更新日:2019年1月31日
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行政評価の導入
区政運営の現状
近年、人口増加や少子高齢化による社会福祉費関連の膨張により、行政需要が拡大しています。また、国の三位一体改革や都区財政調整交付金に係る課題が一応の決着を見たものの、依然として不安定な財政状況が続いており、このような中で、区が身近な政府としての責任を果たし、区民の広範なニーズと区政運営に対する関心の高まりに応えていくためには、全力をあげて効率的な行政運営に取り組んでいかなければなりません。
導入の意義
本区はこれまでも「最小の経費で最大の効果をあげる」ために、毎年、施策のあり方を問い直し、時代に即した事業の見直しや効率化に努めてまいりました。
区長ヒアリング(区の現状や課題を認識し、次年度の予算編成に反映するために実施)や健全財政推進本部での検討等により、常に事業の見直しを進めることで、安定した行財政運営を堅持しています。
また、透明性の高い区政を目指し、広報えどがわやビデオ広報、区ホームページ等による区政情報の周知、情報公開制度の確立、区長への手紙、区民と区長との懇談会等による意見交換など、さまざまな方法で区民とのコミュニケーションを深めています。
今回、新たに「行政評価制度」を導入し、区政改革を推進する一手法として活用することとします。
(1)成果重視の効率的な行政運営
事業の目標値を示して、その成果を確認することで、経営的な視点に立った成果重視の効率的な行政運営を行い、さらなる事業の見直しを図ることができます。
(2)外部評価の実施による客観性の確保
評価に際しては、職員による内部評価を行うとともに、学識経験者や区民等からなる外部評価委員会による外部評価を実施することで、客観性・透明性を高めることができます。
(3)職員の意識改革、政策立案能力の向上
「今行っている事業が時代に合っているか。」「十分な効果をあげているか。」「効率的・効果的な方法が他にないか。」等の視点から事業を常に見直し、今後の事業改善に活かすことができる職員の育成につながります。
(4)区民の区政運営への理解の促進
区民に対し、区が行う事業の実態と成果を客観的にわかりやすく示していくことで、区政運営に対する区民の理解をさらに深める一助となります。
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