特集　令和7年度予算

CCBY 但し、画像データは除きます

4月からの1年間に区が行う事業と、その経費を定めた令和7年度の当初予算をご紹介します。

未来に向けて持続可能なまちづくりを

令和7年は、昭和が始まって100年、戦後80年という節目の年です。また本区では、平和都市宣言から30年、区歌の制定から60年を迎えます。区歌には「ああ江戸川は人の和の花もあかるく咲くところ」という歌詞がありますが、長い年月をかけて本区に育まれてきたこの「人の和」を将来につなぐとともに、安全・安心で誰もが希望の持てる持続可能なまちを目指して、新年度予算の編成を行いました。

江戸川区長斉藤猛

（1）災害時の情報収集体制を強化

現在、設置を進めているAI火災検知システムを搭載した高所カメラのさらなる整備の他、小・中学校などの屋上に設置する約200台の市街地カメラに画像解析AIを導入します。これにより、罹災証明書の発行の際に必要となる住家被害調査を迅速に行い、早期の生活再建を支援します。また、ドローンの活用や停電時でも通信可能な環境の整備など、災害時の迅速かつ正確な情報収集体制を構築します。

（2）ライフステージに合わせた子育て支援

安心して子育てができる環境を整備するため、すでに実施している「えどがわ50の子育てプラン」の取り組みに加え、ベビーシッター利用料無償化の上限時間の延長や、公立小学校で使用する学用品の公費購入など、子育て世帯のニーズに応える新たな施策を展開してまいります。

（3）未来を支える人材の育成

昨年度開始した無料の学習塾（EDO塾）や誰でも利用可能な自習の場（EDO学舎）などの取り組みの強化により、子どもたちの学ぶ意欲を支援します。また、不登校の児童・生徒へのサポートとして、付き添いを行う専門の支援員を配置し、安心して学校に通える環境を整えるなど、誰一人取り残さない、きめ細かな支援をしてまいります。

（4）伝統を未来に引き継ぐ

本区が誇る伝統的な金魚の養殖技術の継承と、福祉的な支援を目的に、養殖業者の指導の下、障害のある方が養殖事業に携わる場をつくります。これにより、後継者不足と障害者の働く場の不足といった課題を解消し、金魚養殖産業を未来へ引き継いでまいります。

（5）健康を守り、生き生きと暮らせる環境づくり

区民の皆さまの健康を守るため、75歳以上の方のインフルエンザ・新型コロナウイルスワクチンの接種を無償化し、小児インフルエンザワクチンの助成対象を高校3年生相当まで拡大します。また、文化スポーツプラザの開設や総合文化センターの大規模改修など、文化・スポーツを通した生きがいの場も整備してまいります。

令和7年度当初予算規模

（注）金額は原則、表示単位未満を四捨五入しているため、合計などと一致しないことがあります。

会計区分		当初予算金額	増減率（前年度比）
一般会計		3346億3510万円	2.5％
特別会計	国民健康保険事業	591億3780万円	−3.6％
	介護保険事業	529億4587万円	3.3％
	後期高齢者医療	169億8218万円	2.6％
合計		4637億95万円	1.8％

一般会計の内訳

歳出　3346億円

福祉費 862億円（25.7％）
高齢者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費
子ども家庭費 787億円（23.5％）
子育て支援や保育関係、ひとり親への福祉施策、児童相談所などの経費
教育費 395億円（11.8％）
区立小・中学校、幼稚園などの経費
健康費 255億円（7.6％）
各種健診や健康サポートセンターなどの経費
環境費 206億円（6.2％）
環境保全・対策、気候変動適応、清掃事業、緑化や公園の整備などの経費
都市開発費 180億円（5.4％）
都市計画、まちづくり、施設の保全などの経費
その他 661億円（19.8％）
- 道路・橋の整備、区画整理などの経費 150億円
- 地域活動・住民登録などの経費 127億円
- 文化・スポーツ事業などの経費 125億円
- 企画調整、システムなどの経費 116億円
- 庁舎管理などの経費 81億円
- 区内産業活性化などの経費 23億円
- 防犯・防災などの経費 14億円
- ほか

歳入　3346億円

特別区交付金 1113億円（33.3％）
都と区で配分する税金（固定資産税、法人住民税など）
国庫支出金 748億円（22.4％）
国からの補助金など
特別区税 612億円（18.3％）
区が課税・徴収する税金（区民税、軽自動車税、たばこ税）
都支出金 331億円（9.9％）
都からの補助金など
地方消費税交付金 175億円（5.2％）
消費税の一部が交付されるもの
その他 367億円（10.9％）
- 保育園保育料や学童クラブ育成費など 102億円
- 基金を取り崩したお金など 84億円
- 社会保険料など 54億円
- 施設使用料や証明書の発行手数料など 39億円
- 前年度の剰余金から繰り越されたお金の一部 16億円
- ほか

歳出の性質別内訳

扶助費 1236億円（37.0％）
子どもや障害者へのサービスの給付、医療費助成、生活保護費などの経費
物件費 619億円（18.5％）
物品の購入、仕事の委託などの経費
普通建設事業費 490億円（14.6％）
道路・公園・施設の整備や用地取得などの経費
人件費 421億円（12.6％）
職員の給与・退職金、委員の報酬などの経費
繰出金 228億円（6.8％）
国民健康保険、介護保険など特別会計を支える経費
補助費等 202億円（6.0％）
私立幼稚園保育料の補助や融資の利子補給などの経費
その他 150億円（4.5％）
維持補修費90億円、積立金57億円　ほか

予算の使い道を区民1人当たりで見てみると（一般会計）

合計48万2481円（注）1月1日時点の人口（69万3570人）で換算。

高齢者福祉、障害者福祉、生活保護などに12万4305円
子育て支援、保育園・幼稚園・児童相談所、運営経費などに11万3423円
学校教育などに5万6885円

道路・橋・施設の整備、まちづくり、防災対策などに5万176円
健康施策、保健所運営経費などに3万6721円
環境保全・対策、清掃事業、公園整備などに2万9755円
その他（産業・文化・スポーツの振興、地域活動の支援、議会活動など）7万1216円

主な新規拡充事業　江戸川区は今年度このようなことに取り組みます

令和7年度予算について詳しくは区ホームページをご覧ください。

子育て・教育

ベビーシッターの利用支援の拡大 23区初　2億3565万円
一時的な保育を目的としたベビーシッターの利用料について、区独自で補助する無償化の上限を年間16時間から50時間に拡大し、子育て世帯の時間的・経済的余裕を確保します。
学用品の公費購入　1億373万7千円
保護者の負担軽減やリユースの推進のため、区立小学校で共用可能な算数セットや粘土板、辞典などの学用品の一部を学校で購入し、配備します。
中学校におけるダンスの出前授業　618万8千円
生徒の体力と教員の指導力を向上させるため、区立中学校10校にプロダンサーを派遣し、出前授業を行います。
不登校児童・生徒のための支援員の配置区独自　1億1520万円
不登校傾向の児童・生徒の学校内における見守りや、登下校の付き添いなどを行う支援員を、小・中学校に順次配置します。

防犯・防災

画像解析AIを活用した迅速な住家被害判定都内初　1650万円
小・中学校、区施設などに設置する約200台の「防災用市街地カメラ」に画像解析AIを導入して、罹災証明書の発行の際に必要となる住家被害調査を、大規模災害時でも迅速に行えるようにします。
自営通信網を用いたドローンによる情報収集全国初　1622万5千円
災害時に防災用高所・市街地カメラでは映せない死角や危険な場所の情報収集にドローンを使用し、通信障害が発生してもドローンからの画像や映像を送信できる自営の通信網をつくります。
大規模水害時の物資・救助用船外機付きボートの整備　1933万6千円
物資や救助の輸送力を高めるため、待避施設（小・中学校など）に配備している手こぎボートの一部を船外機付きのものに改修します。
防犯カメラの設置促進　4801万3千円
安全・安心なまちにするため、防犯カメラの未設置地域を中心に、町会・自治会を通じて防犯カメラの設置を進めていきます。

ともに生きる

就労が困難な方への就労支援の強化　7741万4千円
障害のある方や高齢の方、ひきこもり状態にある方など、就労が困難な方の就労を支援するため、みんなの就労センターの相談体制の強化や就労訓練を引き受ける事業所への助成を行います。
金魚文化の継承区独自　323万3千円
区が誇る金魚の養殖事業を将来に引き継いでいくため、養殖技術の継承を支援するとともに、就労が困難な方の働く機会をつくります。
重度障害児（者）のための水泳教室 23区初　46万2千円
誰もが運動やスポーツを楽しめる環境をつくるため、重度障害のある方を対象とした水泳教室を総合体育館で行います。
区役所本庁舎のCO2排出量実質ゼロの取り組み 23区初　6596万9千円
区役所本庁舎から排出されるCO2を実質ゼロとするため、水力発電由来の電力とカーボンオフセット^（注）都市ガスを導入します。
（注）カーボンオフセット…都市ガスの燃焼によるCO2の排出を、他の取り組みで削減・吸収した分で相殺して、実質ゼロにすること。