物価高騰対策に関する区の考え

物価高騰に対する支援事業

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた方々などへの支援を目的に、国から各自治体へ「重点支援地方交付金」等が交付されます。
区ではこれらを活用して、次の考えの下、物価高騰負担軽減対策を行います。

国と区独自の支援内容（減税・給付）

所得税が課税されている方については、税制改正に基づく「年収の壁」引き上げにより所得税の減税効果があることや、支援事業の早期実施が求められることなどから国の事業と併せて下記の給付を行います。

対象	内容	例：2人世帯の場合
【国の事業】 1.所得税が課税されている方 （令和7年12月の年末調整）	納税者1人当たり 2～4万円程度の減税（注1）	4～8万円程度の減税（注2）
【江戸川区独自】 2.令和7年度住民税非課税世帯	1世帯当たり 3万円を給付	3万円を給付
【江戸川区独自】 3.令和7年度住民税均等割のみ課税世帯	1世帯当たり 1万円を給付	1万円を給付
【国の事業】 4.児童手当を受給している子育て世帯の方	お子さん1人当たり 2万円を給付

（注1）内閣府資料『「強い経済」を実現する総合経済対策の経済効果』に基づく「所得税年収の壁見直し」による負担軽減額。
（注2）1において世帯全員が所得税の課税対象となっている場合。

2・3・4の給付金のお知らせ

コールセンター（準備中）
準備ができ次第、掲載いたします。