財政指数等

（1）実質収支比率

実質収支比率は5.5％、0.1ポイント増

地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率は、一般的に3～5％程度が望ましいとされています。
本区の場合、前年度比0.1ポイント増の5.5％ととなり、23区平均を0.3ポイント上回っています。

第6表　実質収支比率の推移

区分	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	増減
実質収支　A	9,723	7,395	8,363	8,446	8,886	440
標準財政規模　B	149,419	157,062	161,125	156,456	161,072	4,616
実質収支比率 A／B	6.5	4.7	5.2	5.4	5.5	+0.1ポイント
23区平均	5.7	5.7	5.0	6.1	5.2	-0.9ポイント

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減等の計算が合わない場合があります。

（2）経常収支比率

経常収支比率は76.3％、0.3ポイント増

財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、前年度を0.3ポイント上回る76.3％となりました。分母となる歳入形状一般財源等は、財政調整交付金や特別区税の増などにより前年度比3,679百万円増（2.3％）となっています。しかし分子となる経常経費充当一般財源が、私立保育園等委託費の増などにより扶助費や補助費等が増え、前年度比3,374百万円増（2.8％）となり、分母の伸びを上回ったことにより0.3ポイントの増となりました。
なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70～80％とされており、引き続き適正水準を維持しています。

第7表　経常収支比率の推移

区分	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
江戸川区	76.9	73.8	74.4	76.0	76.3
23区平均	80.7	77.8	79.3	79.8	79.1

（単位：％）

（3）実質公債費比率

実質公債費比率は-5.8％で極めて良好な水準を維持

平成30年度は、前年度を0.2ポイント増の-5.8％となりました。23区平均-3.4％を2.4ポイント下回り、全国的に見ても極めて良好な水準を保っています。

第8表　実質公債費比率の推移

区分	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
江戸川区	-6.0	-6.2	-6.1	-6.0	-5.8
23区平均	-1.8	-2.3	-2.8	-2.8	-3.4

（単位：％）
※23区平均値は加重平均であり、平成30年度数値は速報値です。

（4）地方債現在高（区の借金）

最低水準の地方債現在高を維持

平成30年度末の地方債現在高は13,207百万円となり、前年度比677百万円の減（-4.9％）となりました。ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、73,414百万円減少（-84.8％）しています。

第9表　地方債現在高の推移

平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	増減
14,326	13,715	13,680	13,884	13,207	-677

（単位：百万円）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減等の計算が合わない場合があります。

（5）積立金現在高（区の貯金）

積立金現在高は200,296百万円、前年度比17,150百万円の増

積立金の平成30年度末現在高は、大型区民施設及び庁舎等整備基金への積立金の増等により、前年度に比べて17,150百万円増（9.4％）の200,296百万円となりました。今後も老朽化施設への対応や学校改築など将来的に需要が見込まれる事業に備えて積み立てを行っていきます。

第10表　積立金（基金）の推移

平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	増減
123,993	148,360	165,201	183,145	200,296	17,150

（単位：百万円）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減の計算が合わない場合があります。