行政評価実施事業に係る外部評価委員会の意見

行政評価実施事業に係る外部評価委員会の意見一覧表
整理番号	所管部	所管課	事業名	委員会の意見（改善点）	委員会の意見（推進点）	委員会の意見（その他）
1	経営企画部	企画課	総合人生大学ホームページ	重要な施策であるが、他に存在するカルチャー講義との統合連携などが必要ではないか。	人生大学について区報などによっても情報発信し、地域貢献の活動の様子など、様々な内容を提供してほしい。	-
2		情報政策課	“情報セキュリティ”e-ラーニング	受講率が低い。もっと徹底して実施するべきである。	適正な情報の管理は区民のためであり、適切なプログラムによる教育の必要性が高いと思う。継続されるべき事業である。区職員以外が区の業務に関わることも多くなってくるので、一層必要性が高まると思う。	受講した成果は、セキュリティー上の問題が発生しないことだと思う。
3		広報課	えどがわ区民ニュース	-	内容が豊富であり、区内の色々なイベントや子ども達の活動の様子は、見ていて楽しい。各施設で放映していた区民ニュースはあまり見る機会がなかったので、ホームページやCATVで見られるのは良いことである。	-
4	総務部	納税課	特別区税の徴収事務	区が制度を決めることはできないが、納税者は国税、地方税など分けて支払わなければならない。できれば統一してほしい。税の広報活動の部分は、民間事業者などに任せられる部分があるのではないか。	公平な税金収納のため、目標達成のため、特に軽自動車税の徴収にこれからも力を入れてほしい。	-
5	都市開発部	都市計画課	住宅等整備基準条例等による緑地の確保	緑地を増やすといった視点でみれば、他の緑化事業と連携していけると思う。せっかく確保された緑地が、他の目的に利用されないよう周知・啓発も必要である。	地球温暖化を防ぐためにも、また、命を守ってくれている緑地確保をこれからも進めてほしい。この条例によって、緑地が確保されていくことは制定の意義がある。施主の協力無しにはできないことであるので、維持していくことは、重要である。	-
6		住宅課	木造住宅耐震改修計画等助成事業	住宅の規模や、仕様によって、耐震工事の手法や経費の目安がわかるようなものがあるとよい。	地震国と言われている日本であるので、毎日安心して住める住宅の耐震化は重要な施策である。目標にそって進めてほしい。地震による災害を防ぐため、積極的に進めてほしい。	-
7		地域整備第一課	密集住宅市街地整備促進事業（南小岩七・八丁目地区）	この事業だけに適用させることはできないが、4メートル道路確保のために、条例等で規制をして、リフォームなどをセットバックの対象とすることはできないか。建替えが進むよう、住居づくり・まちづくり協力員（建築設計事務所、工務店など）との連携に期待する。	計画を進めるには、年月を要するが、安全、防災、住みやすさなど考慮しつつ、整備をしてほしい。	-
7		地域整備第一課	密集住宅市街地整備促進事業（南小岩七・八丁目地区）		計画を進めるには、年月を要するが、安全、防災、住みやすさなど考慮しつつ、整備をしてほしい。	-
8		地域整備第二課	鉄道エレベーター等整備事業	エレベータ事故が多くあり、不安を招いている。鉄道、その他のエレベータの安全点検等を含めて、整備を進めてほしい。エスカレーター設置など、他の工事とあわせて実施するなど、効率的に進めてほしい。	鉄道事業者への積極的な働きかけにより、90％以上整備されていることは評価する。	-
9		建築指導課	建築基準法による特殊建築物の定期調査報告業務	案内状の送付を再々送付まで行っている原因を明らかにするとともに、その対策を講じるべきではないか。情報が浸透していないためではないか。制度の周知徹底や意識啓発の必要がある。	建築の維持管理は、所有者に任せるだけでは難しい時代であるので、さまざまな関係者による安全管理が必要だと思う。	-
10	都市開発部	施設課	小中学校の耐震補強工事の推進	児童・生徒が安心して学校生活を過ごせるよう、早期に工事を進めてほしい。費用の問題があるのは認識しているが、平成22年度に100％達成の目標設定は、遅いのではないか。品質は確保したうえで、工法などを改善し、経費の削減に努めてほしい。	-	耐震改修促進法による強化以前から、基準値に10％加算したIs値を設定するなどの取組みに安心感を得た。
11	環境防災部	環境推進課	安全・安心まちづくり運動（各種防犯パトロール活動）	-	各地でいろいろな事件が起きているので、多くの方の協力を得て、防犯のための意識が高まることを期待する。	-
12		防災課	自主防災組織力の強化（地域防災講習会・座談会）	-	いつ何が起きるかわからない時代であるので、防災意識が区民に広く浸透し、いざという時に助け合うことができるよう心構えが重要だと思う。防災組織作りが、さらに進むよう希望する。	防災士との連携の可能性があるようなので、活躍を期待する。
13		清掃事業課	商店街事業系ごみの排出指導	いくら費用をかけても効果は小さいのではないだろうか。事業所にとっては、民間事業者へ個別に委託するより、ごみ処理券を利用したほうが、経費面でもメリットがあるのだから、適正に貼付されるべきである。	指導をすることによって、貼付率が高まっているなら、継続して指導することが重要である。	-
14	生活振興部	地域振興課	ヤングほっとワークえどがわ	身近なところに就労を支援する窓口があることはよいが、ハローワークなど同様の事業があり、統合したほうが利用しやすいのではないか。 15から24歳までの完全失業率から見ると、利用者数はまだまだ低いように思う。	初年度としては、成果がでていると思う。若年者の就労を促進するためには、忍耐が必要かと思うが、先輩方のアドバイスや工夫など、よい情報が就労の拡大に繋がるように願っている。	雇用者側から見ると、学歴や技術力よりも、仕事に対する熱意や姿勢が大切である。素直な気持ちがあれば、技術面は就職してから伸びる。
15		産業振興課	江戸川区花火大会	日本一の集客力を誇る花火大会ではあるが、安全に実施するには、集客に限界がきているのではないか。警備の部分では、更に、委託を進める可能性があるのではないか。財政状況等からみると、実施の必要性から考え直す必要があるのではないか。この時期になると、毎日のように花火大会が開催されている。持ち回りで実施したり、合同で開催することなども考えても良いのではないか。	江戸川区のイメージづくりや経済効果につながっている部分もあると思う。経費を節減して、規模を縮小した花火大会になるのはさみしい。	区内外の方も市川市側の方も年1回の花火大会を楽しみにしていると思う。警備に苦労していると思う。
16		葛西事務所	葛西地域施設（区民館・コミュニティ会館）の管理運営	-	コミュニティ会館があることによって、心身の健康増進や人々の交流を通して、よい人間関係を保つことができ、地域活性につながっていると思う。	-
17	福祉部	福祉推進課	熟年者ホームケア機器等給付・貸与事業	-	利用されている方から、必要な事業であると聞いている。是非継続していただきたい。	-
18		介護保険課	介護に関する相談・情報提供体制の充実	個人情報の取扱いが適切に行われれば、社会福祉法人などに委託等できるのではないか。情報提供だけでなく、具体的な提案も積極的に行ったほうがよい。	介護うつや、介護倒れにならないためには、相談できる窓口などがたくさんあればニーズにあった対応が可能かと思う。	-
19		すこやか熟年課	熟年者に親切な店事業	事業名がわかりづらい。賃貸住宅の斡旋事業だとは思えなかった。賃貸住宅の斡旋に限らず、バリアフリーの店（買い物・飲食等）の門戸を広げてほしい。この事業の経費は小さいが、区の事業は膨大なので、少しずつの積み重ねが大きくなるので、工夫、改善は行ってほしい。不動産のオーナーの意向もあると思うが、できれば、全事業者が協力店になってほしい。一般的には、成約率が32％であることは、高いようであるが、もっと、高くなってもよいと思う。	熟年者が安心して江戸川区に住宅を求めることができ、高齢となった時の不安が和らぐと思う。	-
20		障害者福祉課	福祉タクシー事業	-	障害があることは、生活上制限されることが多いと思うので、継続の必要がある。経費としては大きな額であるが、公でないとできない事業である。	-
21		希望の家	知的障害者通所更生施設	受益者負担は逓減できないか。	更生施設の充実は利用者にとって必要であるので、今後も継続して欲しい。	-
22	子ども家庭部	子育て支援課	ファミリーサポート事業	若干なりとも受益者負担は求めたほうがよいのではないか。	地域での助け合いによる子育ては、親子ともにプラスになっていると思う。柔軟な運営のために、委託から区直営にしたようなので、効果を期待したい。
23		保育課	児童デイサービス事業（育成室）	-	発達障害などは、指導がとても困難であると思うので、専門の方の適切な指導や対応が重要である。	-
24		児童女性課	ひとり親家庭休養ホーム事業	年1回、家族が休養ホームで過ごせることは良いことだと思うが、子が勤労している場合は、18歳未満でもよいのではないかと思う。ただし、低所得の方には、優遇が必要である。対象世帯に対し、利用世帯があまりにも低いのではないか。ひとり親家庭に対する支援を今後どのような面で力を入れていくのか、検討する時期がきているのではないか。また、対象世帯が、真に必要としているものが何であるか把握する必要があると思う。	-	-
25	健康部	健康推進課	熟年健診	所得のある方は、1割負担にするなど受益者負担を求めれば、区の経費が軽減されるのではないか。	-	-
26		健康サービス課	健康サポートセンターにおける子育てひろば	-	幼少の頃から多くの方に支援していただくことは、子どもにとって良い経験となる。また、保護者も一人で悩みを抱えることも減少すると思う。必要性の高い事業である。現在、ほとんど経費がかかっていないので、これ以上の経費削減は難しいのではないか。	-
27		保健予防課	HIV検査・相談	受益者負担の額を受検回数で増額するなどしてはどうか。無料で実施する必要があるのか疑問である。他の健診項目に初めから入れることはできないか。	早期発見や予防が大切であるので、健康教育や指導が重要であると思う。若い区民の意識が高まるよう指導してほしい。	事務事業分析シートにおける成果指標の「初回受検者数の割合」という設定がわかりづらい。
28		生活衛生課	細菌検査（集団給食）	区は健康危機管理の面で、検査のノウハウを持っている必要はあるが、一部は民間の検査機関に委託してもよいのではないか。	検査の実施は区民の命を守るために重要である。	-
29	土木部	庶務課	私道防犯灯維持管理費助成事業	暗い道での防犯には、街灯が効果的だと思うが、防犯のためであれば、外にも手段は考えられるのではないか。	区外であるが、知人が暴漢にあい大怪我をした。私道防犯灯の助成によって、防犯・交通安全などに大切な役割を果している。	-
30		街路橋梁課	親水緑道整備（東井堀親水緑道）	整備後の維持管理については、ボランティアなどの活用が期待できる。	親水公園は、水辺の生き物にとっても、人間にとっても、いこいの場所であり、心も体も「ほっ」とする空間です。今後も維持管理等をしっかり行ってほしい。魅力的な事業である。	-
31		区画整理課	篠崎駅西部土地区画整理事業（篠崎7丁目4,5,8及び9番)	土地区画整理事業を行うには、さまざまな意見があり、合意形成するまでには地道な話し合い等、多くの苦労があると思うが、住民の主体性を重んじつつ、快適な防災性のある都市づくりを進めてほしい。	-	-
32		駐車駐輪課	違法駐車防止啓発活動	改正道交法により違法駐車は激減したと思うが、違法駐車対策は法律によらなければ効果が期待できないのではないかと考える。	全国的にも違法駐車防止の意識が高まってきており、交通事故減少に繋がっていくことを期待している。取り締まるのは警察であるが、啓発によりモラルの向上を図ることが大切である。区民と区、警察と連携して効果を上げてほしい。	-
33		保全課	音声誘導システム設置事業	所有者割合が35％なのは、この機器が設置されていることを知らないのではないか。	効果的に設置できるよう、視覚障害者団体との協議の場を増やすなど、きめ細かく意見を聞くことが必要である。	一般的に、音声誘導システムの機器がどのようなものかイメージできないので、分析シートには写真を載せてほしい。
34	教育委員会事務局	庶務課	教員・学校職員及び区教育委員会所属非常勤職員の健康管理	健診会場への往復や、待ち時間などは、工夫により短縮することができるのではないか。	先生方の健康管理は、子供達を指導するにあたり、一番重要なことだと思う。	-
35		学務課	学校案内作成・配付	インターネットの普及が進めば、区のホームページへの掲出のみにして、冊子を作成しなくてもよいのではないか。	在校生や卒業生、退職した校長などが関わって作成したら、学校の特長や自慢できることなどをよく知っていてよいアピールができるのではないか。愛校心も培われると思う。学校ごとに競争して、切磋琢磨しながら良い物を作ろうとするプロセスが大切である。区内の幼稚園・保育園が配付に協力してくれていることは、素晴らしい。	-
36		生涯学習課	江戸川区文化祭	各地域でも、文化祭のような事業を実施している。バランスをとりながら、統合や連携の必要があるのではないか。	区民の方々の芸術文化の発展があり、努力の成果の発表など生きがいの一つとなって、楽しみにしていると思う。	-
37		指導室	サタデイ・プロジェクト（土曜補習授業）	学力向上を目的とするならば、土曜日以外の実施や、他の方法もあるのではないか。目標に掲げるまでもなく、全ての学校で実施するよう頑張ってほしい。実施している学校、実施していない学校で差が出てしまうのではないか。アンケートなどを実施しながら、効果があがるよう、着実に実施してほしい。	土曜日に、家庭で何もしないで過ごすのであれば、学校に行って勉強する環境があったほうがよい。日常関わっている先生以外とコミュニケーションが図れたり、授業に比べて、気軽に接することができることは良いことだと思う。	-
38		中央図書館	図書資料貸出事業	-	以前と比べると、予約や貸し出し方法など利便性が高まっている。これからも、良い本を入れてほしい。	-
39		教育研究所	教育電話相談	児童生徒数からすると、相談件数が少ないように思う。周知方法や相談の方法、時間帯など、工夫の余地があるのではないか。	-	教育の悩みは尽きないと思う。まわりの方が、いじめで悩む方のため、必死で取り組んでいるとは思うが、これからも先生方のよきアドバイスによって相談される方の問題解決へ導かれることを願う。

このページに関するお問い合わせ

2006年(平成18年)度「行政評価」実施報告書

トップページ > シティインフォメーション > 行財政 > 行財政改革の取り組み > 行政評価 > 2006年(平成18年)度江戸川区行政評価 > 2006年(平成18年)度「行政評価」実施報告書 > 行政評価実施事業に係る外部評価委員会の意見