更新日:2024年12月26日
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2024年(令和6年)度江戸川区行政評価
行政評価制度の目的
本区が実施する事業について、当該事業の必要性、効率性、目標の達成状況等を評価し、改善すべき点などを明らかにすることで、成果重視の効率的な行政運営を行うこと、区民への説明責任を果たすこと、職員の政策立案能力を向上させることを目的としています。当該行政評価の結果を今後の政策立案及び予算編成に活用することで、より効果的な行政運営につなげてまいります。
財務レポートを活用した新たな行政評価の実施
本区の行政評価は平成17年度より開始し、平成27年度の新公会計制度導入に伴う休止まで、計147事業について評価を実施してまいりました。新公会計制度導入後は、財政の「数値化」「見える化」「分かる化」を一層推進するため、財務諸表に基づく財務レポートを作成してきましたが、令和2年度からこの財務レポートを活用し、新たな行政評価を実施しています。
また、令和5年度から、EBPM(証拠に基づく政策形成:Evidence_Based_Policy_Making)の考えに基づき、当該年度に事業開始3年目を迎える新規事業の効果測定・効果検証を含む財務レポートを優先的に評価対象としています。
令和6年度江戸川区行政評価の実施結果
行政評価の実施報告書は下記よりご覧いただけます。
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