更新日:2026年4月1日
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令和7年度 江戸川区住民税所得割課税世帯等(低所得世帯以外の世帯)への給付金
(4月1日)よくある質問を更新しました。
制度概要
物価高騰の影響が所得税の減税効果を上回ることが懸念されるため、国から交付される重点支援地方交付金に加え、区の自主財源を活用した給付金を支給します。
支給対象世帯
次の1、2のいずれにも該当する世帯
- 基準日(令和7年12月1日)において、本区に住民登録がある世帯である
- 「令和7年度 江戸川区住民税非課税世帯等給付金」の給付の対象となっていない世帯である
(注)詳細な「令和7年度 江戸川区住民税非課税世帯等給付金」の支給要件については「令和7年度 江戸川区住民税非課税世帯等給付金」の「支給対象世帯」をご確認ください。
【注意事項】
- 1世帯1回限りです。
- 「令和7年度 住民税非課税世帯等給付金」と重複して受給することはできません。
- 当該給付金が支給された後に支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
支給額
1世帯あたり1万円
(注)1世帯1回限りです。
(注)本給付金は、一時所得となります。
手続き方法
対象となる世帯には、世帯主宛てに区から通知をお送りします。
手続きは江戸川区LINE公式アカウントと通知に記載のログイン用情報を使用して行います。詳細は4月中旬頃にホームページ等でお知らせします。
江戸川区LINE公式アカウントについては、「江戸川区LINE公式アカウント」のページをご確認ください。
発送日
令和8年4月14日(火曜日)
通知の到着まで1週間程度かかる場合がございます。
手続き期限
通知に記載するほか、決定次第、ホームページでもお知らせいたします。
支給時期(準備中)
4月中旬頃にホームページ等でお知らせします。
申請方法(準備中)
対象となる世帯には、世帯主宛てに区から通知をお送りいたします。通知にしたがって手続きをしてください。
下記のいずれかに該当する場合は別途申請書の提出が必要です。
- 配偶者等からの暴力(DV)を理由に江戸川区に避難されている方
- 被扶養者のみからなる世帯や、課税となる所得があるが未申告であった等の理由により「令和7年度 江戸川区住民税非課税世帯等給付金」の対象ではないとして辞退の申し出をし、本給付金について受給の意思がある場合
申請書は準備ができ次第掲載します。
現時点ではコールセンターにお電話いただいても申請書をご用意することができません。申請書の掲載までお待ちください。
よくある質問
よくある質問は「よくある質問-令和7年度 江戸川区住民税所得割課税世帯等(低所得世帯以外の世帯)への給付金」のページに掲載しております。
このページに関するお問い合わせ
【江戸川区給付金コールセンター】
<受付時間>
平日:午前8時30分から午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)
電話番号:03-6687-0397
音声ガイダンスが流れましたら、案内に従って該当する番号を選択してください。
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