主な特徴

（1）歳入

歳入は全体で265,504百万円となり前年度比2,584百万円の増（1.0％）となりました。一般財源においては、清算基準の見直しなどの影響により地方消費税交付金が11,488百万円で前年度比1,978百万円の減（-14.7％）となりましたが、景気の緩やかな回復傾向を受けて財政調整交付金が94,428百万円で前年度比4,266百万円の増（4.7％）となりました。特定財源においては、都市計画交付金の増などにより都支出金は18,083百万円で前年度比1,194百万円の増（7.1％）となりましたが、臨時福祉給付金事業の終了などにより国庫支出金が53,023百万円で1,016百万円の減（-1.9％）となりました。また、学校施設の改築に伴う特別区債は1,256百万円で979百万円の減（-43.8％）となりました。

第3表　歳入

区分	平成30年度 決算額	平成30年度 構成比	平成29年度 決算額	平成29年度 構成比	増減額	増減率
特別区税	54,759	20.6	53,112	20.2	1,646	3.1
地方譲与税	1,033	0.4	1,025	0.4	8	0.8
利子割交付金	212	0.1	200	0.1	13	6.5
配当割交付金	708	0.3	822	0.3	-144	-13.9
株式等譲渡所得割交付金	578	0.2	824	0.3	-246	-29.8
地方消費税交付金	11,488	4.3	13,466	5.1	-1,978	-14.7
自動車取得税交付金	616	0.2	588	0.2	28	4.8
地方特例交付金	564	0.2	499	0.2	65	13.1
財政調整交付金	94,428	35.6	90,163	34.3	4,266	4.7
交通安全対策特別交付金	64	0.0	66	0.0	-2	-2.9
一般財源計	164,451	61.9	160,763	61.1	3,687	2.3
分担金・負担金	2,766	1.0	2,574	1.0	191	7.4
使用料	4,238	1.6	4,172	1.6	66	1.6
手数料	785	0.3	788	0.3	-2	-0.3
国庫支出金	53,023	20.0	54,039	20.6	-1,016	-1.9
都支出金	18,083	6.8	16,889	6.4	1,194	7.1
財産収入	696	0.3	697	0.3	0	0.0
寄附金	98	0.0	167	0.1	-69	-41.5
繰入金	5,645	2.1	5,444	2.1	202	3.7
繰越金	11,884	4.5	12,340	4.7	-456	-3.7
諸収入	2,580	1.0	2,813	1.1	-233	-8.3
地方債	1,256	0.5	2,235	0.9	-979	-43.8
特定財源計	101,054	38.1	102,157	38.9	-1,103	-1.1
合計	265,504	100.0	262,920	100.0	2,584	1.0

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

（2）歳出

［1］性質別

義務的経費
義務的経費は130,195百万円で前年度比1,233百万円の増（2.1％）となりました。主な要因は、退職者の増による退職手当の増などにより人件費は34,109百万円で前年度比902百万円の増（2.7％）となったことによるものです。また、扶助費は私立保育園等への委託費の増などにより94,042百万円で前年度比422百万円の増（0.5％）となっています。

その他経費
その他経費は、96,807百万円で前年度比171百万円の増（0.2％）となりました。主な要因は、パソコン等の端末リプレースなどにより物件費が37,930百万円で前年度比1,308百万円の増（3.6％）となったことによるものです。一方、繰り出し金は国民健康保険事業特別会計への繰り出しが減となったことなどにより21,035百万円で前年度比1,581百万の減（-7.0％）となっています。

普通建設事業費
普通建設事業費は、25,635百万円で前年度比196百万円の増（0.8％）となりました。これは、再開発事業の進捗による増などによるものです。

第4表　性質別歳出

区分	平成30年度 決算額	平成30年度 構成比	平成29年度 決算額	平成29年度 構成比	増減額	増減率
人件費	34,109	13.5	33,207	13.2	902	2.7
扶助費	94,042	37.2	93,600	37.3	442	0.5
公債費	2,044	0.8	2,155	0.9	-111	-5.1
義務的経費計	130,195	51.5	128,961	51.4	1,233	1.0
物件費	37,930	15.0	36,621	14.6	1,308	3.6
維持補修費	5,351	2.1	5,358	2.1	-6	-0.1
補助費等	11,811	4.7	10,996	4.4	815	7.4
積立金	20,564	8.1	20,897	8.3	-332	-1.6
投資及び出資金	0	0.0	0	0.0	0	―
貸付金	115	0.0	148	0.1	-32	-21.9
繰出金	21,035	8.3	22,616	9.0	-1,581	-7.0
その他経費計	96,807	38.3	96,636	38.5	171	0.2
普通建設事業費	25,635	10.1	25,439	10.1	196	0.8
合計	252,636	100.0	251,036	100.0	1600	0.6

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

［2］目的別

総務費、土木費等が増
総務費は前年度比3,384百万円の増（10.3％）となりました。これは、大型区民施設及び庁舎等整備基金への積立金の増加などによるものです。土木費は、再開発事業の進捗などにより前年度比2,144百万円の増（10.5％）となりました。

消防費等は減
消防費は、前年度比3,689百万円の減（-79.5％）となりました。これは、災害対策基金への積立金の減少などによるものです。

第5表　目的別歳出

区分	平成30年度 決算額	平成30年度 構成比	平成29年度 決算額	平成29年度 構成比	増減額	増減率
議会費	901	0.4	896	0.4	4	0.5
総務費	36,208	14.3	32,824	13.1	3,384	10.3
民生費	135,601	53.7	135,592	54.0	9	0.0
衛生費	16,781	6.6	16,734	6.7	46	0.3
労働費	225	0.1	248	0.1	-23	-9.3
農林水産業費	171	0.1	171	0.1	0	-0.2
商工費	1,362	0.5	1,386	0.6	-24	-1.8
土木費	22,574	8.9	20,430	8.1	2,144	10.5
消防費	952	0.4	4,641	1.8	-3,689	-79.5
教育費	35,818	14.2	35,958	14.3	-140	0.4
災害復旧費	0	0.0	0	0.0	0	―
公債費	2,044	0.8	2,155	0.9	-111	-5.1
合計	252,636	100.0	251,036	100.0	1,600	0.6

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。