表

原則として週1回（月曜日の午後）、電子調達サービスに掲載します。

入札参加申請

原則として電子調達サービスによる申請とします。

入札参加者の決定

• 入札参加決定者に電子調達サービスにて指名等の通知をします。
• 制限付一般競争入札は書面でお知らせします。

入札参加資格要件

• （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定による欠格条項に該当しない者であること。
• （2）電子調達サービスの建設工事等競争入札参加資格において、申請先自治体として「江戸川区」を登録していること。
• （3）建設業法で規定する技術者を適正に配置できること。
• （4）本区から指名停止を受けていないこと。

工事等の申出件数について

「江戸川区公共工事等の事前公表及び希望制度実施要領」第6条の規定のとおりとします。

現場説明会

行いません。

入札方法

原則として電子入札によるものとします。
電子入札機能については、以下の簡易マニュアルをご参照ください。

電子調達サービス用電子入札機能簡易マニュアル（平成30年3月5日）

＜無効になる場合＞

• 同一事項に対し2通以上の入札をし、その前後を判別できないもの、又はその後発のもの
• 入札書を書き換えたもの
• 予定価格を事前公表した場合において、当該予定価格を超える金額での入札
• 最低制限価格制度が適用されている案件において、最低制限価格未満の金額での入札
• 入札時において入札内訳書の添付のない入札又は入札内訳書の内容に不備のある入札
• 入札参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において競争入札参加資格のない者のした入札
• その他、入札者心得書第6条の各号に該当する場合

希望型指名競争入札における「3段階方式」の実施

入札参加希望者が2者以上に満たない場合、入札参加要件を緩和して最大2回まで工事等発注票の公表を延長することがあります。

入札期限

• 入札期限は指名通知に記載します。
• 前記「3段階方式」により公表を延長した場合は、入札期限が延期されます。電子調達サービスにて確認してください。
• 原則として、「24時間」いつでも入札ができます。なお、入札期限を過ぎると入札には参加できません。

開札日

• 指名通知に記載した日時にて行います。ただし、同時期に開札が集中した場合、多少時間に遅れる場合があります。
• 前記「3段階方式」により公表を延長した場合は、開札日が延期されます。電子調達サービスにて確認してください。

入札結果

• 落札者に対し、電話にて落札の連絡をします。
• 入札結果については、契約手続き後、窓口での閲覧及び電子調達サービスにて公表します。
• 入札参加者は、開札後、確認できます。