更新日:2022年1月26日
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財政指標等
(1)実質収支比率
実質収支比率は昭和50年(3.2%)以来最も低い4.0%
地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率が、前年度を4.5ポイント下回る4.0%となりました。
なお、この比率は普通3から5%程度が望ましいとされています。
区分 | 平成 10年度 |
平成 11年度 |
平成 12年度 |
平成 13年度 |
平成 14年度 |
増減 |
---|---|---|---|---|---|---|
実質収支(A) | 7,647 | 7,987 | 8,991 | 10,964 | 5,106 | -5,858 |
標準財政規模(B) | 122,133 | 111,840 | 128,149 | 128,988 | 126,326 | -2,662 |
実質収支比率(C) (B)分の(A) |
6.3 | 7.1 | 7 | 8.5 | 4 | -4.5 |
23区平均(D) | 3.7 | 3.6 | 3.8 | 4.9 | 3.5 | -1.4 |
(単位:百万円、%)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。
(2)経常収支比率
経常収支比率は83.6%、3.5ポイント悪化
財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、財政調整普通交付金(-3,046百万円)、利子割交付金(-1,905百万円)、地方消費税交付金(-699百万円)などの減により指数が悪化しました。なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70から80%とされています。
区分 | 平成 10年度 |
平成 11年度 |
平成 12年度 |
平成 13年度 |
平成 14年度 |
---|---|---|---|---|---|
江戸川区 | 78.2 | 86.8 | 82.5 | 80.1 | 83.6 |
23区平均 | 88.1 | 92.1 | 86.2 | 81.7 | 85.2 |
(単位:%)
(3)公債費比率
公債費比率は7.3%、1.2ポイント減少
平成11年度以降起債額の減少が続き、また、区債の残高も平成10年度に86,620百万円のピークを迎え減少中であることから、1.2ポイント減の7.3%となりました。
区分 | 平成 10年度 |
平成 11年度 |
平成 12年度 |
平成 13年度 |
平成 14年度 |
---|---|---|---|---|---|
江戸川区 | 7.9 | 9.2 | 8.4 | 8.5 | 7.3 |
23区平均 | 10.5 | 11.6 | 10.2 | 9.9 | 9.5 |
(単位:%)
(4)地方債現在高(区の借入金)
平成10年度をピークに、4年連続マイナス
特別区債の発行額は4年続けて減少し、平成14年度末現在の残高は68,771百万円で、前年度に比べ5,875百万円(7.9%)の減となりました。
平成 10年度 |
平成 11年度 |
平成 12年度 |
平成 13年度 |
平成 14年度 |
差引 |
---|---|---|---|---|---|
86,620 | 84,733 | 80,464 | 74,647 | 68,771 | -5,875 |
(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。
(5)積立金現在高(区の貯金)
積立金現在高は50,025百万円、9,172百万円の増
積立金の14年度末現在の残高は、対前年度9,172百万円増、50,025百万円となりました。
平成 10年度 |
平成 11年度 |
平成 12年度 |
平成 13年度 |
平成 14年度 |
差引 |
---|---|---|---|---|---|
32,200 | 36,207 | 36,148 | 40,852 | 50,025 | 9,172 |
(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。
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