「2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）」実現に向けた具体的な取り組みの意見募集の結果【4月9日更新】（テキスト版）

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施設の使用料も、みんなが施設を使うわけではなく、もともとが低いならある程度負担してもらわないと、公平ではありません。

取り組みの趣旨をご理解いただきありがとうございます。
将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するため、引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

2

「受益者負担」を訴えるなら、先ず持って国民健康保険料に触れるべきではないでしょうか。令和4年度の財務レポートでは国民健康保険料の未納が約20億円ありますが、この内訳はホームページのどこにもありません。（探せていないのかもしれませんが）短期未納と長期未納、あるいは日本人と外国人の割合などが公表されれば身の周りにある現実のディテールがはっきりします。

国民健康保険事業は、加入世帯からいただく国民健康保険料のほか、国庫補助等公費を財源に運営を行う相互扶助の制度です。しかしながら、一部保険料に未納が生じており、この未納にかかる世帯に対し、区では丁寧にかつ毅然として対応をしているところです。未納の金額は財務レポートで公表をしているところではありますが、公表の項目や方法等については、今後の参考にさせていただきます。

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窓口での証明書等発行手数料の見直しについて、補助金交付申請の添付書類で住民票や納税証明書の提出が義務付けられている場合があり、これを申請者の個人情報を庁内で照会確認することの同意に代えるなど証明書の提出を原則不要とすることとのセットで実施してもらいたい。

平成29年11月からマイナンバー制度の情報連携が本格的に始まり、行政機関間で住民情報をやり取りできるようになり、さまざまな手続きにおいて住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略できるようになっております。また、窓口においては氏名、住所等を何度も記載しないよう、書かない窓口システムも導入しております。
今後も対象となる手続きを増やすよう取り組んでまいります。

4

区の事務所などの駐車場利用については、例えば、短時間利用（1時間）などは、徴収せず、長時間に対して料金が発生する仕組みが良い。

区の事務所駐車場の利用については、利用者の利便性を考慮しながら運用を行っています。駐車料金の設定にあたっては、いただいたご意見も参考に検討してまいります。

5

受益者負担の適正化の考えは違和感ありませんが、公共的市場的の区分は明確ではないこと、区の設備の豊富さや 使用しやすさが 現在の江戸川区の魅力 価値に貢献していることに鑑み、 50%や 100%受益者負担という大きな変化 ハードランディングではなく、より段階的、一定の限度の範囲内での変化が適切と考えます。

取り組みの趣旨をご理解いただきありがとうございます。
将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するため、引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

6

＜がん検診について＞
2人に1人は癌になる昨今検診は欠かせないと思います。会社員などの方は会社負担で年に一度人間ドックを受けられますが、自営業や主婦(夫)などは実費で中々検査を受けられないのが実情です。区の無料検診を利用し、早期発見すれば、医療費の軽減にも繋がると思います。区民が検診を積極的に受ける気になる様現行の無料検診の続行を希望致します。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心してがん検診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

7

健(検)診費用の自己負担の見直しは、一部自己負担になるなら健診しなくなると思うので、引き続き健康維持のため無料にしてほしい。特に収入の少ない人には健診の一部自己負担は大きな負担になる。健診に行くと受付や技師の人数が多すぎるので、待ち時間が増えても人件費を減らすのが良いと思う。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　収入の少ない方も安心して健（検）診を受診できるよう検討してまいります。

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健（検）診費用の自己負担に関しては、40歳未満の区民健診は規模を縮小すべきと考えます。多くの現役世代は会社の健康保険組合に加入しており、そちらで健診を受けられますから、そもそも使う機会がありません。婦人健診に限っても良いと思います。

40歳未満の区民健診は「他に健診の機会のない方」への健診とさせていただいております。　今後も持続可能な健（検）診事業に向けて取り組んでまいります。

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がん検診は有料にしてほしくない。がん検診が無料だから毎年行くきっかけになる。発見が遅れていく。がん検診は、無料で受けられる仕組みを構築してほしい。有料になれば行けない人、行かない人が必ず増えて、人口は増えるどころかがん検診でみつからないので減っていく。人口増やしたいなら健康診断、がん検診は気軽に無料で受けられなければ意味がない。有料反対します。

健康寿命の延伸につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　
区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

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「公共施設の使用料の見直し」についてですが、管理者の人数は適切でしょうか？各々の施設ごとに特徴が異なるとは思いますが、施設ごとに丁寧に見直して頂きたいと思います。

公共施設の使用料見直しにあたり、管理体制や施設の特性を十分に考慮し、適切な運営が行えるよう努めてまいります。引き続き丁寧な検討を進め、区民の皆さまにとって利用しやすい環境を整えていきます。

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ワクチンなど高齢者を守る制度も必要だとは思うが、働き手が居なくなると納税や少子化問題など、そもそものことが機能しなくなる。30代、40代で健康によって一番亡くなっている年齢より少し前に、宿泊ドックを無償でできるサービスを導入してほしい。

区では、年に1回ご自身の健康状態を確認していただくため、40歳以上で国民健康保険に加入されている方には国保健診、40歳未満で他に健診の機会がない方につきましては、区民健診を実施しております。　さらに詳細な検査を希望される方への人間ドック等への補助につきましては、ご意見として承ります。　

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公共施設の使用料の見直しについてですが、受益者負担の適正化について大反対です。今まで通りに江戸川区の負担で、利用者の負担を0にしてください。住民税や社会保険を支払っているのですから。江戸川区のサービスの一貫として、今後も運営してください。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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公共施設の使用料の見直しに賛成します。公共性があるものの、受益者が一部なのであれば、その負担率は適正に上げるべきだと考えます。公共施設の負担率に関して、例えば、町内会の会員であれば自己負担率を抑える等の施策を採ることによって、人口減少で行政が縮小するなかで、その組織や体制をサポートする団体の育成にもつなげられると考えます。実際、私は町内会に加入していますが、町内会加入によって得られるメリットを感じる人はあまりに少なく、ここ数年のうちに私の在住地域では町内会の隣組がなくなる可能性が高いです。

取り組みの趣旨をご理解いただきありがとうございます。
将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するため、引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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受益者負担につきまして、検診などは身体の事なので、残念ではありますが、出来るだけ使用したいと思いました。(気づいていないものもあるので)

取り組みの趣旨についてご理解いただき、ありがとうございます。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

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検診費用の自己負担の導入は反対です。一番働き盛りの世代が一番受ける恩恵といっても過言ではない検診について、自己負担を導入してしまうと、検診自体を辞めてしまう人もおそらく増え、結果的に医療費がかさむ可能性が出てくると思います。「無料だから受けよう」とできる環境はとても大事です。ただでさえ、子なしの働いてる世代は税金は取られる一方、たいして恩恵はないと感じているので、検診すらも無料で受けられないのはやめて頂きたいです。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

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アーバンプラザの値上げが100円プラスと聞いて、いきなりすぎてビックリです。もうちょっと考えていただきたいです。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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他の物は値上げしても、健（検）診費用だけは無料にしてほしいです。自己負担が導入されて健（検）診を受けない人が増えれば医療費も増します。色々たどっていけば、他の負担が増える事に繋がるのではないでしょうか？どうかよろしくお願いします。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

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駐輪場を、月極で長年利用してます。普通の自転車と電動自転車が同じ料金なのが納得できません。電動自転車が、重い、補助器具が付いていること、子育て応援の必要性、も理解してます。しかし、子育てに関係ない人も使っています。
現状では、普通自転車は置きづらいところを利用するように指示され、電動自転車は実に置きやすい所に置いています。「置く場所を指定されるのを仕方なし」とするなら、料金を倍位にしてもらいたいと思います。普通自転車に乗っている人も、中には健康に問題のある人もいると思いますが、スタッフの方の力を借りずにやっている人もいるでしょう。料金に差があれば、まだ納得できるように思います。

駐輪場をご利用いただきありがとうございます。ご指摘のとおり自転車の大型化や多様化が進み、駐輪場によっては普通自転車が置きづらい状況が発生しご不便をおかけしております。将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、公共施設の使用料の見直しを含む、「受益者負担の適正化」の取り組みは必要だと考えています。駐輪する箇所（地上や地下）ごとに料金設定をする等、子育て支援や受益者負担の適正化などさまざまな観点から、より公平感をもってご利用いただけるよう引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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私は時々篠崎駅を利用していますが、電動自転車を使用している為、駅に隣接している駐輪場はいっぱいで利用することができません。しかたなく駅前のスーパーの駐輪場に止めています。スーパーを利用される方にはいつも申し訳なく思っています。私と同じような方が他にもいる為、スーパーの駐輪場もいつもいっぱいです。駐輪場が増えなければ、人口が増える余地がありません。篠崎地区が栄えてもっと魅力的な場所になる為にも、どうか駐輪場を増やしてください。

ご利用にあたり満車による不便をおかけして申し訳ありません。篠崎駅周辺には駅に隣接している西口駐輪場の他に東駐輪場があります。そちらも満車の際は、篠崎七丁目の区画整理事業用地を事業開始までの間、民間事業者に駐輪場として貸し出し、駅駐輪場の受け皿としてご利用いただけますので、よろしければご活用ください。また、駅周辺の駐輪場全体では、駐輪場需要には概ね対応できていると考えており、現時点で篠崎駅周辺に新たな駐輪場を整備する予定はございません。区では今後とも皆さまからのご意見を聞かせていただき駐輪場を運営してまいりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。

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＜施設の使用料見直し＞
子供や子供を持つ家族等が利用するものについては負担額の現状維持や減額をお願いしたい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

21

＜健（検）診費用の見直し＞
健（検）診後の精密検査が受診しやすくなるような制度を検討してほしい。収入の低い世帯は要精密検査となった後、継続して医療機関を受診することが難しいと思う。そのため、体調に不安を感じていても、健（検）診の受診自体を控えているのではないかと思う。特に命に関わる病気に対する健（検）診については、受診後の精密検査や治療に対しての助成を行ってほしい。健（検）診費用の自己負担が今後発生しても、それを上回る助成があれば受診率が向上し、早期発見、治療ができるのではないか。また、既にある制度についての周知もお願いしたい。本人や周りがその制度を知らずに、経済的な不安から受診控えをするようなことがあってはいけないと思う。健（検）診受診前に相談できる窓口があるといいと思う。無料の健（検）診自体は気軽に利用できるサービスでも、その後のことを考えると利用を躊躇してしまう人もいるのではないか。

区で実施している、特定健診、がん検診等はご自身の健康状態を把握し、病気の兆候がないかを調べるものです。ただし、健（検）診の結果を踏まえ、医師の指示により精密検査、治療等を行う場合には、そこから保険診療となります。保険診療は、自己負担を除き、残りは医療保険制度の中で支払われます。また、医療費が高額となった場合には、高額療養費制度が適用されます。
現在区で実施している健康に関する助成制度等につきましては、ホームページ等で周知をしております。
今後も区民の皆さまの健康を守る事業を適切に実施してまいります。　

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＜健診費用の自己負担について＞
一部自己負担金の導入については同意致しますが、所得差による健康的に暮らす権利に不平等が起こらないよう、減免などの配慮が必要と考えます。

取り組みの趣旨についてご理解いただき、ありがとうございます。　減免などの配慮が必要であるとのご意見も参考とさせていただき、　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。　

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＜窓口での手数料について＞
一部自己負担金の導入については同意致しますが、所得差による不平等が起こらないよう、減免などの配慮が必要と考えます。

窓口での手数料については、行政サービスを受ける人と受けない人の負担を公平にするという考えのもと、条例に基づき適正な負担をお願いしています。
なお、手数料額については、社会経済状況等の変動を勘案し、定期的に見直しを行います。
また、住民票等の発行手数料については、コンビニ交付の手数料を安くする取り組みを行っています。

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＜公共施設の使用料の見直し、健康保険診療費の自己負担の見直しについて＞
「心も体の健康になる生きがいづくりの支援」に対して低所得者やお金が自由に使えない人は対象外になりませんか？江戸川区の魅力の一つである、都内でありながら物価が安いという点で選んでいる区民は少なくないのではないでしょうか。私たち夫婦が選んだ理由の一つもそうです。
育児、介護、パートに追われる生活の中、健康な精神でいられたのは廉価で利用できる公共施設で、追い詰められた時間から解放され、ひと時でも精神的に健康を取り戻す時間があったからだ、と思っています。倍の料金であれば、すでにかかっている育児・介護への金銭的負担を考えると、利用回数を控えていたり、利用することで自己嫌悪に陥って利用することができなかったかもしれません。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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診療費の負担についても、時間に追われる中で「無料であれば受診しよう」、「この程度の受診料であれば時間を作ろう」と思えるかもしれませんが、自己負担が増えていくに従い受診の壁が高くなり、結果、早期治療ができず、治療期間が長引き健康期間が短くなるのではないでしょうか。今は子供も小学生高学年になり、介護をしていた母も亡くなったため、精神的な負担は特にありませんが、一番大変な時期、江戸川区民で良かったと思いました。現在、苦しい状況にいる方、また将来、自分たちが苦しくなった時、同じように江戸川区民で良かったと思っていたいです。公共施設の使用料の見直し、健康保険診療費の自己負担の見直しについては、是非とも検討しなおしていただきたいです。よろしくお願いします。

健（検）診費用の自己負担の見直しに対するご意見として回答します。
健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは、必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

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具体的な方針についてです。例えば、受益者負担の適正化に書かれている公益団体の集会室の利用などは最後まで減額が保たれているようですが、どんな「公益団体」か不明な中、優遇措置が据え置きされていること1点だけ取り出しても納得がいきません。

公益団体は、町会・自治会、消防団、社会福祉協議会等、公益性の高い活動をしている団体です。広報えどがわのスペースの都合上、掲載できませんでしたが、公益団体も令和13年度には減額措置がなくなる予定です（ホームページには掲載）。

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江戸川区の実施する乳がんエコー検診は珍しいと中央区の婦人科で言われました。会社でマンモは受けられるけどエコーは無料ではありません。この江戸川区独自の乳がんエコー検診を有料化しないで欲しいです。

乳がん検診のエコー検査は国の推奨する検査には含まれておらず、区が独自で実施しているものです。　健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心してがん検診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

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成人歯科健診は廃止しても問題ないと思います。意識している人は3ヶ月ないし6ヶ月に一度自主的に行ってるし、興味がない人はハガキが来ても行く事は無いと思うので。

ご意見いただきありがとうございます。　ご意見として承ります。

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受益者負担は当たり前です。区が原因者なのに負担しないのを改善してください。(公園の落ち葉による公害に困っています)健康診断にお金が必要であれば、その分健康保険料を削減するかを検討すれば良い。

区が管理する公園については、定期的な点検を行い、適切な維持管理に努めています。個別の公園植栽などの問い合わせは、みどりサービスセンターへご連絡をお願いします。
健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診については、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　
また、区国民健康保険事業は、病気やけがをしても安心して医療機関等に受診できるように、加入世帯からいただく国民健康保険料のほか、国庫補助等公費を財源に運営を行う相互扶助の制度です。加入世帯全体の医療費等の見込みを踏まえた適正な保険料としながら、持続可能な国民健康保険の運営を行ってまいります。

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少子化が進行し、一方で益々開発が進行している昨今、これからの次代を担う青少年が楽しく成長していくために活動する場所がどんどん失われている中で青年団体についての使用料徴収が、段階的とは言うものの、突然50%の負担、また最終的にも75％を負担するというのは、多すぎると考えております。これからの時代を担う青少年の健全な育成に資するべく、検討をお願いしたく存じます。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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コミュニティ会館使用について今までは青少年のサークルは利用料金が無料だったのに、今年2025年の4月から料金が発生する事は子育て中の親にとって負担がのしかかり良くないと思います。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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コミュニティ会館の使用料について意見をさせて頂きます。
サークル連合会に加盟しているバレエサークルでバレエを習っております。子供サークルだったので、使用料がかかりませんでした。そのお陰で、一般の教室では高くて通えなかったバレエを習うことが出来ています。
ただし、これからは使用料がかかるとのこと。少子化でサークルメンバーも年々減っております。発表会はコミュニティ会館のホールを借りて準備込みで半日借りることもあります。発表会に関しましては、個人として借りていますがそれは、サークルメンバーの月々の積立で賄っています。ただ、今後毎回使用料がかかるとなると、積立金をそれにあてることになるので、その発表会すらも出来なくなる可能性があります。また、月謝を上げれば新しいメンバーもなかなか増えません。逆に減り、減った分をまかなうためにまた、月謝を上げて減る。悪循環になりかねません。(以前メンバーが少なくなったため、月謝を上げたら体験の問い合わせも減ってしまいました。なので、現在は戻しました。そうしましたら、少しずつ新しい方も増えました。昔のようなメンバー数はいませんが)
江戸川区の財政が厳しいから仕方がないのかも知れませんが、子育てしやすい街にと良いながら、子供たちの学びの場を奪って良いのでしょうか？
習い事は贅沢なのでしょう。特にバレエはそういう印象がありますが、子供サークルだからこそ一般の教室の半額で子供たちが学べているのです。我が家の経済力では、一般の教室なんて、通えません。今通っているバレエサークルが値上がりしたら、子供にバレエをやめてもらわなくてはなりません。今1ヶ月の使用上限時間は38時間です。以前は、もっと短かったです。長くなって良かったね！と言っていたところでこの料金設定。無料廃止の前に、上限時間を見直す等出来ることがあるのではないですか？
サークル連合会でも、「サ連祭りも出来なくなるかもね…」と言う意見もありました。子供だけではありません。大人の方も発表会の場、練習の場を奪われ生きがいを奪うことに意味があるのでしょうか？子育てしやすい街とは、なんでしょう？やたら公園が、あれば良いのでしょうか？キャッチボールもサッカーも出来ない。子育て世代もサークルの活動で、他の親と子育ての悩みを相談できたり、ストレス発散し子供に優しく接する心のゆとりが出来たり。子供と一緒のサークル活動をして、子供のスゴい一面を発見できたり。ときには、子供が先に習い始めていたら、子供が先生になることもあります。共働きが多いからこそ、そこが子供との時間になっていたりするのではないでしょうか？サークル活動が盛り下がることに良いことがあるのでしょうか？盛り上がる方が良いことが多いと思います。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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「江戸川区自然動物園」は無料ですが、大人はせめて1000円くらいとっていいと思います。子供は無料にしてあげて下さい。

ご意見として承ります。

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健診費用の自己負担の見直しは、区民の健康を守る上で問題がある。ただでさえ面倒な健診が有料になると、がんなどの早期発見がより難しくなるのではないでしょうか。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

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＜受益者負担の適正化＞
(B)の負担割合50％→100％でいいと思います。

負担割合は、他自治体の区分も参考にし、基礎的または公共的に区分される施設・室場の費用については区が一部負担すべきものとして整理しています。
将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するため、引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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船堀駅前の駐輪場の整備も期待します。

船堀駅前については、船堀駅中央駐輪場を中心に多くの方にご利用いただいておりますが、周辺の駐輪場には空きがあり、駐輪場需要には概ね対応できていると考えております。そのため、現時点で船堀駅周辺に新たな駐輪場を整備する予定はございません。区では今後とも皆さまからのご意見を聞かせていただき駐輪場を運営してまいりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。

37

施設利用料金の値上げは大きい負担となる。特に、年金生活者については、熟年者団体の100％減免が50％になるという事で、少人数の団体は活動に支障が出ることは必至です。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

38

ガン検診の負担はやめて欲しい。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心してがん検診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

39

高齢者になって分かった健康のこと。体は具合が悪くなった時、医療機関で処置すればよい。健康とか予防接種など、健康な時に病の目を探す必要はないと思った。必要を感じる人は自己負担で考えるべきと思う。

区民の皆さまの健康づくりについては、今後も行政サービスの水準と区民負担のバランスを踏まえた取り組みを行ってまいります。

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受益者とは誰を指しているのでしょうか？
区民はすでに所得税・区民税・都民税・消費税等を納めています。私たちにそれらの税金が戻ってきているとは思えません。私たちの税金が一部の人たちや貯め込みのためになっていないでしょうか？今、多くの区民は生活がたいへんです。負担なら都や国に言うべきだと思います。

受益者とは、区が提供する行政サービスを受ける方々を指し、公共施設においては、施設を使用する方を指します。区民の皆さまが納める税金は、福祉、教育、インフラ整備など、区民全体の生活向上のために活用されています。税金の使途は透明性を確保し、区民の皆さまの声を反映しながら適切に運用してまいります。
また、健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

41

駐輪場利用料の値上げに反対します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、公共施設の使用料の見直しを含む、「受益者負担の適正化」の取り組みは必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

42

公共施設利用料の値上げ、コミュニティ会館の統廃合に反対します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。また、施設の統廃合は人口減少に伴う財政状況や利用者数の変化、施設の老朽化を考慮してまいります。

43

公共施設の使用料の見直しで、受益者負担と言うなら、まず官公署の減免は廃止するべきです。ただし優先予約は維持。減免措置は障害者団体のみにし、他は全額負担でいいと思います。それこそ受益者負担です。そもそも利用料自体が安いのだから、利用人数で割れば大した負担ではない。たいして利用者もいないコミュニティ会館は売却し、小中学校の空いた教室を利用すべきだと思う。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。コミュニティ会館は、人口減少に伴う財政状況や利用者数の変化、施設の老朽化に応じて施設数を減らしていきます。また、学校を利用した文化・スポーツなどのコミュニティ活動に取り組める環境を整備してまいります。

44

＜公共施設の使用料見直しについて＞
江戸川区公共施設を10年以上利用させていただいていて感謝している。値上がりはやむ無しと思うが、その算定根拠がわからない。また工夫の余地があると考える。
2028年度の使用料が現状の約2倍になっているが、約2倍とする根拠はあるのか。自己負担割合（最大時）50％とあるが、これの意味もよくわからない。他区や他県では代表者が在住、在勤している場合とそうでない場合で金額差を設けていて、これは仕方がないことだと思うが江戸川区はこれを導入していない。これはむしろ導入して区内の者の活動を優遇するべきではないか。
地域、時間によって空きのある部屋もある。私はほぼ毎週、利用しているのだが、定期利用者への割引や利用者に少ない時間帯や部屋の減額など、部屋利用者を増やすことによる増収も考えてはどうか。

施設使用料は、消費税の改定を除き平成12年以降据え置いてきました。しかしながら、現在の制度は施設に係る費用に対し利用者負担が著しく低くなっています。将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。ご意見にある区民利用者の優遇や料金体系も含め、引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

45

区内の施設を使用して、健康維持を目指し運動し、語学の習得に励んでいます。週3回活用しているのでシルバー割引は助かります。会場使用料の値上げは困ります。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

46

区の施設を利用していますが、従来通り高齢者の集まりは使用料の無料化をお願いします。更に、利用している施設にWi-Fiが無く、参加者が費用を出し合ってポータブルWi-Fiを使っています。今時、公共の施設にWi-Fi環境は必須と思います。是非ともWi-Fi設備の設置をお願い致します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。Wi-Fi環境の整備については、いただいたご意見や今後の利用状況も踏まえ検討してまいります。

47

シシニアの利用する施設等の値上げに反対します。これまで区に充分な税金を払ってきたシニアに対し負担を強いることはやめて下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

48

国保の保険料を健康な人には安くするようにしてほしい。予防医療に取り組んでほしい。なので、検診を一部自己負担することになると、大きな病気が見つかってから受診することになるのでは「受けない人」が増えていくと思う。

国民健康保険事業は、加入世帯からいただく国民健康保険料のほか、国庫補助等公費を財源に運営を行う相互扶助の制度です。加入世帯全体の医療費等の見込みを踏まえた適正な保険料としながら、持続可能な国民健康保険の運営を行ってまいります。　また、健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健(検)診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

49

＜健診費用の一部負担の導入＞
負担の程度は極力少ない事が良い（負担が多いと受診者が減る→医療費増）。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

50

現在、青年団体登録をして区の施設を利用させていただいております。令和7年度より利用料が50%の負担となっていますが、このような金額では練習することが困難です。障害者施設、区民館まつり、区民まつり等ボランティアでの活動が多く、活動費にも限界があり施設料まで捻出することが出来ません。これまで地域の為にとボランティアで数多くのイベントに参加してきましたが、施設が有料になる事によりこれまで通りの活動は出来なくなります。それにより各文化活動の衰退に繋がるのではないでしょうか。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

51

新川駐車場および、その他同等駐車場の値上げ予定を聞き、下記2件の意見を述べます。
・値上がり幅が大きく、根拠に乏しい。新川駐車場および、その他同等駐車場の値上げ予定について、20,500円から28,600円と特段のサービス向上がないにも関わらず、値上げ幅が大き過ぎると考えます。民間駐車場でも、値上げがあるところ、またはないところがありますが、いきなり月額8,100円の値上げは一般家庭にとっては大きな打撃であり、実施するとしても10%ほどに留めたり、段階的に世情をみて行うべきであると考えます。また、現状の新川駐車場は、ルールを破った駐車が横行しており、治安も悪くなっていると感じますが、ほとんど対策を講じられておりません。そういった対策を行った上で、経費が上がったのであれば、許容もできますが、サービスの向上を伴わない世の中の流れに便乗した値上げは、区民生活の目線に立っていないと考え、再検討を要望します。
・江戸川区民として、メリットがない。区の施設であるものの、区民としてメリットが感じられません。区内在住者優先とありますが、実際は区外も多く、キャンセル待ちでの契約も実際に行っている為、ある意味では誰にでも使用できることで、区内在住者(普通に暮らす個人として)のメリットは大きくありません。実際に区外の同じナンバーの車両が複数台止まっていたり、時間利用の車両として、サイズがオーバーしている車両を月極め(定期券)と同じ様に長期間停めていても、注意もされない状況です。また法人(車の販売会社)が在庫としての車両を置いていたり、同じ場所を占領したりと、公平な利用はされておらず、ルールを破った車両が多く駐車されている為、治安も悪くなり、事件が発生したり、安心快適に利用することが難しくなっています。（注）区外在住者への新川駐車場での駐車を促しての車両の販売(規定の幅をオーバーしている車両)もされています。都心部よりは地代的に安価だったり、サイズ面などの制約で入庫を断られる車両や、爆音の為、近くに置けない車両等を新川駐車場に置いていることで、かなり長い期間の長期駐車やその様な車両を見物しにきたり、駐車スペースや通路で緊急を伴わない整備(旧車やスポーツカーの保管や整備・カスタム等)をすることが横行し、安全面においても懸念が多く、そういった点も放置されています。つきまして、11住所1台迄の制限(法人は1法人1台までの制限)または、区内在住者(個人)以外での定期券の廃止2区内在住者(個人)とそれ以外の区内法人及び区外在住者、区外法人での利用料を別料金で設定頂き、江戸川区民としてのメリットを創出頂きたく、要望します。江戸川区民個人として、より快適な生活、サービス向上の為、上記の懸念や要望に対して、具体的な対策を期待致します。

新川地下駐車場は建設から25年が経過し、老朽化による維持管理費が増加しています。今後も、駐車場を運営するための必要経費を駐車場利用者の方に負担いただくため、料金の改定を提案しています。
新川地下駐車場の定期利用については、区内在住・在勤の方、区内法人を優先して募集し、定員に満たない場合は区外在住の方を追加募集しています。
ご意見いただいた件については利用者の方に快適に駐車いただけるような駐車場運営に努めてまいります。

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＜1.人口減少に伴う最大のリスクに備える＞取り組みについて
1受益者負担ではなく、応能負担が原則と思う。
2具体的に挙げられている公共施設の使用料の見直し（＝値上げ）、減免制度の見直し（＝負担増）、健診費用の自己負担には反対です。地域活動の活発化、住民の健康を助長させることは区にとってもよいこと。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。
また、健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

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1.三療券の今後の実費負担について75歳以上の後期高齢者の方たちが利用できる三療券は、現在実費負担200円です。三療券や割引券を申請できる人はほぼ全員が年金生活者です。鍼灸マッサージの施術は、病気の予防や痛みの軽減、QOLの改善などに大変効果がありますが、かつては施術を受けるには費用面でのハードルが高かったと思います。それが三療サービス事業の実施により、年金生活者でも気軽に鍼灸マッサージの施術を受けることができるようになりました。このたびの行政サービスの見直しにより実費の負担増が検討されると思いますが、高齢者の多くは年金生活により節約生活を強いられております。この三療サービス事業により健康維持の恩恵を誰もが受けられますように実費負担をできるだけ軽く抑えていただくよう要望いたします。
2.高齢者以外の困っている人に三療券が使えるようにしていただきたい三療サービス事業は高齢者のみならず、かつては介護で苦労されているご家族を励ます激励三療券や小さいお子さんの面倒を見てくださる保育ママさん券も存在していました。この二つは残念なことに廃止されましたが、基本的に三療券は必要としている方、困っている方が使えることが最も大切だと思っております。そこであらたな提案として、以下の方たちも三療券が使えるようにご検討、ご配慮をいただけたら幸いに存じます。
1介護認定を受けた方たちの利用を可能とする75歳未満の介護認定を受けた方たちに三療券が利用できるようお願いしたく存じます。鍼灸マッサージの施術は、様々な症状の改善、悪化の予防に貢献できます。このことは介護保険利用の財政負担の軽減にも寄与できることと思います。また老人ホームの入所者や寝たきりの方には、ホームやご自宅への訪問で三療券を使用できれば必ず喜ばれることでしょう。
2保母、介護士、その他福祉関係で働く方たちの三療券利用保育園、老人ホーム、その他障害者施設や作業所などでは腰痛など体のトラブルを抱えながら仕事を続けている職員さんが多くみられます。職場からの依頼として三療券を利用していただければ、仕事や福祉の効率も上がり、三療券の存在価値が上がると思います。何卒ご検討をよろしくお願いいたします。

三療券の自己負担額の見直しについては、利用者の負担を勘案し、他の自治体の状況を参考にしながら検討してまいります。また、ご提案の三療サービス事業の対象者拡大につきましては、これからも持続可能な行政サービスを提供していくため、「中サービス-中負担」の方向性に基づき検討していきます。

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100％の補助を受け、無料で施設を利用させて頂き、ありがたく思っていました。受益者負担の適正化を考えれば、負担は致し方ないとは思います。ただ、高齢者が施設を無料で利用できることで活動が活発になり、家にこもって寝たきり老人になることを防ぎ、医療費や介護費の削減に繋がっているのではないでしょうか。年金生活者（特に国民年金）にとって負担増は大きい問題です。高齢者の自己負担割合をなるべく小さくしていただきたいと思います。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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中学生～高校生の子供達で青年団体の登録をして、施設を毎週お借りさせていただいております。中学生、高校生は、働いておりませんので収入は当然ございません。そのため子供達からお金を徴収するというのも心苦しい限りです。子供達は練習中に飲み物を買うのも躊躇するくらいですので少額のお金の徴収もしたくありません。
また無償で参加できる形をとっているため、受験勉強中に気分転換に参加したり、異なる年代の子供達同士で情報交換も出来たりもしております。
高校生以下を中心とした団体においては、従来通り無償でお貸しいただきたくよう、何卒再検討お願い致します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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高齢者の健康寿命を延ばす為には、現在の区営施設の高齢者優遇利用料金の継続をお願い致します。健保財政軽減に寄与します。(カルチャー教室・リズム運動に参加しております）

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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生涯学習の観点から、公共施設の利用料は低負担であることを強く希望します。区民負担の掛け所をご検討下さいませ。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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公共施設の利用料金は、低負担であることを強く希望致します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

59

使用料を負担はうなずけます。区民の意見を聞いて下さってありがとうございます。

取り組みの趣旨をご理解いただきありがとうございます。
将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するため、引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

60

年金生活者にとって区の施設を格安、若しくは無料で使用させて頂く事により趣味が実現出来ており、今後値上げに成った場合、趣味の継続を断念しかねない状況に陥る可能性があり非常に切迫感を感じます。長年続けてこられたのは施設の格安な利用料が大きく関わっている為、もし値上げに成ってしまったらと思うと居てもたっても居られない心情です。何とか現状維持をお願いしたいと思っています。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

61

公共施設の使用料の見直しも仕方ないと考えますが、緩和措置とはいえないような急激な見直しかと思われます。
子ども・高齢者・障害のある方に対して、外出支援の妨げにならないような要件見直しの支援をしていただきたいです。現状維持とはいかなくても、もっと緩和的な措置を希望します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

62

サークル活動で施設を無料で使用させて頂いています。週一回の活動は大切な仲間との大切な時間です。それが生活の楽しみでもあります。使用料金が毎回かかるのであれば、使用を控えるようなことになるのかも…と思うとやはり寂しさしかありません。せめて、高齢者と子どもの使用に関しては、今まで通り無料で使えるようにして頂ければと思います。何卒よろしくご検討をお願いいたします。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

63

物価高騰している中、会館などの施設利用料の値上げをすることはお控えしてほしい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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現在パソコン教室に通っています。講師の方から教えて頂き楽しんでいます。コミュニティ会館の使用料金が今まで無料でしたが、様々な理由で有料になり、がっかりです。
今まで仕事をして沢山の税金を納めてきました。せめて老後は安心して暮らせる熟年者に優しい施策を実施して下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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公共施設の利用料金について、例えば、区外在住の方は区内在住の方の倍の料金にするなどして区内在住者を優遇する料金体系にしてほしい。現に隣接する市町村（浦安市）では市民プールや図書館などの公共施設で市内在住者がかなり優遇されている。江戸川区も江戸川区民を優遇したサービスを目指してほしい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

66

コミュニティ会館を無料で使用している団体、殆どが営利目的。下手すれば区外の人が営利で使用している。団体登録は無くし全て有料にする。

コミュニティ会館の利用については、地域文化の向上やコミュニティ形成に寄与する目的で運営しています。営利目的の利用や区外の方の使用については、適正な運用を図るため、利用規約や登録制度の見直しを検討してまいります。

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区民健診・がん検診を有料にするなんてあり得ない。がん検診は無料でも受ける人が少ないのに、有料にして良いことありますか？

本件アンケートを実施するにあたって、これまで広報えどがわなどでお伝えしておりましたとおり、今後の人口減少に伴い区に入るお金も減るため、それに合わせた行政サービスの見直しが求められます。
健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

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受益者負担という「打ち出の小槌」を使った「弱者切り捨て」となった案件が多数見られる。再度の見直しを願いたい。特に会館、スポーツ施設、開放校等の値上げ、割引の廃止などは、これまで40数年かけて、地域の文化活動の推進、地域のスポーツの振興に水を差す行為。許容できない。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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(1)受益者負担の適正化の公共施設の使用料の見直しについて
・利用する人、しない人両方の公平な仕組みの見直しとして、減免制度の見直しについては賛成します。
・施設にかかるコストの対しての自己負担額を実質値上げすることには反対意見です。公共施設を文化活動団体として利用している団体のうち、現状の料金だから活動を維持できている団体は少なくないと思いますし、私が所属する団体もそのうちのひとつです。減免に加え時間利用料も値上げでは、活動日数や時間を減らさざるを得ません。活動の縮小は団体の存続にも影響しますし、強いては公共施設利用者の減少にもつながります。そうなればコスト捻出も本末転倒な結果になることと思います。人口が減少する過程であっても活気のある江戸川区。それを維持するためにも、利用料の値上げについては時期を同じにするべきでは無いと考えます。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

70

受益者負担利用する人としない人の公平性：区民（納税者）は行政から益を受ける「権利」があります。その権利を行使するかしないかの違いであり、利用するしないは公平性を保つ対象とはならないと考えます。教育や厚生のように区民全体に押しなべて行う行政領域とは異なります。公平性は提供する個々のサービスで考えるのでなく、その種類全体によって区民全体に漏れがない様にすることで保つものと考えます。
・使用料金：マトリクスとして「全体性」と「選択性」の軸がありますが、スポーツや文化活動は本質として選択性の物です。万能のスポーツマンや万物に通じた文化人は存在しません。個人としての興味や能力に応じて活動しています。尺度として不適切です。都市機能として必須と考えられるものはインフラ（公園等）として行政が責任を持って整備運営すべきですが、其外の区民の健康や趣味に関わるスポーツや文化的施設の使用には利用者が適度な負担をすることも税収が減少する状況においては当然です。負担の度合いは市場や他行政の料金を勘案して決めることになるのではないでしょうか？当然、施設の維持管理費を賄うと云う事も考慮しながら。したがってA以外はすべて同じ取扱になると思います。

公共施設の使用は住民の権利であり、その使用に対する対価として使用料を徴収しています。マトリクス図については他自治体の区分も参考にし、基礎的または公共的に区分される施設・室場の費用については区が一部負担すべきものとして整理しています。以上の考え方に基づき、将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するために、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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週2回、コミュニティ会館を利用させて頂いています。
高齢になり、運動不足を補うと共に異年齢の人たちとの関わりの中で大切な時間になっています。長く続けていくためにも、是非 現状維持を希望します。様々な事情があるなか、高齢者の楽しみや生きがいを配慮していだだき、何卒ご検討をお願い致します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

72

コミュニティ会館をフラダンスサークルで利用させていただいております。心身の健康のため　楽しくダンスしております。地域のお祭り　臨海公園でのハワイフェスティバルなどに参加させていただいております。
今後の心身健康のためにも　利用金額が値上がりする事なく現状維持のまま利用させていただきたいです。よろしくお願いします。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

73

高齢者登録で毎週集まってサークル活動をしています。会場費は無料です。安心して参加しています。有料には困ります。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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（1）各種集会室は区民が、文化的身体的活動を通して集い交流しています。1H50％UP考えられません。検診費用増は支払えない人はどうするのですか？

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

75

魔法の文学館廃止してから利用料金の見直しに着手すべき。民間のジムやプールには平日利用限定とか早朝/深夜料金とか学生割引がある。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。料金体系も含めて引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

76

施設の使用料、60才以上の団体は無料のまま。それがだめなら定期券みたいに1ヶ月〇〇円と安価にする。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。料金体系も含めて引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

77

＜公共施設の使用料の見直し＞
コミュニティ会館を利用している。サークル連合会として年1回発表会を開催している。今迄とおり使用料免除でないと開催出来ない。困ります。検討下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。
サークル発表会は、地域コミュニティの醸成にご貢献いただいており、その重要性を認識のうえ検討してまいります。

78

コミュニティ会館使用料60才以上無料にして下さい

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

79

健康麻雀で部屋を使用しています。無料で使用させて下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

80

コミュニティ会館無料にして下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

81

コミュニティ会館は有料にしないでください。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

82

コミュニティ会館無料にしてほしい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

83

コミュニティ会館を有料にしないで欲しい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

84

コミュニティ会館は有料にしないで下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

85

コミュニティ会館は有料にしないで下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

86

コミュニティ会館は有料にしないで下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

87

コミュニティ会館は有料にしないで下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

88

コミュニティ会館は有料にしないで下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

89

無料におねがいします。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

90

会館は何よりの楽しみでお借りしています。有料にはしないで下さい

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

91

コミュニティ会館を利用しているので、今まで通り60才以上は無料を希望します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

92

コミュニティ会館の60才以上の使用料を有料にしないで欲しい

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

93

コミュニティ会館有料にしないで下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

94

コミュニティ会館を60才以上は無料にして下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

95

コミュニティ会館有料にしないで下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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「使う人も使わない人も両方にとって公平な仕組みになるよう段階的に見直す」と説明されていますが、この考えだと、図書館や共育プラザなど無料で利用できる公共施設も見直すことにつながります。また、値上げする場合は、利用する区民の声を丁寧に聞き取るべきであり、一方的に宣言するような値上げは行うべきではありません。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

97

60歳以上の高齢者にとって区の施設をスポーツやカルチャーなど無料で使わせていただける事は非常にありがたいことです。
高齢者が元気に毎日を過ごすためにとても大切な事で認知症予防や医療費の削減に繋がると思います。お年寄りと子供に優しい江戸川区という宣伝文句に反しないシステムだと思います。今後も現システム（施設利用は無料）が継続される事を願ってやみません

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

98

＜受益者負担の適正化について＞
自治体の施策の多くは「公共」が基本と思います。使用料にしても、手数料にしても多くは民間ではできない「公」の仕事です。税で賄われているわけなので、本質的には無料でなくてはなりません。受益者負担の考え方、適正化の根拠をお示しください。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。なお、施設使用料徴収の根拠は、地方自治法第225条です。

99

＜施設の利用料について＞
区の施設は「使われてなんぼ」ではないでしょうか。地域の諸団体や個人の方々が利用して活発に活動する、江戸川区の象徴的なものでもあります。「積極的に使ってください」が区の姿勢として大切だと思います。使用料の引き上げや有料化で活動がしぼむことを強く懸念しています。今後の利用状況の変化を調べ、検証し、広報して下さい。回答をお願いします。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。
利用状況につきましては、財務レポート等で公表しています。今後、施設運営に係る経費を適切に使用料に反映するため、定期的な見直しを行ってまいります。

100

＜健康診断の一部有料化について＞
私事ですが検査で異常が見つかり経過観察するうちにステージが上がり、ついに、放射線治療を受けました。それから10年、お陰様で正常値に戻り、主治医から「卒業」と言われ通院が終了しました。無料の健診のお陰です。治療仲間にも同じような方が多数いらっしゃいました。発見が遅くひどくなって大変な方のお話を聞くと、無料健診の威力を強く感じます。費用対効果の好事例です。無料の健診は絶対維持してください。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

101

集会室やコミュニティ会館などはサークル活動や地域活動の拠点になっています。私も年間十数回利用しています。しかし、今回示されている案では3年ごとに見直し、6年後には倍加の計画です。これでは気軽に使用することもできず、結果として地域コミュニティづくりに支障を来します。施設利用料の倍加の値上げに反対です。駐車場の値上げも同様に反対です。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

102

受益者負担の適正化について、直接負担増になる者として受入れ難い。施設利用料、健康診断受診料の値上げ、減免なしは受入れ難い。区民の健康維持、人と人のつながりを大切に。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

103

コミュニティ会館の利用手数料引き上げに反対します。高齢者にやさしい区であって欲しい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

104

江戸川区の今後の行政サービスは「中サービス-中負担」となり、今の負担を一部増やすとあります。使用料の値上げが予想されるが、シニアの集いであり、本対応に該当しないように調整願います。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

105

受益者負担の適正化、健診の一部負担は健診控えにつながり医療費増になると思います。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

106

公共施設の使用料の見直しはサークル活動の減少になり、ひきこもりがちにならないかと思います。今まで通りにしてほしい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

107

自然動物園は無料ですが、多少の有料でも良いのでは。せめてものおやつ代として…。

ご意見として承ります。

108

施設使用料の値上げが高すぎる。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

109

国保料が高いのに健診も一部自己負担など論外。区民の健康維持にもっと務めるべき。

国民健康保険事業は、加入世帯からいただく国民健康保険料のほか、国庫補助等公費を財源に運営を行う相互扶助の制度です。加入世帯全体の医療費等の見込みを踏まえた適正な保険料としながら、持続可能な国民健康保険の運営を行ってまいります。　
また、健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

110

現在、公共施設(コミュニティ会館)を利用して文化活動に参加しております。幼児から90歳を超える方まで幅広い年齢層での交流と健康維持を目指した活動です。高齢者も手押し車を使用してまでも元気に参加していますが、使用料負担が増えることにより、参加が厳しくなる事が懸念され、活動全体にも支障が生じる事にも繋がります。どうか今まで通り使用料100%減額でお願い致します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

111

今後、税収の減額が見込まれる中、現在のように公共施設の利用料を区内在住者と区外在住者を同一料金としていますが、区外在住者の料金のついては、区内在住者の2倍にするなど検討されてはいかがでしょうか。

一部の施設では区外料金を設定しておりますが、将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するため、引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、他の施設においても導入を検討してまいります。

112

区の施設の登録団体に対する有料化、使用料値上げには「断固反対」です。よろしくお願い致します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

113

週2回区民館のホールを使用している者です。
私は区民へのサービス・負担が中サービス・中負担に決定した事により、公共施設が有料化になる件について、反対の意を示します。以下理由です。
・登録団体による公共施設の有料化を断固反対、現状維持を希望
・維持費にかなりの費用がかかる
・有料化になることで、今までの練習場所が使えなくなり、練習自体出来なくなる
・区のお祭りの参加も難しくなる恐れあり
・会存続の危機あり
私も含め皆、会が好きで、仲間が好きで、そこを大切な居場所だと思っています。
今一度考えていただきたいです。よろしくお願いいたします。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

114

区の青年団体に登録している団体の会員の者です。
私は、登録団体による公共施設の有料化を「断固反対」「現状維持を希望」致します。
有料化になる事で今まで使えていた場所が使えなくなり、区のお祭りも参加できなくなってしまう危機もあります。維持費にも多額の金額がかかります。会存続の危機もあります。私は江戸川区が大好きです。
今まで見れていた区民の方々の笑顔が、活気のある江戸川区がなくなってしまわないように。どうか、どうか、有料化について考え直して頂きたい所存です。どうか、どうかよろしくお願いします。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

115

団体に所属しています。主に区民館を利用して練習をしています。江戸川区民祭りや区民館祭りにも協力し出場しています。それには練習が不可欠です。青年団体に登録して無料で練習に精進できていましたが、維持費などでお金がかかるのに普段の練習でこんなにお金がかかると運営できなくなりとても困ります。断固反対です。
サービス変更で私たちはこれまでお祭りの盛り上げ隊長として頑張ってきましたが怒りしかありません。今までのサービスに戻して下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

116

<公共施設の使用料の見直しについて>
青年団体の登録をさせて頂き、サークルに所属している者です。
アンケートをとる際に中負担の場合、公共施設の使用料は「少しの引き上げ」と記述があったかと思います。具体的な詳細も提示せず(この件に限らず)、蓋を開けてみたら50％負担してもらいます。10年度は75%負担です。これは少しの引き上げなのでしょうか。今まで利用料免除をして頂き、団体として活動できていた事に大変感謝しております。今回、このような方針に変わるとするならば、間違いなく今までのように活動する事は難しくなります。
・維持費に沢山の費用がかかります。
・会費を上げざるを得ない、それにより続けられなくなる会員が出てきます。
・今まで使用させて頂いているホールが予算の都合上、使用出来なくなります。
・会存続も難しくなる恐れがあります。
今までの歴史を途絶えさせないためにも、公共施設有料化には断固反対致します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

117

コミュニティ会館使用料値上げは多くの区民にとって痛手である。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

118

地域区民館コミュニティを利用している私はありがたいです。健康な身体づくり人との交流。70才80才65才以上多く無料を検討して下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

119

区の青年団体に登録している団体に所属しています。区の行事をはじめとする地域のお祭りに多数参加して地域の方とのコミュニケーションを育んできました。私たちも含め団体を維持できず解散するところも出る可能性があると聞いたため区の施設の登録団体に対する有料化、使用料値上げには「断固反対」です。よろしくお願い致します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

120

「中サービス-中負担に決定」と題された広報誌で明らかにされた実施予定策では、公益団体の施設の利用料金を現状の100％減額から50％減額へ変更としています。要件の見直しはどこまでされるのか不明で、一律にバッサリ適用されるように思われます。一般論で判断されず、実情を調べた上での適用範囲をご検討いただきたく願います。
連合会は、各サークル相互の交流と親睦の調整を図り、地域社会の発展と向上に寄与することを目標に掲げ、活動しています。そのため年間の加入費は、成人団体が1,000円、少年団体が500円と低廉に押さえ、資金力は乏しい団体となっています。それでも、加盟サークルを支援するイベントを年3回ほど実施できたのは、施設利用料を免除されてきたお陰です。今後は加盟料の値上げ、イベントの縮小を余儀なくされることになり、加盟団体の減少も予測されます。
高齢化をたどるサークルの活動を支援することは認知症予防の役割も果たすことになり、また地域による意思決定支援体制の入口整備にもかかわるものと考えています。
ご検討のほどよろしくお願いいたします。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

121

江戸川区在住のひとりとして意見を述べたいと思ったので。
公共施設の料金見直しについて反対します。昨今様々なサービスが値上げが続いていますが、エビデンスの乏しい安易な値上げは顧客離れに繋がると思います。

施設使用料は、消費税の改定を除き平成12年以降据え置いてきました。しかしながら、現在の制度は施設に係る費用に対し利用者負担が著しく低くなっています。将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

122

<公共施設使用料の値上げについて>
定期で電動レンタサイクルを使用しています。大変便利ですがこれ以上値上げされてしまうとあまりメリットを感じません。自分で電動自転車を購入し定期の駐輪場を使用した方がお得になってしまうので、値上げはせずにこのままでお願いしたいです。強く希望します。

電動アシスト自転車は特に人気があり、多くの方にご利用をいただいておりますが、将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、公共施設の使用料の見直しを含む、「受益者負担の適正化」の取り組みは必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

123

日頃、区の施設を利用させていただいています。どの区よりも施設が整いありがたく思っていますが、高齢者にとりましては高額的になりますと…考えてしまいます。現状維持を望みます。年金生活者の声です。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

124

「受益者負担の適正化」として施設利用料を値上げするとか、「公共施設の再編整備」で現状の施設を減らすというような、区民負担を増やしたり、サービスを低下させることには反対です。2100年まであと75年、時間は十分あります。人口が減らないように、しっかりした対策をたてることが先だと考えます。

人口減少対策は重要な課題であり、引き続き取り組んでまいります。一方で、限られた財源の中で持続可能な行政運営を行うため、受益者負担の適正化や施設の再編整備も必要と考えています。

125

区民の現在の既得権がほとんど見直されること。特にシニアが元気に活動し寝たきりになりたくないという思いに逆行する。会場使用料の大幅値上げは、サークル登録制度の存続を心配にさせるものです。地方自治体の目的住民の福祉向上に反するものです。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

126

高齢者で、施設使用料の優遇を受け大変感謝しています。お陰で、健康に毎日を過ごせています。ある程度の受益者負担は仕方ないとは思いますが、大きな金額負担となると会費の値上げとなり、活動に参加出来なくなる仲間も出てくると思います。人に会うこと、活動を続けることが、健康寿命を延ばす大きな鍵だと思います。0から50%等の急激な負担増については、再考頂きたく存じます。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

127

福祉がどう下げられていくのか…。現在も自転車ヘルメット給付金やペアサッシガラス交換のエコ住宅補助金が隣の葛飾区に比べて低かったり、なかったり…。色々ある福祉サービスの中でやめてほしくないのはやはり、健康、生活に直結する部分です。私もこれからまもなく年金生活者になり、僅かな年金で暮らしていく事になるので不安です。健康を害すれば医療費がかかります。高齢者も医療費負担が増えていく昨今、医療面での福祉、補助費は削ってほしくないところです。もちろん健康であり続ける為の健康診断費も。また、一人で生活する高齢者も増えています。そこに対する福祉サービスも。なんとか予算をとってほしいところです。
とにかく、生きていく上での福祉サービスはきらないでほしいと切に願うところてす。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。
また、時代に合わせた行政サービスの整理、再構築は、必要な方に必要な支援を行うことを将来にわたって持続可能なものにしていくことを目的としております。「中サービス-中負担」の方向性に基づき、今後も区民の皆さまの声を聴きながら、誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

128

いつも江戸川区施設を借りています。
施設料金を出来れば今まで通りにして頂けたら有り難いです。楽しく運動をして仲間を作り笑い合う。「無理せず笑顔で健康に」をモットーに家から仲間に会いにくる、みんなで話して笑う、病院通いをしないようになど様々な目的を持って動いています。人との繋がりを大事に区のイベントにも積極的に参加します。どうか施設料金を今まで通りにして頂きたいです。よろしくお願い致します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

129

基本的に区民に対するすべての負担増に反対する。そもそも「行政サービスを直接受ける方（受益者）」とする定義が周回遅れの認識。受益者という概念の狭義的使用には無理があることは、すでに議論が尽くされているところであり、行政サービスを享受する本人のみが受益者ではないと今更意見しなければならない事態に本当に愕然としている。

施設使用料は、消費税の改定を除き平成12年以降据え置いてきました。しかしながら、現在の制度は施設に係る費用に対し利用者負担が著しく低くなっています。将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

130

いちおう簡単に説明すると、健康診断により区民が長生きすることは人口減少を問題視する区にとってはプラスである。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

131

公共施設の使用により地域コミュニティが活性化することは区にとってプラスである。区の存在意義および最大の目標は区民を豊かにすることであるはず。であれば区民の負担を減らすことによる最終的な受益者は区であるということ。そもそも区民は国・都・区に対してすでに納税しており、行政サービスを享受するにあたり1円たりとも税外負担を求められたくない。利用登録区分には「[新]子ども・高齢者・障害のある方」が50%減額と予定されているが、子ども・高齢者・障害のある方から使用料を徴収するなどとんでもない。100%減額のスタートとし、ゆくゆくは全ての利用者において使用料をゼロにするべき。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

132

「窓口での証明書等発行手数料の見直し」についても同じく、税外負担を求められたくない。証明書の発行は必要に迫られて行うものであり、性質として悪用や営利目的利用の心配はない。区民を証明することは区の重要な役割の一つ、区の責任であるとして無料にするべき。

窓口での手数料については、行政サービスを受ける人と受けない人の負担を公平にするという考えのもと、条例に基づき適正な負担をお願いしています。
なお、手数料額については、社会経済状況等の変動を勘案し、定期的に見直しを行います。
また、住民票等の発行手数料については、コンビニ交付の手数料を安くする取り組みを行っています。

133

<窓口事務>
区民から手数料を徴収しないように推進を。

窓口での手数料については、行政サービスを受ける人と受けない人の負担を公平にするという考えのもと、条例に基づき適正な負担をお願いしています。
なお、手数料額については、社会経済状況等の変動を勘案し、定期的に見直しを行います。
また、住民票等の発行手数料については、コンビニ交付の手数料を安くする取り組みを行っています。

134

高齢者の公共施設の使用料を有料化しないで下さい。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

135

区として物価高騰している今、対策をしてほしいです。区にはたくさんの積立金があるのに私達の憩いの場所に使っている集会室の使用料を値上げしようとしていたり、健診費用の一部自己負担や、江戸川区は高い国保料をさらに値上げ、手数料の値上げなどの負担増が本当に必要なのでしょうか？やめてほしいです。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。
なお、積立金は災害対策や教育施設整備など特定の目的で将来の支出に備えて積み立てている資金です。長期的な視点で安定的かつ持続可能な運営を行うにあたり非常に重要な役割を持っています。
健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　
また、区国民健康保険事業は、加入世帯からいただく国民健康保険料のほか、国庫補助等公費を財源に運営を行う相互扶助の制度です。加入世帯全体の医療費等の見込みを踏まえた適正な保険料としながら、持続可能な制度を運営してまいります。

136

<公共施設の使用料の見直し>
近くのコミュニティ会館などを地域の友人らと集い、映画会、講演会などで使っている。手ごろな使用料で安心して使用している。使用料を引き上げないでほしい。公共施設の使用料を引き上げないことは、まさに「しあわせの増進」である。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

137

<健（検）診費用の自己負担の見直し>
一昨年、無料の長寿健診を受けた。肺ガン（初期）が見つかり、手術して命が救われた。長寿健診は、気になった時に、無料で検診を受けられるから、ありがたい。長寿健診の無料は、続けてほしい。長寿健診の無料は、まさに「しあわせの増進」である。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが健（検）診を安心して受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

138

公的施設の貸出料金について、これまで無料で借りられていた高齢者や子どもたちのサークルについて、使用料がかかることになっていますが、経済的に余裕のない家庭が拠りどころとしている公的施設での集まりに制限をかけることになります。活動する場があるからこそ、高齢者も経済的にゆとりのない家庭も、いわゆるサークル活動を通して健康を保っているところがあります。区としては、この物価高騰で生活自体がたいへんになっている区民に、活動する場所の保障をする必要があると思います。公的施設の使用料については、3年後にさらに値上げという見通しも公表されています。これでは、経済的にゆとりのない家庭は何もするなという状況に追い込みかねないことを危惧します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

139

区民館やコミュニティ会館の利用料がかからないことによって、子どもの習い事を気軽にできている人が多いと感じています。今後、会館の利用料が上がると、月会費も上がらざるを得ず、今までより習い事のハードルが上がります。気軽に子どもに多くの体験をさせてあげられる自治体には、子育て世代が魅力を感じ、人口減少対策にもなると思います。子ども団体に関しては特に、利用料値上げはされないことを希望します。
中サービスにすることは仕方ないと思いますが、経費を削るところはもう少し区民の意見を聞いて考えるべきではないでしょうか。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。
人口減少を和らげる、経済成長を支えるための新たな取り組みも進めていきます。

140

江戸川区の施設の利用料変更（値上げ）の案件ですが、現状のままでお願いします。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

141

来年度から有料になるとの事。高齢者が少しでも負担にならない様にご配慮していただければ幸いです。皆さん年金暮らしで大変なのですから。その他色々物価高で困っています。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

142

サークルをしています。月1,500円です。年金暮らしなのでこれ以上あがったらちょっと苦しくなるかも。まわりのものが随分とあがっています。今迄のままでお願いします。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

143

熟年者団体が有料になるならば、リズム運動もくすのきカルチャーも、ちょっとしたお祭りや講座も公平に有料にすべき。

熟年者対象のイベントや講座についても、他の事業との公平性を踏まえつつ、見直しを検討してまいります。

144

公共施設の使用料は無料で。これからもっと高齢化が進む中、1人1人が心身共に健康である事が大切。気軽に使用出来る場所があるから、体を動かしたり、コミュニケーションが広がる。こんな安上がりの医療費はない。今まで通り無料でお願いしたいです。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

145

江戸川区で出産し、子供を育て、当時は子供の医療費、教育費などかかっておりました。それが今は無償化となり良い時代になったと思いました。
そして今、自分は60才を過ぎ、自分の時間を持てる様になり趣味をコミュニティ会館で使用料無料でありがたく楽しませて頂いています。それが有料となってしまうのは悲しいです。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

146

週に4回程会館利用しています。使用料等の値上がりは生活もおびやかします。皆の笑顔で元気をもらっているので現状維持でお願いします。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

147

区民館、集会室の使用料は、見直し（値上げ）反対します。シルバー年齢になり、年金のみの生活者には、練習に利用させて頂いているので値上げは困ります。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

148

成人歯科健診は、なくてもよいと思います。個人が自己責任で受診すればよいのでは…？健診も相応の自己負担でよいと思います。

区では、成人歯科健診は歯と口の健康を維持するうえで必要と認識しております。こうした健（検）診を将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。

149

区民館の集会室使用の件
多少の値上は仕方がない事ではありますがシニア子供については現状維持でお願いしたいです。理由としては区のイベント（祭り）やボランティアで参加。自己負担が多くなると練習時間が短くなる。子供は維持する事が難しくなる等。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

150

今、無料のサークルと有料のサークルに入っていますが、420円からいっきに630は大変いたいですので無料のサークルを無くして、一律にしてもらいたいです（常々思っていました。）。電源料も別途支払ですが、使用料の中に入れた形で計算してほしいです。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。電源料については、使用される方とされない方がいるため、部屋の使用料とは分けて算定をさせていただいております。

151

日本一住みやすい江戸川区にしたいと思っています。そのためには、区民の声を聴き、職員さんの知恵を出し合い、急がずじっくりと街づくりを進めたいものです。来年度からコミュニティ会館の利用料を値上げしたりする案が出ています。熟年者団体の無料を有料化にするなどの案は撤回すべきです。コミュニティ会館が利用しづらくなります。熟年者は特に年金は毎年マクロ経済スライドでカットされ目減りしています。無料で借りられ重宝して利用させていただいています。区民の文化活動や熟年者の様々な活動を区としてもっともっと応援して、人と人の結びつきの強い江戸川区、コミュニティ豊かな江戸川区、そのための会場使用料の値上げや有料化はよくないと考えます。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

152

<各健診費用等について>
がん検診、40歳未満の区民健診については引き続き、ご考慮下さると幸いです。特に子育てや介護に追われていると、自身の健康管理に時間を割けないです。少しでも目に止まって下さる事を切に願います。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　
子育てや介護に携わっている方も各種支援を利用いただきながら、健康管理を続けていただきたいと考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

153

グリーンパレスなどの室料金は、値上げしないでください。
よろしくお願いします。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

154

<歯科健診>
感染症を含め非常に重要と思っているため、住民税増税や年金減額としてみては。

歯科健診は、お見込みのとおり重要と考えております。
区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。

155

＜公共施設の使用料＞
全体的に高齢者向けに力を入れていて、現役世代はサービスが低下するだけという印象です。温水プールは一般公開利用より貸切利用の方が負担割合は高くていいと思います。確かにスポーツジムに通えばプールは入れるかもしれませんが、貧乏人は節約したいです。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

156

<公共施設の使用料の見直し>
趣味の割合が高く、主催者、参加者に利があるケースはその使用料の見直しに賛成です。一方で、資格をお持ちの方による健康体操的なフレイル予防として取り組まれている活動で、利益度返しで活動している場合の利用料は認知予防、寝たきり回避として支援していくべきと考えます。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

157

<健(検)診費用の自己負担の見直し>
非常にありがたい取り組みのため、区の魅力として本来必要である検診（若年層に厚い）は無償化を継続して欲しいと考える。 無償化であることにより受診率が上がり、結果的に本人の負担も医療費全体も削減できると思うので、可能な限り無償化が望ましいと考えます。

健康寿命の延伸と医療費の削減につながる健（検）診を、将来にわたって持続可能なものとするために、区民の皆さまに適切な負担をお願いしていくことは必要と考えております。　区民の皆さまが安心して健（検）診を受診できるよう、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。併せて、受診率の更なる向上を目指してまいります。

1

指定難病で難病患者福祉手当を受給しています。12月特別号6ページ上段に手当を他自治体の水準に合わせ整理・再構築すると記載されています。現状でも都内他区に比べ支給額は少ないですが、引き上げるということでしょうか。それとも疾患によっては支給停止となるのでしょうか。国や都との兼ね合いはどのようになっているのか知りたいです。

心身障害者福祉手当（手帳要件・難病要件）・難病患者福祉手当は東京都内の各区市町村が実施している事業です。区では難病要件につきましては国指定難病（医療費助成対象）の疾病を対象としています。支給金額については各区で決定しているため、今後東京23区の水準に合わせて、支給金額を見直す方向で検討しています。いただいたご意見を参考に実施内容について検討していきます。

2

他区で出している商品券を江戸川区でも出したらいいと思う。

他区で出している商品券はプレミアム付商品券と理解して回答します。江戸川区共通商品券は、区内商店街の活性化を目的に江戸川区商店街連合会が発行しています。プレミアム付商品券の発行については、江戸川区商店街連合会と協議の上、前向きに検討を進めます。

3

時代に合わせた行政サービスの整理・再構築について意見があります。一部の介護サービスの見直しや、介護に関わる事業の見直しを行うことが不安です。7～8年後も高齢者の方の割合が減る訳では無いと思うので、見直しを行なうのは厳しくないでしょうか。

介護保険サービスは国の制度のため、今後も制度見直しについては注視してまいります。
高齢者支援につきましては、今後も区民の皆さまの声を聴きながら、地域の高齢者が誰一人取り残されることなく希望と生きがいに満ち、住み慣れた場所で安心して幸せに暮らせるまちの実現を目指してまいります。

4

大気や河川の有害物質調査の終了について、私が住む南葛西の地域は、原因不明の異臭が広範囲に渡り発生しております。こちらの区としての調査が終了されますと、原因不明のまま終わってしまうのではないでしょうか。国としての調査で充分なのでしょうか？区としての調査継続、結果の発信を強く希望します。

終了する大気や河川の有害物質調査は、環境基準が設けられたダイオキシンなどの有害物質の調査であり、南葛西地域の異臭には関連しません。なお、対象となる有害物質は発生源対策が進み、現在では基準を十分に下回る状況が続いています。また、法に基づき引き続き国と東京都が監視を続けますのでご安心ください。
南葛西地域の異臭は区に相談が寄せられることもありますので、これまでと同様にその都度、現場確認を行い必要な対応を取ります。

5

他の項目に関してはもっと減額してもよいが、花火大会だけはもっと予算を取ってください。

区の風物詩である花火大会を今後も続けていきたいと考えています。
しかし、2100年を見据えた時に、花火大会への補助金も含めて見直しをすることは必要です。
なお、花火大会は持続可能な運営ができるよう、2024年大会から有料席を導入しております。
引き続き皆さまの声を聴きながら、多くの皆さまに支えられ、愛される花火大会を運営してまいります。

6

整理・再構築の件に心身障害者福祉手当、難病患者福祉手当について他の自治体の水準とありますが（下がることを前提に）、共生社会に反する考えだと思います。これらに該当する方々はスポーツ施設やその他サービスを受ける事が少なく、生活水準を著しく下げる可能性について考えていただきたいと思います。むしろ物価高騰で医療の負担は増えており、その点考慮していただきたいです。サービスに関しての料金を上げ収益を上げられる部分を多くする努力をすべきだと思います。

心身障害者福祉手当（手帳要件・難病要件）・難病患者福祉手当は東京都内の各区市町村が実施している事業です。
区では難病要件につきましては国指定難病（医療費助成対象）の疾病を対象としています。
支給金額については各区で決定しているため、今後東京23区の水準に合わせて、支給金額を見直す方向で検討しています。
いただいたご意見を参考に実施内容について検討していきます。

7

整理・再構築の内容欄に「郷土資料室の運営」とありますが、その内容を具体的に知りたいと思います。江戸川区の文化財や遺跡に対する姿勢が他区に比べ貧弱であるとの評価です。

具体的には、郷土資料室をグリーンパレスから篠崎文化プラザへ移転するというものです。篠崎駅に近くアクセスが向上するとともに、篠崎文化プラザに併設の図書館や江戸川総合人生大学との連携を図ってまいります。また、移転にあわせて展示内容を見直し、さらに魅力ある展示となるよう取り組んでまいります。

8

心身障害者福祉手当、難病患者福祉手当の支給金額を減額は反対します。これらの手当を受給している人は働く事が出来ても安い賃金ですよ。交通費など保護者が負担してると思います。江戸川区はA型の就労があまりなく障害を抱えて働く事のハードルは高いのが現状です。千葉県のA型事業所は、内容が江戸川区のA型事業所とは違い充実しています。将来的に減額を考えているのでしたら先に障害者が働ける場所を増やして下さい。発達障害がある人をきちんと支援出来る環境で働かせて下さい。イジメや虐待のない環境にして下さい。見た目でだけで判断しないで下さい。役所の方々が考えて思っているよりも保護者は疲弊しています。手当を減額と同時に減額分以上に働ける場所を整備お願い致します。あと、生活保護の要件を考えて下さい。

心身障害者福祉手当（手帳要件・難病要件）・難病患者福祉手当は東京都内の各区市町村が実施している事業です。
区では難病要件につきましては国指定難病（医療費助成対象）の疾病を対象としています。
支給金額については各区で決定しているため、今後東京23区の水準に合わせて、支給金額を見直す方向で検討しています。
就労支援継続A型は、現在、東京都23区内に66事業所があり、各区の平均事業所数は約3事業所となっています。江戸川区内には5事業所があり、平均を上回っている状況です。また、区内には、JR総武線、JR京葉線、東京メトロ東西線、都営新宿線、京成本線の各駅がありますので、都内事業所への通勤の利便性は比較的良いと思います。また、区立障害者就労支援センターでは、障害のある方の就労に関する相談支援を行っています。就労の機会拡大を図り、安心して働き続けられるよう、関係機関やハローワーク等と連携しながら就労支援を行います。是非、区立障害者就労支援センターにご相談ください。
生活保護の申請においては、生活のお困りの状況をお聞きしたうえで必要な調査を行い、保護の開始又は却下を決定しています。また、保護受給中も家庭訪問による生活実態の把握や、収入および資産などの定期的な調査を行い、生活保護の要否や程度を決定しています。
今後も適切な生活保護行政の実施に取り組んでまいります。

9

とにかく保育医療介護従事者の待遇を良くしてください。区単位でできることは限られると思いますが、そのためであれば住民税が多少上がってもいいです。

介護保険制度については、持続性の担保などの観点も踏まえ、引き続き介護人材確保などの取り組みに努めてまいります。
私立保育園については、国の基準を上回る保育士を配置するための補助や、賃金改善のための独自の補助を実施し、保育従事者の負担軽減と処遇改善を図っています。また、働きやすい職場環境となるよう研修も実施しております。今後も、より有効な支援について継続して検討していきます。

10

新型コロナウイルス感染症の補助金等は、すぐにでも廃止していいと思う。もうコロナも風邪の一種…だと感じます。

新型コロナウイルス感染症に対する考え方は人によりさまざまになっておりますが、コロナは風邪と比べて症状の程度が重く高齢者や基礎疾患のある方など重症化し、入院や死亡することもあるため、引き続き流行状況に合わせ注意喚起をしてまいります。

11

江戸川区花火大会は空気汚染になるので止めて良いと思う。うちからは遠くて見に行かれないので尚更、私にとり花火大会は無意味。花火大会の観客は有料にすると良い。

江戸川区花火大会は、オイルショック後の不景気を吹き飛ばそうと、昭和51年に地元の熱意と心意気で始まりました。今では全国的にも知られる、区を代表するイベントの一つとなっております。
昨年の大会では初めて有料席を導入し、完売しております。
さまざまなご意見があるかと思いますが、多くの皆さまによって支えられている江戸川区花火大会を、区は今後も実施していきたいと考えております。

12

野良猫が多いので不幸な猫を減らすため地域猫活動に力を入れてほしい。江戸川区内に生体販売ペットショップを無くしてほしい。

区内のボランティア団体が飼い主のいない猫の世話をする地域猫活動について、今後も状況に合わせた支援をしてまいります。
ペットショップの生体販売については「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、都と連携して今後とも適正に指導してまいります。

13

「飼い主のいない猫対策支援事業」の拡充を。ボランティア様に任せるだけでなく、区を挙げて取り組んでほしいです。
・シェルター維持や保護活動への資金補助
・里親に名乗り出てくれた方への一部補助
・ペットを飼いたくなるようなイベントの企画実施
・さらなる区全域に渡り広報活動をする

飼い主のいない猫対策支援事業の一つとして、ボランティア団体が地域猫に不妊去勢手術をする際に補助を行っております。ボランティアの方々が行う活動に区としてどのような支援ができるのか、今後も検討してまいります。

14

歳出の見直しを図り区民の負担を和らげてほしい。花火大会の支援見直しは大賛成です。

江戸川区花火大会は、オイルショック後の不景気を吹き飛ばそうと、昭和51年に地元の熱意と心意気で始まりました。区はその翌年から支援しており、地域と一体となって盛り上げてまいりました。
区は、今後も花火大会への支援を続けていく方針です。
しかし、2100年を見据えた時に、花火大会の補助金を含めて見直しは必要だと考えております。
なお、花火大会は持続可能な運営ができるよう、2024年大会から有料席を導入しております。
今後も地元企業や観客の皆さまに支えてもらうことで、多くの皆さまに愛される花火大会を運営してまいります。

15

＜時代に合わせた行政サービスの整理・再構築＞
基本的には記載の内容に賛成ですが、江戸川区花火大会については、補助金を増額すべきと考えます。区民の楽しみにしている行事であることに加え、区外からの観覧者も多く、地域経済の効果は無視できないものがあります。一層の拡充に努め、将来的にはインバウンドも狙った行事にすべきと考えます。

区の風物詩である花火大会を今後も続けていきたいと考えています。
しかし、2100年を見据えた時に、花火大会への補助金も含めて見直しをすることは必要です。
なお、花火大会は持続可能な運営ができるよう、2024年大会から有料席を導入しております。
引き続き皆さまの声を聴きながら、多くの皆さまに支えられ、愛される花火大会を運営してまいります。

16

＜熟年者激励手当について＞
対象外の者として生活保護受給者が挙げられていますが、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付受給者と生活保護受給者である親族が同居している場合、手当は支給されることとなっていますが、対象者の要件を見直すべきであると考えます。

ご意見をいただきありがとうございます。
今後も区民の皆さまの声を聴きながら、誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、より良い施策が実施できるよう検討してまいります。

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葛飾区のように江戸川区内でのPayPayの還元率を上げるように施策してほしい。もし、費用的に難しければ、えどPayの運用を廃止するなどしてほしい。

ご提案の事業につきまして、区内商業活性化の手段の一つとして、えどPay事業主体である江戸川区商店街連合会とともに、現行のえどPay事業との比較・検討を進めてまいります。

18

PayPayと連携して欲しい。えどPayがあまり使えない。

ご提案内容につきまして、区内商業活性化の手段の一つとして、えどPayの事業主体である江戸川区商店街連合会とともに、現行のえどPay事業との比較・検討を進めてまいります。

19

心身障害者福祉手当/難病患者福祉手当が他自治体の水準に合わせるとのこと、どうなるかは知らないが周りの家族は大変だと思うので、手当は厚くしてほしい。

心身障害者福祉手当（手帳要件・難病要件）・難病患者福祉手当は東京都内の各区市町村が実施している事業です。
区では難病要件につきましては国指定難病（医療費助成対象）の疾病を対象としています。
支給金額については各区で決定しているため、今後東京23区の水準に合わせて、支給金額を見直す方向で検討しています。
いただいたご意見を参考に実施内容について検討していきます。

20

＜介護関連の自己負担増＞
細々した補助制度がいろいろあって、とても助かった。介護はいきなりくるし、対応できるかどうかはタイミングによる。元々収入が低い人が介護者になると、一気に生活が立ち行かなくなる。そういう人の支援をしないまま、文化的なところにお金を使っていたら、取り残された気持ちになるのでは。

これから起こりうる人口減少を見据えて、見直すべきものは見直し、また新たに力を入れていくものにはより力を注ぐことで、今を生きる区民の皆さまとこれから生まれてくる子どもたちの両方を守りたいと考えて実施するものです。
また、心身の健康や幸せな生活につながる「生きがい」づくりの要素として、文化・スポーツが果たす役割は大きいものがあると考えております。
今後も区民の皆さまの声を聴きながら、誰一人取り残されることなく希望と生きがいに満ち、住み慣れた場所で安心して幸せに暮らせるまちの実現を目指してまいります。

21

外国の姉妹都市を、現在のセントラルコースト市とハワイ州ホノルル市だけではなく、より多くの都市と姉妹都市になって市内在住の学生に交換留学の機会を提供する。以上を実現することにより江戸川区への学生の人口流入、および、その後の生活拠点希望者を増加する。

両都市とは、市民間交流の積み重ねや産業・環境の共通項などを契機に、姉妹都市に向けた機運が高まり締結に至っております。新たな都市との締結については、相互都市の利益に繋がるかなど総合的に検討を行いながら、取り組んでまいります。

22

既存のバーコード決済を活用すれば（東京都など）開発運用費、人員など経費を減らせるものをえどPayに幾ら金を掛けたのか？使いづらいうえに当然将来的には予算が減少する中で廃止するのは必然。

時流に即した区内商業活性化策を費用対効果のバランスを取りながら展開するよう努めてまいります。

23

＜時代に合わせた行政サービスの整理・再構築について＞
全面的に同意致します。

取り組みの趣旨をご理解いただきありがとうございます。
引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら取り組みを進めてまいります。

24

＜花火大会見直しについて＞
花火大会が見えるかどうかは今マンションの価格に反映される程の経済効果があります。近隣の苦情があったとしても、年にたった1日の話です。地元の花火師さんに依頼しているのですよね？地域振興にもなっています。近隣のお店の売上もこの日は上がります。有料の特別観覧席を多数用意し、資金を回収する事もできます。これによって河川敷の混雑も緩和できます。よく見える席は高額に、河川敷の広範囲を有料にして、数百円で良いから取れば良いのです。
花火は遠くからも見えるので、広範囲のお店の売上に貢献します。収入源の少ない江戸川区にとって、他地域からも資金を獲得できる数少ないチャンスです。花火大会の開催支援を縮小するのは悪手と言えるでしょう。

区の風物詩である花火大会を今後も続けていきたいと考えています。
しかし、2100年を見据えた時に、花火大会への補助金も含めて見直しをすることは必要です。
なお、花火大会は持続可能な運営ができるよう、2024年大会から有料席を導入しております。
引き続き皆さまの声を聴きながら、多くの皆さまに支えられ、愛される花火大会を運営してまいります。

25

花火大会にお金が必要であれば取りやめすれば良い、地域を変えて公平に見れるよう実施するとか、一部の方だけが利用できる区内共通商品券への補助金は取りやるし、必要であれば、足立区や葛飾区のように、二次元コードコード等で区民が公平に利用できる方法。

江戸川区花火大会は、オイルショック後の不景気を吹き飛ばそうと、昭和51年に地元の熱意と心意気で始まりました。区はその翌年から支援しており、地域と一体となって盛り上げてまいりました。
区は、今後も花火大会への支援を続けていく方針です。
しかし、2100年を見据えた時に、花火大会の補助金を含めて見直しは必要だと考えております。
なお、花火大会は持続可能な運営ができるよう、2024年大会から有料席を導入しております。
今後も地元企業や観客の皆さまに支えてもらうことで、多くの皆さまに愛される花火大会を運営してまいります。
また、商品券まつりへの補助は、区民の皆さまがお得に買い物ができ、区内経済の活性化に繋がるものであるため今後も継続していきます。

26

子供食堂に直接食料をもっていきたい。

子ども食堂へのご協力を申し出ていただきありがとうございます。
区内の子ども食堂のうち、「えどがわっ子食堂ネットワーク」に加入する子ども食堂への寄付品の配布方法については、事務局である社会福祉協議会なごみの家運営係が受け付けていますので、ご確認ください。

27

心身障害者福祉手当をそのままにして下さい。

心身障害者福祉手当（手帳要件・難病要件）、難病患者福祉手当は東京都内の各区市町村が実施している事業です。
区では難病要件につきましては国指定難病（医療費助成対象）の疾病を対象としています。
支給金額については各区で決定しているため、今後東京23区の水準に合わせて、支給金額を見直す方向で検討しています。
いただいたご意見を参考に実施内容について検討していきます。

28

スクールソーシャルワーカーの配置を削らないで欲しいです。

区では、心理や福祉の視点から支援の充実を図るため、スクールソーシャルワーカーの配置を進めています。現在、中学校を拠点として、近隣小学校を巡回し、義務教育9年間であったり、小学校、中学校に兄弟がいるご家庭であったりと小学校と中学校で継続して支援できる体制を整えています。今後もスクールソーシャルワーカーの支援が適切かつ効果的になるように支援の充実を行っていきます。

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スクールソーシャルワーカーの再構築にあたっては、中学3年間は担当してもらえるような配置であって欲しいと思います。思春期の健全な育ちについて参考にしていただけると幸いです。

区では、心理や福祉の視点から支援の充実を図るため、スクールソーシャルワーカーの配置を進めています。現在、中学校を拠点として、近隣小学校を巡回し、義務教育9年間であったり、小学校、中学校に兄弟がいるご家庭であったりと小学校と中学校で継続して支援できる体制を整えています。スクールソーシャルワーカーなどの専門職の配置については、区内学校全体の支援状況に鑑みながら、決定しています。配置変更となってしまっても、支援が継続していけるような体制を整えていきます。

30

「広報えどがわ」はカラーが綺麗すぎると思う。もっと簡素でいいのでコストを下げてほしい。

区民の皆さまに関心を持ってもらい、区政情報や区の魅力などを分かりやすく発信するため、カラー刷りで発行しております。今後もコストに見合う効果的な広報誌づくりに努めてまいります。

31

介護士は、給料も低く仕事もキツイ。理不尽としか思えない。介護士を続けていく為に金銭的や税金の優遇を求める。他の土地から介護士が江戸川区に転入してくれば次世代の人口も増えるのではないか。老人福祉にも力を入れてほしい。

ご意見をいただきありがとうございます。
介護保険制度の持続性の担保などの観点も踏まえ、引き続き介護人材確保などの取り組みに努めてまいります。

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くすのきカルチャーセンターで受講している教室も終わりに近づきましたが、その後も教室が利用できるようにお願いします。月2回の練習ですが、高齢の受講者のみんなで楽しみにしています。

時代に合わせた行政サービスの整理、再構築は、必要な方に必要な支援を行うことを将来にわたって持続可能なものにしていくことを目的としております。「中サービス-中負担」の方向性に基づき、今後も区民の皆さまの声を聴きながら、誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

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子供がほしいけど持てない世帯への支援として、不妊治療にかかる費用補助・対象範囲を、東京都の制度に加えてさらに上乗せする。東京都の制度は、所得制限があったり、適応範囲が限定的であったり、費用補助額が少なかったりが課題。この施策が出生率の向上に一番つながります。

不妊治療について現時点では、保険適用治療および都の特定不妊治療（先進医療）助成事業をご案内しております。

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高齢者、障害者、乳幼児のサービス低下が狙われている。安心して住み続けられる施策を充実させるべきである。

今回提案した行政サービスの整理、再構築により、これから起こりうる人口減少を見据えて、見直すべきものは見直し、また新たに力を入れていくものにはより力を注ぐことで、今を生きる区民の皆さまとこれから生まれてくる子どもたちの両方を守りたいと考えています。「中サービス-中負担」の方向性に基づき、今後も区民の皆さまの声を聴きながら、誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

35

シニアに対するサービスが、中サービスになるのは反対です。これまで区に対し十分な税金を払ってきました。少子化の為、子どもにばかり目がいきますが、私達は何の援助（医療費や学費等）がなくても立派に数人の子育てをしてきました。今の若者は甘えています。

今回提案した行政サービスの整理、再構築により、これから起こりうる人口減少を見据えて、見直すべきものは見直し、また新たに力を入れていくものにはより力を注ぐことで、今を生きる区民の皆さまとこれから生まれてくる子どもたちの両方を守りたいと考えております。「中サービス-中負担」の方向性に基づき、今後も区民の皆さまの声を聴きながら、誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

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＜他事業とのバランスなどに合わせて見直す事業＞
「子ども食堂の運営補助」について
「他のボランティア団体への補助との不均衡や他の子ども支援事業の推進、側面支援の強化といった理由から、子ども食堂への補助を段階的に廃止します。」
これだけの理由では納得できません。
「他のボランティア団体への補助との不均衡」とは、「子ども食堂の運営補助」が手厚くされて不均衡ということと理解しますが、そもそも子どもを健全に育む基本の食の確保が手厚くされて不均衡という理屈なのであれば、その合理的な理由・理屈を説明すべきと思います。
また、「他の子ども支援事業の推進、側面支援の強化」を優先するような判断についても、「子どもを健全に育む基本の食の確保」よりも優先される合理的な理由の提示がないと納得できません。

これまで区は、ボランティア活動である子ども食堂の自主的な運営を尊重しながら補助を継続してきました。
このたび、将来の人口減少を見据えた行政サービスの水準と区民負担に関する区民アンケートを実施し、「中サービス-中負担」の方向性に決定したところです。
これを前提に、本補助事業の規模は他のボランティア団体等への助成額と比較して高い水準にあり公平性を保つ必要があること、また子どもへの食の支援については、「食事支援ボランティア派遣事業（おうち食堂）」や「子ども配食サービス事業（KODOMOごはん便）」を実施しているうえに、昨年度からは給食費の無償化をするなど、子どもへの食の支援に注力しており、現在実施している子ども食堂への補助事業を整理する必要性が生じたものです。
一方で、区は子ども食堂の活動を「ともに生きるまち」の推進に向けた大切な取り組みと認識しています。今後は関係者との話し合いの場を設け、方向性を検討していきます。

37

「くらしの便利帳の発行」について、紙媒体のままにして欲しい。医療機関の情報等も復活してほしい。SNSは古い情報もあるため。

「くらしの便利帳」については、これまで「全戸配布」していたものを「希望者への配布（窓口や各施設での配布）」に切り替えることをご提案しており、冊子は紙媒体のままを想定しています。医療機関の情報等については、内容を検討する際の参考にさせていただきます。

38

「子ども食堂の運営補助」の整理・再構築に反対です。子ども食堂推進事業補助金制度が廃止されると、子ども食堂の運営は窮地に陥り、活動を停止せざるを得なくなる団体がでてきます。これは地域にとっての大きな損失となります。

区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいています。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進するうえでも大切な取り組みと認識しています。
一方で、区は子ども食堂の活動に対して、自主性を尊重しつつ側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。子ども食堂にその役割を担っていただけるよう、今後は関係者との話し合いの場を設け、方向性を検討していきます。

39

二十歳の祝い品の贈呈の廃止は意味が分からない。

区全体の二十歳になった方へ記念品等の贈呈を実施していないことを考慮し、身体、知的障害のある方への記念品贈呈事業を廃止といたしました。

40

区民への情報をSNSで発信する場合、国外のインフラを使用しているサービス以外を選定してください。個人情報の漏洩などのIT関係のリスクを回避する為。

現在も国や都の基準に沿って利用するサービスを選定しています。これからも適切に運用してまいります。

41

花火大会。「残していきたいですね」（広報えどがわ1月1日no.2070、4面の区長談話）に矛盾？

花火大会を残していきたいというコメントが、花火大会への補助金の見直しと矛盾しているのではないかと理解し、回答します。
2100年を見据えた時に、区の財政を維持していくためには、花火大会などのイベントへの補助金のあり方を見直す必要もあります。
一方で、江戸川区花火大会は、昭和51年に地元の熱意と心意気で始まり、今や区の一大イベントです。区は、今後も花火大会への支援を続けていく方針です。
花火大会においては、今後も持続的な運営ができるよう、2024年から有料席を導入し、新たな財源を確保することができました。引き続き皆さまの声を聴きながら、地元企業や観客の皆さまに支えてもらうことで、持続可能な花火大会にしてまいります。

42

くらしの便利帳。紙の方が早くて便利です。

「くらしの便利帳」については、これまで「全戸配布」していたものを「希望者への配布（窓口や各施設での配布）」に切り替えることをご提案しており、冊子は紙媒体のままを想定しています。

43

表彰制度は早く廃止して良いと思います。

今後も区民の皆さまの声を聴きながら、区政運営を行ってまいります。

44

広報えどがわの発行部数はどれくらいですか？

現在、約18万部発行しています。

45

賀詞交歓会、表彰はやめてよい。

今後も区民の皆さまの声を聴きながら、区政運営を行ってまいります。

46

チラシやポスターなどによる啓発から、SNSなどを利用した啓発に移行とありますが、スマホやSNSについていけない世帯へのきめ細かい配慮が必要かと考えます。スマホは持っていても使いこなせない熟年は多いです。年をとっていくと、昨日できたことが、今日はもうできないなど、記憶が途切れてしまうことが多々あります。家族がそのような状態になるまでは、理解できませんでしたが、年を重ねるということはそういうことなんだと分かるようになりました。

ご意見いただいた通り、スマホやSNSを利用することが難しい方がいらっしゃることは区としても認識しています。一人でも多くの方に区政に係る情報をお届けできるよう、最新技術も活用しながら、情報の内容や対象に応じて適切な情報発信手段をとってまいります。

47

アンケート結果については概ね同意します。そして、将来に向けて明るい江戸川区になることを期待します。
今後、いろいろな会の補助金がカットや減額されるのではないかと不安を感じます。これが実施されると今まで通りの会の運営に支障をきたす恐れがあります。本当に必要な補助金であることが認められたら現状維持や増額も考えていただけたらと思います。
一番心配することは、いろいろな会が今まで通り役員が誇りをもって運営できるかです。きちんと運営できれば笑顔あふれる街づくりできるのではないでしょうか。
未来の子どもたちのためにも笑顔で元気で夢が持てる方策をお願いします。

補助金については、地域活動の重要性を十分に認識し、必要性を慎重に判断しながら適切に対応してまいります。時代に合わせた行政サービスの整理、再構築は、必要な方に必要な支援を行うことを将来にわたって持続可能なものにしていくことを目的としております。「中サービス-中負担」の方向性に基づき、今後も区民の皆さまの声を聴きながら、誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

48

非課税世帯のみの給付についてもとても疑問に感じます。

全国的に食料品や生活必需品などの物価高騰が続いており、区民の皆さまの生活への影響をお察しいたします。
ご意見のとおり、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、住民税非課税世帯に対する給付を実施しております。今後も地域の実情に応じ、財源を最大限活用し、広く区民の皆さまに対して支援できるよう検討してまいります。

49

「子ども食堂の運営補助」助成金廃止についての考え
江戸川区の現状を知り、子育て支援に関わる講和を聴き、学生同士で話し合い、地域の子育て支援について学び進めると、これからは「地域の力」が江戸川区を支え、子どもたちの未来を明るくすると感じています。
ボランティアとして参加している子ども食堂は、「地域の子どもたちの笑顔があふれるまちに」という想いで立ち上げ、場所を確保して、小学校教諭、幼稚園教諭、民生委員、ファミリーヘルス推進員など教育、保育、子育て支援、地域活動などに携わってきた経験豊富なスタッフが参加し活動しています。
食事の前後に、畳敷きの広間で、季節に合った工作遊びや、歌を歌ったり、ダンスをしたりして、赤ちゃん、幼児、小学生、中学生、大人が一緒になって楽しく穏やかな気持ちで過ごせる居心地の良い居場所になっていると思います。
世間一般で反抗期と言われる年代の中学生が、無邪気に話しかけてくれて、私たちスタッフの肩もみをしてくれた時は思わず目頭が熱くなり、地域の大人たちと子どもたちの信頼関係が形成されていると深く感じ、こちらが元気をもらうことも多いです。
子どもたちには決して無理強いせず、時には年長者にリーダーシップを発揮してもらい、区の取り組みでもある「地域青少年リーダーの育成」にもつながっていると感じます。
子育て支援に携わってきたスタッフは、安全・衛生に関する知識、個人情報の管理などスキルも高く、子どもたちの人権がしっかりと守られていると認識しています。
子ども食堂は、単に食事を提供する場ではなく、食を通して、社会性を育み、大人との信頼関係を構築し、多世代交流の拠点として、安心して過ごせる地域の居場所として大きな役割を果たしています。
「えどがわっ子食堂ネットワーク」のホームページには43か所もの子ども食堂が紹介され、ここ数年で急増しています。しかし、子ども食堂を立ち上げるには様々な課題があると考えます。
資金調達、活動場所、人材確保・育成、行政・地域との連携
このうち資金調達については、区の助成金により資金を得られることも急増の大きな要因であると考えます。それぞれの子ども食堂で、人材を集め、活動場所を確保し、ようやく軌道に乗り始めた時期であると推察します。
現在、江戸川区の助成金が廃止される案が出ていますが、あと1年で助成金を廃止するのは時期尚早と考えます。
子ども食堂の急増により、予算が大きく膨れ上がることは理解できます。また、区の財政や他事業とのバランスを考えると金額が多いとも感じます。しかし、子ども食堂への助成金は、他の事業への助成金とは質が違うと思います。それは、貧困問題の課題解決に大きく関わっているからです。子どもの貧困問題は、さまざまな課題があり、満足に食事がとれないことにより、学力の低下、社会とのつながりの断絶、意欲の喪失、自立困難などの影響が出ます。子ども食堂は、親の貧困により、困難を引き受けざるを得ない子どもたちにとって、地域の大切な受け皿になると考えます。
今後の資金調達として、例えば社協が窓口となり、子ども食堂の意義をしっかりと定着させ、クラウドファンディングを活用する、企業と連携するなど官民一体となって、安定的に資金が継続できる仕組みを整える必要性があると思います。子ども食堂が軌道に乗り、安定的に資金が得られるまでは、助成金の条件を見直し、金額の上限などを修正し、継続させていくことが大切だと考えます。行政には、区内の子ども食堂の運営、人材、利用者などの実態を把握し、課題を見つけ、助言して頂くことも期待します。心配なご家庭には、地区担当の保健師や民生委員から声掛けし、子ども食堂は地域の誰もが気軽に利用できる場所であると伝え、実際に足を運ぶ「初めの一歩」までサポートして頂きたいと強く願います。
今後は行政、学校、企業、地域が連携し、子ども食堂の横のつながりの構築、社会人、学生の活用なども考えながら、ともに学び、ともにスキルアップしていくことも重要です。子ども食堂の価値を再認識し、地域に根差したものになっていくことを期待します。2100年の子どもたちの未来が明るくなることを願います。

区では、各子ども食堂の自立した運営を支援するため、平成30年度から本補助事業を実施してきました。その中で、寄付の活用などの工夫により行政からの補助に頼らない運営をする子ども食堂も出てきています。このように、地域の方々の自立した運営をする子ども食堂を増やしていくことこそ、この活動を地域に根付かせていくことに繋がるものと考えています。
一方で、新たに活動を始める子ども食堂にとっては、行政からの補助が終了することの影響の大きさも十分に理解しています。いただいた意見も踏まえ、今後は関係者との話し合いの場を設け、方向性を検討していきます。
また、配慮が必要と思われるご家庭を子ども食堂に繋げていくなど、関係部署との連携をより強化していきます。

50

具体的な区の取り組みをみると、整理する事業として「脳と体のトレーニング・スクール」があります。
私は、この「脳トレスクール」に参加しました。そのおかげで様々なフレイル予防の技を教えていただき、いまでも日常の生活にたいへん役に立っています。また、「脳トレスクール」の卒業生有志が集まって、「カッコイイおやじの会」というサークルをつくり、週に1～2回ウォーキングやボーリング、水中歩行など行ない、フレイル予防に日常的に取り組んでいます。「カッコイイおやじの会」は、「脳トレスクール」一期生たちがたちあげ、現在では17期生まで続いており、現在の会員数は49名に上ります。
少子高齢化が今後一層進むなか、ダンスを普及させるよりも、高齢者の認知症対策や生きがいを見つける手助けに力を入れることが、行政に求められていることだと思います。
「脳トレスクール」廃止の撤回を、強く求めます。

本事業は高齢男性の健康増進を目的に実施してまいりました。しかし、社会経済情勢の変化による受講者の減少などが見られ、今回、他の手法による啓発への移行を検討することといたしました。今後は自主グループに対しての講師派遣や会員募集の協力なども含め、時代に合わせた健康増進施策を検討してまいります。

51

私立幼稚園SDGs取り組み助成支援いらない。私立独自でやらせる、仕様書で説明し、助成なし。やらせるなら保育園で。

私立幼稚園に対するSDGs推進補助は、配慮を要するお子様の受け入れのための追加的な人件費など、教育内容を充実させるための経費として各園で活用いただいています。

52

<紙おむつ等介護用品の支給（介護）>
必要があるから購入するのであって、医師の判断は必要ない。

ご意見をいただきありがとうございます。
「中サービス-中負担」の方向性に基づき、今後も区民の皆さまの声を聴きながら取り組みを進めてまいります。

53

<住まいの改造助成（障害）>
上乗せ分を削減すべきでない。

住まいの改造助成（障害）につきましては、他自治体の状況や実績等を踏まえ、事業を再構築することとしました。なお、障害者総合支援法における設備改善（小規模・中規模住宅改修、屋内移動設備）につきましては、これまでどおり対象の方からの申請に基づき給付してまいります。

54

<介護人材確保事業>
高給と働きやすい環境の確保で人は集まる。給与の底上げと環境整備に注力すべき。

ご意見をいただきありがとうございます。
介護保険制度の持続性の担保などの観点も踏まえ、引き続き介護人材確保などの取り組みに努めてまいります。

55

<介護保険サービス利用者負担額助成>
低所得者であれば利用者負担額の全額を区が助成する、とむしろ手厚くすべき。

ご意見をいただきありがとうございます。
「中サービス-中負担」の方向性に基づき、今後も区民の皆さまの声を聴きながら取り組みを進めてまいります。

56

<家賃助成（障害）>
区営住宅については数が足りていない。本事業にかかわらず新規建築や買い上げ・リニューアルによる拡充が必要。助成期限は設けるべきではない。

民間賃貸住宅家賃等助成制度は、立退きを迫られている障害者に対して助成をしています。平成元年度にできた制度で、当時は障害者や高齢者が住宅を探せない状況がありましたが、民間賃貸住宅を取り巻く状況も変化しているため、見直しの対応を提案させていただいています。いただいたご意見を参考に施策の方向性について検討していきます。

57

<さわやか体育祭>
イベントの開催を検討するとしながら「スポーツイベント」ではイベント内容の見直し、公費負担の削減としている。やろうとしていることがちぐはぐに見えるが、福祉推進課とスポーツ振興課は連携できているのか？

時代に合わせた行政サービスの整理、再構築は、必要な方に必要な支援を行うことを将来にわたって持続可能なものにしていくことを目的としております。「中サービス-中負担」の方向性に基づき、今後も区民の皆さまの声を聴きながら、関係機関が連携し、区政運営を行ってまいります。

58

<特別養護老人ホームの新規整備支援>
介護保険事業計画検討委員会の存在も方針も知らない。まずその内容を区民に知らせなければ意見募集などできない。

介護保険事業計画検討委員会を公開とするため、傍聴が可能となっております。また、議事要旨や会議資料のほか、特別養護老人ホーム整備の考え方等を記載した「熟年しあわせ計画及び第9期介護保険事業計画書」は、区のホームページで公開しています。なお、検討委員には公募区民を含め、区内医療・介護関係者の方や町会代表者の方など、多くの区民の方の知見をいただきながら、検討を進めてまいります。なお、さらに区民の皆さまへわかりやすい周知に努めてまいります。

59

<心身障害者福祉作業所運営費助成>
整理とは何か？共生社会の理念に基づくなら家賃補助なども手厚くする方向でなければおかしい。

「心身障害者福祉作業所運営費助成」事業は、障害者へのサービス整備が十分でなかった平成元年4月に、当時の心身障害者福祉作業所(現行法では「就労支援継続B型」）に対して、その運営を支援するために開始した事業で、現在まで助成内容を見直しながら、一部の事業所に対しその助成を継続してきました。しかし、平成18年4月に「障害者自立支援法」、平成25年4月に「総合支援法」が施行となり、法整備とともに、区内においても就労継続支援B型事業所の開設が進み、現在では、区内に44事業所となっています。そこで、全体の運営支援の公平性を鑑みて、今回の事業整理を行うものです。

60

<精神障害者通所訓練事業運営費補助>
整理とは何か？共生社会の理念に基づくなら家賃補助なども手厚くする方向でなければおかしい。

本補助は、平成23年に従来の福祉作業所から法内の就労支援事業へ移行した事業所に対する家賃助成となっております。しかし平成25年の「総合支援法」施行後は、区内においても精神障害者が通所する就労支援事業所の新規開設が続きました。そこで、運営支援の公平性の観点から、事業の見直しを行うものです。

61

<結核健診>
外部委託が必要ということは、健診の必要性がなくなったわけではないということか？であれば状況把握も含め区の責任で続けるべき。

結核健診自体は必要です。検査の一部を医療機関に委託することで、自宅近くで受診ができるだけでなく、結核と診断された場合には、より早い治療の開始が可能となります。外部委託後も、検査結果の把握や定期的な受診勧奨は、引き続き保健所の責任で継続してまいります。

62

<乳幼児健診>
集団健診をやめる理由が未記載のため不明。メリット・デメリットを示し、当事者の声を聞きながら慎重に判断すべき。集団で行うことで健診の精度は上がり、また保護者にとっても他の月齢・年齢の子どもと比較ができる貴重な機会であると思う。

乳幼児健診などの母子保健事業は、子育て支援において大切な機会と考えておりますので、今後も利用者の声を聞きながら健診体制を整えてまいります。

63

<不妊治療支援>
保険適用になったからといって負担がゼロなわけではないので、継続してもよいのでは。経済的負担の軽減が目的であるなら、保険適用は事業を終了する理由にはならない。

「不妊治療支援」については、都において体外受精および顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される「先進医療」に係る費用の一部助成を行っているため、区ではこの制度をご案内しております。

64

<神経難病相談・検診事業>
検診をやめる理由、やめても問題ない根拠が書かれていない。障害者福祉課が利用者を突き放しているように見える。

神経難病相談事業は、都がすでに相談窓口を開設していることや、現在23区中6区のみの実施となっており、神経難病の診療・相談等が行える専門医および医療機関も増えてきていることから、今後はその役割を都の相談窓口や医療機関等に委ねることとしました。区としては、引き続き、各関係機関に適切に繋げていきます。

65

<衛生関連団体への支援>
補助の削減で区民に何のメリットがあるのか？メリットが無いなら反対。

将来、人口減少や歳入減が見込まれる中、状況に合った支援が続けられるよう、適切に見直しを行ってまいります。

66

<微生物・理化学検査>
縮小させる理由は何もないはずだし、新庁舎建設は検査とは無関係、むしろ中央集権を進めるなら拡充できるはずである。拡充すべきでは？

現在でも理化学検査は区直営と民間検査機関での外部委託で行っております。理化学検査については、さらに区直営から外部への委託または検査機関の案内へ段階的に移行させることを考えております。

67

<医療需給等把握のための調査>
事業概要と取り組み内容の違いが不明確。新規事業なのか？

「医療需給等把握のための調査」は新規事業として検討しているものです。区内の医療資源や区民の受診状況の調査を通して課題を把握し、医療政策を検討するための資料とします。

68

<江戸川区花火大会の開催支援>
花火大会ぐらい区でお金を出せばよいのでは？と思う。有料席導入によって格差による不公平が生まれている、区が解消すべき。

江戸川区花火大会は、昭和51年に地元の熱意と心意気で始まり、区も支援することで地域と一体となり盛り上げてまいりました。
しかし、2100年を見据えた時に、花火大会への補助金も含めて見直しをすることは必要と考えます。
補助金の見直しは行いますが、区は、歴史ある江戸川の花火大会を今後も支援していく方針です。
有料席については、持続的な運営をするために導入したものです。
今後も観客の皆さまや地元企業などの協賛によって支えてもらうことで、多くの皆さまに愛される花火大会を運営していきたいと考えております。

69

<運転者職場環境良好度認証制度助成>
同様の補助事業があるとしても、そのうえでさらに区の助成があってもよい。「子育て世帯・熟年者向けポイントカードの助成」ポイントカード事業そのものを廃止し、直接支援に切り替えるべき。

今回の見直しは、事業実績や効果も検討したうえでお示ししています。どの事業においても、今後、適宜事業内容を見直す（廃止・縮小・拡充など）ことで、より効果的な施策展開をしてまいります。

70

＜区商連設立70周年記念事業の支援＞
商品券まつりにおいて、区内の地域格差が生まれないように配慮する必要がある。

商品券販売方法の見直しや取扱店舗の増加を図り、より魅力ある商品券まつりとなるよう、事業主体である江戸川区商店街連合会と協議します。

71

＜SDGs FES＞
SDGsと言いつつ区は東京ガールズコレクション（TGC）と連携協定を締結してイベントを共同開催しているが、ショーを開催し流行を意図的に作り出そうとするファッション業界は、SDGsの理念からかけ離れた最たるものである。SDGsウォッシュに加担しているという自覚を持ち、事業から撤退すべき。

区では、SDGsの目標達成に向けて、区民の皆さま一人ひとりの普段の取り組みが大切と考えており、SDGsをより身近に感じ行動してもらうことを目的に「SDGs FES」を開催しております。
しかしながら、SDGsの認知度が向上していることなどを踏まえ、フェスの在り方を検討していきます。

72

<共生社会のプロモーション>
まずは現時点で一定の役割を終えたとする根拠、使った予算とともに実績のエビデンスを示すべき。

区では、区民や事業者と一体となって共生社会の実現に向け今後も取り組んでまいります。その実現には、区民の共生社会の意識啓発が欠かせないものであり、これまで専用サイトによる周知に取り組んでまいりました。今後も引き続き、さまざまな手法により区民の共生社会への理解を深め、意識を高めていただけるように意識啓発を検討してまいります。

73

<えどがわ区民ニュースの制作>
「デジタルサイネージコンテンツ制作」広報課のやってますアピールの予算は削減し、プッシュ型の支援を推し進めるべき。

「えどがわ区民ニュース」は、区政の動きを中心に身近なテーマを分かりやすく紹介する広報番組です。また、「デジタルサイネージコンテンツ」は、区の魅力を視覚的にわかりやすく伝える動画コンテンツです。今後も、費用対効果と時代の流れを常に意識しながら、番組およびコンテンツ制作を行ってまいります。

74

<えどがわ推しPR隊>
それなりに普段から江戸川区の情報は気にしているが、SNSなどで一切「えどがわ推しPR隊」を見たことがない。事業廃止でよい。

本事業は令和6年度に開始した事業で、区民の皆さまがInstagramを使って身近な区の魅力を発信する取り組みです。今後も多くの方に区の魅力を知っていただけるよう、区広報やインフルエンサー等とのコラボなど活動を広げてまいります。

75

<くらしの便利帳の発行>
発行・配布していることを今後どうやって伝えるのか？

「くらしの便利帳」発行の際には、「広報えどがわ」や区ホームページでお知らせをしてまいりました。今後発行する場合にも、区民の皆さまに適切にお知らせをしてまいります。

76

<区公式キャラクターの制作>
公募するのはよいが、選定過程の透明化を。

ご意見の通り、透明性と公平性を確保して選定を行ってまいります。

77

<スポーツ栄誉賞等表彰、体育優秀選手・優秀団体表彰>
スポーツ分野で優秀な成績をおさめたとして、地域に何の貢献をしてるのか疑問。表彰する意味が分からない。

様々な部門で活躍された区民を表彰することは、区からの敬意を示すとともに、取り組みに対する意欲を高める意味でも重要な事業であると考えております。事業の在り方について、引き続き検討してまいります。

78

<えどがわアートプロジェクト>
巡る事業は美術館側の意向を尊重したうえで判断すべき。デジタル美術館は継続とあるが、これこそ需要も含め事業成果検証をしてほしい。芸術鑑賞の機会の創出というのであれば、スポーツ施設ばかり建設を予定せず、区は美術館の一つでも建設すればよいのでは？

区では新たに美術館を建てるのでなく、まち全体を美術館と捉え、人を感動させるものと考えており、デジタル美術館はそれを補完するものとしてまちの魅力を伝えております。それら巡るアート散策事業は、デジタル美術館を浸透させる事業として実施しております。

79

<寄贈絵画の管理>
調湿材の交換を取りやめても問題がないとする根拠が未記載。必要だからやっているのでは？品質に影響が出るなら継続すべき。これも事業規模的に大した負担とは思えない。

調湿材の交換は一部の寄贈絵画を隔年で実施しておりました。調湿材の交換は中止しますが、保管状況については今後も定期的に確認してまいります。

80

<税関係の表彰>
団体役員の表彰など不要。現在、国政以下税についての認識が歪んでおり、中学生に税に関するまともな教育ができているのかどうか不安。正しい授業内容による教育が実施されているのであれば、それ以上の表彰などは不要。作文表彰などは大人が生徒を利用しているだけ。

後も区民の皆様の声を聴きながら調整してまいります。
また、他団体が主催する中学生に関する行事は、税金の知識と理解を深める取り組みのため、引き続き協力予定です。

81

<大気や河川の有害物質調査>
継続調査には意味と価値がある、これまでに調査・分析したデータが途絶えてしまうのは非常にもったいないと思う。所期の目的を達成したというが、採取調査を継続することで今後は環境変化の予兆をいち早く捉えるのに役立つ可能性があり、当初の目的とは違う理由であっても続けるべき。また都や国が同様の調査を行っているとしても、それは今はたまたまそこで調査しているだけであって、いつまで続くか分からないし何の保証もない。仮に都や国が調査をやめる場合には区が調査を再開するということか？だとしても区のデータはすでに断絶しており手遅れである。区が独自調査をやめる理由にならない。事業規模的にも他の事業に比較して影響は軽微であると推察される、調査は継続すべき。

今回終了する大気や河川の有害物質調査は、国や東京都の法定調査を補完するため、区が行ってきたものです。また、対象となる有害物質は発生源対策が進み、現在では基準を十分に下回る状況が続いている一方、国や東京都は法に基づき引き続き区内で調査を行う義務があるためご安心いただければと思います。
今後は国や東京都の有害物質調査の状況を注視し、異変が生じたときは国・東京都と連携し対応していきます。

82

<水辺の自然環境調査>
有害物質調査と同様の理由で、調査を廃止すべきではない。

区の自然環境調査については、河川沿川の自治体とじて環境保全の観点から独自に実施してまいりました。現在では、国によって制度化された河川水辺の国勢調査として河川管理者である国および都も実施しています。対象生物の範囲は区の調査対象より広いことから、これらを注視していくことし、区の調査については終了いたします。

83

<子ども食堂の運営補助>
他のボランティア団体への補助と比べる必要が無いし、側面支援ではなく直接支援すべき。子ども食堂は公的支援の不足によりやむにやまれず存在しているのだという現実を念頭に補助を継続すべき。

これまで区は、ボランティア活動である子ども食堂の自主的な運営を尊重しながら補助を継続してきました。
このたび、将来の人口減少を見据えた行政サービスの水準と区民負担に関する区民アンケートを実施し、「中サービス-中負担」の方向性に決定したところです。
これを前提に、本補助事業の規模は他のボランティア団体等への助成額と比較して高い水準にあり公平性を保つ必要があること、また子どもへの食の支援については、「食事支援ボランティア派遣事業（おうち食堂）」や「子ども配食サービス事業（KODOMOごはん便）」を実施しているうえに、昨年度からは給食費の無償化をするなど、子どもへの食の支援に注力しており、現在実施している子ども食堂への補助事業を整理する必要性が生じたものです。
一方で、区は子ども食堂の活動を「ともに生きるまち」の推進に向けた大切な取り組みと認識しています。今後は関係者との話し合いの場を設け、方向性を検討していきます。

84

<一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰り出し>
廃止するだけ？代替策は？区民の経済状況はさらに悪化している、少なくとも今廃止すべきじゃない。

本来、保険料で賄うべきものを一般会計から繰入を行うことは、給付と負担の関係が不明確になるとともに、国民健康保険加入者以外の区民の皆さまにも負担を求めることになるため、平成30年の制度改正以来、区では公平性の観点からも段階的計画的に削減してまいりました。引き続き、負担と給付の均衡を図りながら、加入世帯全体の医療費等の見込みを踏まえた適正な保険料としながら、持続可能な国民健康保険制度として運営してまいります。

85

＜スクールソーシャルワーカーの配置＞
呼び方を変えているが、実質的に何が変わるのか不明。会計年度任用職員の雇用形態には反対、正規職員としての雇用を推進すべき。

スクールソーシャルワーカーの配置については現在、中学校を拠点として、近隣小学校を巡回し、義務教育9年間であったり、小学校、中学校に兄弟がいるご家庭であったりと小学校と中学校で継続して支援できる体制を整えています。スクールソーシャルワーカーの雇用形態については、今後も現在従事しているワーカーたちの話を聞きながら、これまでの実績や各学校の状況に注視しながら、柔軟に支援できる雇用形態を検討していきます。

86

江戸川花火の費用負担

江戸川区花火大会は、オイルショック後の不景気を吹き飛ばそうと、昭和51年に地元の熱意と心意気で始まりました。区はその翌年から支援しており、地域と一体となって盛り上げてまいりました。
しかし、2100年を見据えた時に、花火大会の補助金を含めて見直しは必要だと考えております。
区は、今後も花火大会への支援を続けていく方針です。
そこで、持続的な運営ができるよう、2024年大会からは有料席を導入しています。今後も地元企業や観客の皆さまに支えてもらうことで、多くの皆さまに愛される花火大会を運営してまいります。

87

再編整備などで使用しなくなった施設を区営の子ども食堂として運営してみてはどうだろうか。フードバンクを併設して、賞味期限間近の食品を預かるなどして低予算で可能であると考えられる。大人が利用してもいいが、子どもの2～3割増しの料金を徴収すればいい。

区では、地域の皆さまの自立的な活動であるからこそ、その地域に根付いた特色あるさまざまな子ども食堂が生まれるものと考えています。そして、子どもたちへの多様な食の支援が広がることで、互いを思いやり助け合う「ともに生きるまち」の実現につながることを願っています。今後も区民の皆さまのご意見を聴きながら取り組んでまいります。

88

花火大会は当日募金箱等用意して欲しい。楽しませてもらっているので募金したい。

花火大会への寄付の申し出、ありがとうございます。
花火大会当日に募金箱を設置することは、場所や管理の面から難しいです。例年、4月頃から花火大会前日までの期間で、区内各施設（区民館やコミュニティ会館等）に花火玉を活用した募金箱を設置しておりますので、ぜひこちらをご活用ください。

89

子ども食堂については、発足当初から助成金をあてにせずに始めた団体もあるでしょうが、この事業自体は、区の果たすべき役割を一部担っている活動であると考えます。東京都の予算付けの多くは3年で見直しとなることが多いと思いますが、江戸川区で行っている「おうち食堂」や「KODOMOごはん便」などでカバーしきれない家庭への支援を担っている部分もあるのではないかと考えます。一部でも助成を継続することを望みます。

区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいています。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進するうえでも大切な取り組みと認識しています。
だからこそ、区は子ども食堂の活動に対して、各食堂の自主性と創意工夫を側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。とりわけ、区の想いをともにする食堂については、関係者との話し合いの場を設け、取り組みに向けた支援の方向性を検討していきます。

90

表彰制度を簡素化・廃止していただきたい。

今後も区民の皆さまの声を聴きながら、区政運営を行ってまいります。

91

子ども服ばとんたっちは継続してほしい。

ご意見いただきありがとうございます。
時代に即した形で、リサイクル事業を推進してまいります。

92

ハローベビー教室の廃止または動画配信にする(実際参加したが知ってる内容ばかりで正直不要だと思った。また妊娠中外出するのは大変だし、コストカットにもなると思うので、必要な人には動画配信が良いと思う)

さまざまな媒体の活用や、体験・交流の場も大切にしながら、子育て支援施策を検討してまいります。

93

歯ッピー教室・歯ウツー健診を廃止していただきたい。

「歯ッピー教室」、「歯ウツー教室」では、歯のみがき方や生活習慣について、保護者の方々の相談に応じております。また、必要に応じて保健師等への相談につなぎ、子育てを支援しております。
今後も、本事業も含め効果的な歯科保健施策のあり方を検討してまいります。

94

福祉サービスの削減、利用料金値上げに反対いたしします。福祉サービスが削減されたり、利用料金が上がったりすれば、サービスの利用を控える人が出てくるはずです。その結果、家族の負担が確実に増え、家族の誰かが仕事を辞めて、または仕事を減らして介護を担わなければなりません。これは人手不足がますます深刻になる日本にとっても損失です。また、江戸川区の税収減少にもつながります。そして、税収が減れば、更に福祉サービスやその他の住民サービスが削減され、その結果、更に税収が減りと悪循環に拍車がかかることになると思います。人口が減り、税収が減るため、支出を抑える必要があることは理解できます。そのため、図書館などの統廃合、スポーツ施設の利用料金値上げなどは、残念ですがやむを得ないと考えています。これらのサービス削減は、税収減少に対する影響もないか、あっても少ないでしょう。しかし、弱い立場にある人達の領域に手を着けることには反対です。誰でも、今は必要がなくても、いつか福祉サービスに頼らなければならない状況になる可能性があります。だからこそ、誰もが将来安心して福祉サービスを受けられる、安心して暮らせる江戸川区であり続けてほしいと思います。

ご意見をいただきありがとうございます。
時代に合わせた行政サービスの整理、再構築は、必要な方に必要な支援を行うことを将来にわたって持続可能なものにしていくことを目的としております。「中サービス-中負担」の方向性に基づき、今後も区民の皆さまの声を聴きながら、誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

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脳と体のトレーニングスクールの廃止について、20年続いている講座を少しの資金削減の為に強行するのには断固反対します。

本事業は高齢男性の健康増進を目的に実施してまいりました。ここ数年社会情勢の変化などによる受講者の減少も見られることもあり、他の手法による啓発への移行を検討することといたしました。今後は自主グループに対しての講師派遣や会員募集の協力なども含め、時代に合わせた健康増進施策を検討してまいります。

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各団体の成り立ちや財政状況は様々だと思います。それでも江戸川区政が「子育て支援」を掲げる以上、子ども食堂に対する公的財政支援をゼロにすべきではないということは一致できると思います。先日の区の説明は民間企業や民間支援団体に頼れということで、つまるところ自己責任の押し付けではないでしょうか。
運営費の補助は廃止ではなく、当分の間存続するよう江戸川区に要望します。

区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいています。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進するうえでも大切な取り組みと認識しています。
だからこそ、区は子ども食堂の活動に対して、各食堂の自主性と創意工夫を側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。とりわけ、区の想いをともにする食堂については、関係者との話し合いの場を設け、取り組みに向けた支援の方向性を検討していきます。

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江戸川区におけるこども支援は、地域の未来を支える重要な取り組みであり、これまでの行政の努力に深く感謝申し上げます。しかし、このたび検討されているこども食堂への補助金制減については、大きな懸念を抱いております。この施策が、地域の子どもたち、ひいては区全体の将来に負の影響を与える可能性があるため、削減の再考を強く求めます。
・こども支援の重要性
こども食堂は、地域の子どもたちに対して栄養のある食事を提供するだけでなく、安全で安心できる居場所を提供する重要な役割を果たしています。特に、経済的に困難な状況にある家庭や、孤立しがちな子どもたちにとっては、生活や成長を支える不可欠な存在です。子どもたちが健やかに成長する環境を整えることは、社会全体の持続可能な発展に寄与します。行政が地域の子どもたちを支援することは、単にその子どもたちだけではなく、地域全体の将来への「投資」であると考えます。
国・東京都・他自治体の子ども支援への積極的な取り組み
近年、国は「こども家庭庁」を設立し、子ども施策の推進に力を注いでいます。東京都もこどもへの支援の拡充を実施しており、この取り組みは子ども支援が国家の重要な政策課題であり、地域レベルでの支援を強化する必要性が高まっていることを示しています。江戸川区も積極的に子ども支援に取り組むことが、区民から求められていると考えます。
・江戸川区の取り組みの評価
江戸川区はこれまでも、子ども支援において素晴らしい成果を挙げてこられました。保育環境の充実、学童クラブの運営、子どもの貧困対策など、数々の取り組みが区民から高く評価されていると思います。これらの実績があるからこそ、こども食堂への支援もその延長線上で拡充もしくは維持されるべきで、削減していくべきではないと考えます。
また、こども食堂の数が急激に増えている事実もまだまだ支援を必要としている子どもたちの存在を示しています。
民間支援活動への行政サポートの必要性
こども食堂の運営は、多くの場合、地域のボランティアや寄付に依存しています。しかし、物価の上昇や食材費の高騰、運営費用の増加により、現場は厳しい運営状況に直面しています。こうした状況で補助金が削減されれば、多くのこども食堂が縮小や閉鎖を余儀なくされる可能性があり、結果として支援が必要な子どもたちが行き場を失う事態を招きかねません。
行政による補助金は、民間活動を支える重要な基盤であり、地域全体で子どもたちを守る仕組みを維持するための必要不可欠な資源です。
江戸川区の財政も大変な状況にあることも理解できますが、こども食堂への補助金は、単なる経費削減の対象ではなく、江戸川区の未来を守るための「投資」です。国の動向や他自治体の成功例を参考にしながら、ぜひ補助金削減の見直しをご検討いただき、こども食堂を支援する体制を維持・強化していただきたく存じます。
江戸川区が引き続き、子育て世代に選ばれる地域として発展していくためにも、どうか私たちの声に耳を傾けていただければ幸いです。

区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいています。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進するうえでも大切な取り組みと認識しています。
だからこそ、区は子ども食堂の活動に対して、各食堂の自主性と創意工夫を側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。とりわけ、区の想いをともにする食堂については、関係者との話し合いの場を設け、取り組みに向けた支援の方向性を検討していきます。

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いつかは変化が必要だと感じる部分もあります。公的補助に依存しない自立した運営への移行の重要性を考える機会がありました。
地域や民間の力を活用することで持続可能な支援モデルを構築できる可能性が広がると思います。
また、江戸川区の限られた財政資源を効率的に活用し他の必要な行政サービスに予算を配分することも重要です。
さらに、補助金の見直しを機に地域企業や住民との連携を強化することでより柔軟で多様な支援を実現できると考えます。
特定の活動や団体に予算が集中する現状を見直し全区民に公平なサービスを提供するためにも補助金制度の整理が必要です。
また、現行の補助金制度において子ども食堂の開催回数に関わらず助成金額が一定である点も課題だと感じます。頻繁に開催する団体と、開催回数が少ない団体が同額の補助を受け取ることは公平性の面で疑問が残りますし、限られた財源を効率的に配分する観点からも改善が必要です。
この仕組みを見直し、実績や必要性に応じて支援内容を調整することで、より公平で効果的な支援が可能になると思います。
ただし、急激な変化は現場に大きな影響を与えるため段階的に進めることが大切です。
運営者や利用者への負担を最小限に抑えながら、地域全体が主体的に支援活動に関与する仕組みを作り上げていくことが、江戸川区の未来にとってもプラスになると信じています。

区は、子ども食堂の活動に対して、自主性を尊重しつつ側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。ご意見のとおり、持続可能な運営を見据えた地域全体での仕組みづくりが重要であると考えます。その仕組みづくりに向けて、今後は関係者との話し合いの場を設け、方向性を検討していきます。

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江戸川区は、福祉に一番力を入れているのに、「子供食堂はご自分で」と言われてもどうしたらいいのでしょうか？江戸川区が子供食堂をやったら良いのでは？
利用したい人全てがSNSを観られる環境に有るわけでも無く行政が協力してくれない。だから子供食堂団体が情報発言をしないといけないのでは？
どうか悲しみの少ない街にする縁の下の力持ちな子供食堂の梯子を外さないで。

区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいています。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進するうえでも大切な取り組みと認識しています。
だからこそ、区は子ども食堂の活動に対して、各食堂の自主性と創意工夫を側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。とりわけ、区の想いをともにする食堂については、関係者との話し合いの場を設け、取り組みに向けた支援の方向性を検討していきます。

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子ども食堂は子どもたちだけのものではない、ということです。子どもたちの背景には家族があり、家族の背景には地域があります。高齢者の方の健康増進、障害のある方、ひきこもり状態にある方、外国籍の方などへの支援については充実させる、とのことですが、子ども食堂には、そういった様々な方が集い、地域の居場所としての、異年齢の交流の場となっています。充実させていかなければならないのは、縦割りの支援ではなく、様々な立場、境遇の方たちが共に集い、支え合うことのできる幅広い支援なのだと思います。互いに知り合うことは、災害に強い街づくりにもつながるし、生きることに直結する食を支えることは、健康や生きがいにもつながります。一つ一つの充実させたいことをバラバラに考えるのではなく、すべてが繋がっている、という視点で考えれば、子ども食堂の役割は、重要なものと考えます。

区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいています。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進するうえでも大切な取り組みと認識しています。
だからこそ、区は子ども食堂の活動に対して、各食堂の自主性と創意工夫を側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。とりわけ、区の想いをともにする食堂については、関係者との話し合いの場を設け、取り組みに向けた支援の方向性を検討していきます。

101

助成金継続のお願い。
私たちの子ども食堂は、地域の子どもたちやそのご家族が気軽に集まり、温かい食事と安心感を得られる場所として、多くの方に利用していただいております。
また、地域住民やボランティアが協力して運営することで、地域のつながりを深め、次世代を支える大切なコミュニティとしても機能しています。
現在、助成金の終了に伴い、運営の継続が厳しい状況に直面することになると不安になっています。私たちは、助成金があることで、以下のような活動を維持・拡大することができています。
1　手頃な価格で栄養バランスの良い食事を提供
2　子どもたちの安心できる居場所を提供
3　ボランティアや地域住民との交流を通じた地域の絆の強化
助成金が終了してしまうと、毎週開催していた活動が制限され、特に支援が必要な子どもたちや家庭が直接的な影響を受けることが懸念されます。江戸川区が掲げる「地域で支え合う子育て環境づくり」という理念に基づけば、子ども食堂はまさにその具体的な取り組みの一環であると考えます。この活動を地域で継続していくためにも、引き続きご支援を賜りたく、どうか助成金の継続について再検討いただけますようお願い申し上げます。
地域の未来を担う子どもたちが、安心して育つことができる環境を守るために、私たちも精一杯努力しています。何卒よろしくお願い申し上げます。みんなの声が届きますようにっ。

区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいています。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進するうえでも大切な取り組みと認識しています。
だからこそ、区は子ども食堂の活動に対して、各食堂の自主性と創意工夫を側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。とりわけ、区の想いをともにする食堂については、関係者との話し合いの場を設け、取り組みに向けた支援の方向性を検討していきます。

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江戸川区の施策としての「中サービス・中負担」はそれなりに理解できるものです。補助金ありきの活動はその方向性として見直す必要があるとも思います。しかしながら実際子ども食堂は運営され、地域の子どもや家庭を支える重要な役割を果たしており、物価高騰のおり運営補助金は、活動を維持するうえで欠かせない財源となっているのもまた事実です。本補助金が廃止されることで、子ども食堂の円滑な運営継続が困難になる可能性が懸念されます。廃止の理由として挙げられている「他のボランティア団体への補助との不均衡」や「支援事業の推進、側面支援の強化」といった点は一定の理解ができるものの、子ども食堂が地域において果たしている具体的な役割や、現場におけるニーズを十分に考慮したうえでの判断であるかについて疑問が残ります。さらに補助金廃止が東京都の方針に基づくものである場合、その決定には従わざるを得ないことは理解いたします。しかしながら、江戸川区独自の判断として、以下のような方法で子ども食堂を引き続き支援する余地がないか、ご検討いただけないでしょうか。
1　ミニ区役所の運営予算の見直し
2　公共施設の複合化に関する予算の再評価
3　インフラ維持・補修に充てられている予算の調整
これらの予算項目の一部を転用することで、子ども食堂への支援を継続し、地域の子どもや家庭に対する影響を最小限に増えることが可能であると考えます。子ども食堂は、単なる食事の提供にとどまらず、地域コミュニティの核として住民同士のつながりや子どもの健全な育成を支える場として重要な役割を果たしております。今後も地域の子どもたちが安心して過ごせる環境を維持するため、補助金の廃止を再検討いただき、可能な範囲での代替案をご提案いただきたくよろしくお願い申し上げます。行政と民間のそれぞれが役割をうまく果たし、子供たちが豊かに成長するための活動であることを忘れずにいたいものです。

区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいています。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進するうえでも大切な取り組みと認識しています。
だからこそ、区は子ども食堂の活動に対して、各食堂の自主性と創意工夫を側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。とりわけ、区の想いをともにする食堂については、関係者との話し合いの場を設け、取り組みに向けた支援の方向性を検討していきます。

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子ども食堂では、高齢者、体の不自由な方、子育てに困っている方など幅広く食事ができることが大切です。子ども食堂の輪を広げて進めることがとても大切だと思います。援助打ち切りでは無く続けていく方向でお願いいたします。また、フードバンクの活動も著しいものがあります。フードバンクへの援助もよろしくお願い致します。苦しい時に助ける姿勢は、とても大切です。区をあげて協力してください。

区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいています。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進するうえでも大切な取り組みと認識しています。
だからこそ、区は子ども食堂の活動に対して、各食堂の自主性と創意工夫を側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。とりわけ、区の想いをともにする食堂については、関係者との話し合いの場を設け、取り組みに向けた支援の方向性を検討していきます。

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子ども食堂に対する助成金の額がたとえ減額されても、支援して頂けたら幸甚です。一人でも安心していられる居場所を。居場所作りの灯火を絶やすことなく継続していきたいです。

区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいています。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進するうえでも大切な取り組みと認識しています。
だからこそ、区は子ども食堂の活動に対して、各食堂の自主性と創意工夫を側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。とりわけ、区の想いをともにする食堂については、関係者との話し合いの場を設け、取り組みに向けた支援の方向性を検討していきます。

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多くの地域ボランティアの方々や施設職員の熱い思いによって運営されています。単に食事の提供ではなく、栄養バランスを考えた温かい食事、居場所づくりや多世代交流にも取り組んでいます。また、地域住民や利用者および利用者ご家族、地元企業等からの寄付に助けられながら「フードドライブ」も行っています。昨今の物価高騰や食材費の値上がり等により厳しい状況に直面しています。こうした状況の中で補助金がなくなれば、こども食堂の円滑な運営が困難となる状況が容易に想像できます。一方で、東京都の補助は継続されますが江戸川区が継続しないと補助がなくなるとのお話を伺いました。中サービスー中負担の取り組みの中で、子ども食堂は削減される対象として判。子供食堂の運営は人件費などー切出ないボランティアスタッフ大勢の善意です。実際にかかった材料費の支給はしていただけないと、継続が困難というのが正直なところです。全部が自費では、資金的に余裕がある時に単発的になってしまい、地域のコミュニティ作りも含めた主旨から離れてしまいます。そのときどきに寄付で頂いた食材の内容と小松菜を使って、江戸川区の小松菜食育にも取り組んでいます。とても価値ある活動だと、地域の皆様もとても喜んで居ます。子供の多い江戸川区で、子供に対しての政策は大切にして欲しいです。また、同系統（実際役割は違う）の事業としてあるKODOMOごはん便もおとなりさんも保護者が申請をしなければ使えない支援ですし、利用に際しては心理的な負担もあるでしょうから必要な人に行き届いているか疑問に思っています。こども食堂は親が介入したり面倒な手続きを踏まなくても、こどもだけで気軽に食べに来られる場所ですし、貧困対策だけではない、孤食対策やコミュニティ機能強化の意味合いも強いと感じています。また、経費も東京都から1月2日出てますので、区としてはそれほど大きな負担では無いと考えています。毎月上限4万円の補助を申請していたとしても、区の負担額は半分の2万円なので、仮に60団体でも120万。費用対効果を考えても予算規模から考えるとそれほど大きい金額にも思えません。

区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいています。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進するうえでも大切な取り組みと認識しています。
だからこそ、区は子ども食堂の活動に対して、各食堂の自主性と創意工夫を側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。とりわけ、区の想いをともにする食堂については、関係者との話し合いの場を設け、取り組みに向けた支援の方向性を検討していきます。

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当食堂では毎月楽しみにしている区民のみなさまが平均80名程度いらっしゃいます。我々運営も一区民として開催を楽しみにしておりますので何卒検討をお願い致します。

区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいています。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進するうえでも大切な取り組みと認識しています。
だからこそ、区は子ども食堂の活動に対して、各食堂の自主性と創意工夫を側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。とりわけ、区の想いをともにする食堂については、関係者との話し合いの場を設け、取り組みに向けた支援の方向性を検討していきます。

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<各福祉サービス事業について>
「精神障害者」及び「自身も障害を(身体及び精神、難病等)抱えながら、家族の介護をせざるを得ない世帯」に対するフォローが圧倒的に少ないと感じます。

精神障害がある方の相談先として、区内には6か所の地域活動支援センターや8か所の健康サポートセンターがあります。ご家族からのご相談も受けておりますので、ご利用ください。
また、区内には精神障害のある方の家族会もありますので、併せてご相談ください。

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<江戸川区花火大会、名称変更 、江戸川・市川花火大会>
・「区」を削除して、対岸の市川市の負担を増やす。
 積算根拠が不明だが、区からの補助金の50%程度のため。
 推測： 市川市も税収関係で断りもあると思うが、市には区が、市議には区議に説得してもらう。
 江戸川区や江戸川では、江戸川区のイメージが出てしまうため、敢えて江戸川・市川で進め 人口減少に共同で進め区民で楽しみにしている人の活力を消さないようにする。
万一、負担金 [0]になる場合は、江戸川・荒川へ変更した上で同じ23区の江東区にお願いするとか。その場合、負担金が大きい方の名前を前側にして、江東・江戸川若しくは江戸川・江東 とする。
・市川市側の企業協賛金の依頼
 江戸川区側の企業協賛金は見たことがありますが、市川市側も記載されていたか記憶が無い
・20歳以上有料(\100) （注） 大学生は、学生証提示で免除
 見物300,000人×¥100=30,000千円×30%「20歳以上(（注）除く)」=9,000千円。

2100年を見据えた時に、花火大会への補助金も含めて見直しは必要と考えています。
しかし、江戸川区花火大会は、昭和51年に地元の熱意と心意気で始まり、多くの皆さまに支えられて今年で50回目を迎えます。区としては、長い歴史のある江戸川の花火大会を今後も続けていきたいと考えております。
そこで、持続可能な大会とするために、昨年から有料席を導入しました。観客の皆さまや地元企業などの協賛に支えてもらうことで、多くの皆さまに愛される花火大会を運営していきたいと思います。
収入確保策については、今後も研究してまいります。

109

<表彰制度>
オリンピック等においてご活躍された江戸川区出身の方など。税関係は、表彰でなく区長からのお礼文章。

今後も区民の皆さまの声を聴きながら、区政運営を行ってまいります。

110

<江戸川区民ニュース>
部数にて単価が安くなることは分かりますが、結構余っている雰囲気が見受けられるため、環境面からも部数削減してはどうか。

広報誌（広報えどがわ）についての意見と推察いたしますので、その観点から回答いたします。
現在、広報誌は多くの方にご覧いただくために新聞折込、区施設・駅・商業施設への配架、町会回覧等による配布およびデジタルでの配信を行っております。今後も、残部数の管理を行いながら、随時印刷部数の見直しを図るとともに、区政に対する関心や共感を呼び起こし、多くの方に手に取っていただける広報誌となるよう、掲載内容やデザインを研究してまいります。

111

<ごみ減量普及啓発事業>
 特に燃えないゴミについては、埋立地の限界もあることから事情は良く分かるも逆に燃える温度を上げて燃えるゴミの比率を上げてみては。リスク分散と今後の災害を鑑みると災害ゴミも増えるとパンクが目に見えます。もう一基高い温度のものを建築し、その熱を電力に代えたり既存温水プールの一部を解体して、その熱を温水プールに利用したりでエコ化を図る。

清掃工場の管理は東京二十三区清掃一部事務組合が行っている状況がございます。提案があったことについては、東京二十三区清掃一部事務組合と共有します。

112

<江戸川区花火大会の開催支援>
補助金の額を知らないのですが、見直すことで規模が縮小するのは仕方ないですが安全面や衛生面(掃除)がおろそかにならないことを願います。江戸川区の花火大会はこれからも残って欲しいイベントです。

2100年を見据えた時に、花火大会への補助金も含めて見直しは必要と考えています。
しかし、江戸川区花火大会は、昭和51年に地元の熱意と心意気で始まり、多くの皆さまに支えられて今年で50回目を迎えます。区としては、長い歴史のある江戸川の花火大会を今後も継続したい思いです。
そこで、持続可能な大会とするために、昨年から有料席を導入しました。こうした新たな財源を確保しながら、安全面や衛生面を含め、これから先も皆さまに楽しんでいただける花火大会にしていきたいと考えております。

113

<私立幼稚園SDGs推進事業>
私立とかSDGsとか、区税が使われる意味がわからない。

私立幼稚園に対するSDGs推進補助は、配慮を要するお子様の受け入れのための追加的な人件費など、教育内容を充実させるための経費として各園で活用いただいています。引き続き補助金のあり方を確認してまいります。

114

これこそ国が懸命に広めているので環境調査と同様国に任せて下さい。

区では、SDGsの目標達成に向けて、区民の皆さま一人ひとりの普段の取り組みが大切と考えており、SDGsをより身近に感じ行動してもらうことを目的に「SDGs FES」を開催しております。
しかしながら、SDGsの認知度が向上していることなどを踏まえ、フェスの在り方を検討していきます。
SDGsに対する考えはさまざまですが、SDGsの目標の達成には国だけでなく地方自治体や一人ひとりの区民の皆さまの取り組みが重要と考えております。
性の多様性についても考えはさまざまですが、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」および「江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例」に基づき、国との連携を図りつつ、効果を検証しながら必要な事業を行ってまいります。

115

<新年賀詞交歓会>
税金でやっているのですか？

今後も区民の皆さまの声を聴きながら、区政運営を行ってまいります。

116

<税関係の表彰>
自分たちのポケットマネーでやってほしい。中学生から税教育とか。

団後も区民の皆様の声を聴きながら調整してまいります。
また、他団体が主催する中学生に関する行事は、税金の知識と理解を深める取り組みのため、引き続き協力予定です。

117

<納税貯蓄組合連合会事業補助>
区税で補助するのですか？

本件は、法律に基づき補助を行っている事業です。

118

<共生社会のプロモーション>
そもそも共生は難しいのでは。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。
外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

119

<えどがわ区民ニュースの制作>
見たことがない。

えどがわ区民ニュースは、YouTubeや区ホームページ、ケーブルテレビ、区立施設などで放映しています。今後も多くの区民の皆さまにご覧いただけるよう、普及啓発に努めてまいります。

120

<区公式キャラクターの制作>
どこも似たりよったり。ゴミの案内してくれるアイコンでよいのでは。

区公式キャラクターの制作にあたっては、広くデザインを公募しアンケート投票を行うことを予定しています。区初のシンボルキャラクターとして、区民の皆さまに長く親しみ愛されるキャラクターを皆さまとともにつくりあげてまいります。

121

<江戸川区魅力発信発掘応援事業>
時代遅れ。

本事業は、区民や区内団体等による自主的な区の魅力発信を支援するものです。事業の再構築を行った上で、引き続きその活動を支援してまいります。

122

<えどがわ推しPR隊>
時代遅れ。

本事業は令和6年度に開始した事業で、区民の皆さまがInstagramを使って身近な区の魅力を発信する取り組みです。今後も多くの方に区の魅力を知っていただけるよう、区広報やインフルエンサー等とのコラボなど活動を広げてまいります。

123

<一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰り出し>
特別会計から今まで繰り出したの返してもらって下さい。

ご意見として承ります。
引き続き、負担と給付の均衡を図りながら、加入世帯全体の医療費等の見込みを踏まえた適正な保険料としながら、持続可能な国民健康保険制度として運営してまいります。

124

<家賃助成（障害）>
障害なくてもお願いします。

民間賃貸住宅家賃等助成制度は、立退きを迫られている障害者を対象に助成をしています。平成元年度にできた制度で、当時は障害者や高齢者が住宅を探せない状況がありましたが、民間賃貸住宅を取り巻く状況も変化しているため、見直しを提案させていただいています。いただいたご意見を参考に施策の方向性について検討していきます。

125

<介護離職をなくそうプロジェクト>
現場の人はパートで安く使われてて、点数計算する事務は正社員で高収入なので離職は必然。

介護離職については、家族の介護を理由として離職をすることととらえて提案しております。
働いている人が介護に直面しても、仕事と介護が両立できる社会づくりに向けて、事業を見直しながら今後も取り組んでまいります。
また、介護職員の離職については、今後も介護保険制度の持続性の担保などの観点も踏まえ、引き続き介護人材確保・定着などの取り組みに努めてまいります。

126

<若年性認知症就労継続支援>
若年性認知症の方の就労支援は難しいと思います。

症状や社会的・経済的状態などは人それぞれであることを踏まえて、本人や家族の希望を聞きながら適切な支援をしております。若年性認知症の方の中には、今の状態にあった働き方をしたいと考える方もいます。今後も、医療や介護のほか就労などの支援を実施し、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指してまいります。

127

<さわやか体育祭>
別に区がやらなくてもいい。

時代に合わせた行政サービスの整理、再構築は、必要な方に必要な支援を行うことを将来にわたって持続可能なものにしていくことを目的としております。「中サービス-中負担」の方向性に基づき、今後も区民の皆さまの声を聴きながら、区政運営を行ってまいります。

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歯科関連多すぎでは？
成人歯科健診、2歳6か月児歯科健診、幼児健診（1歳6か月児） 歯科幼児健診（3歳児）歯科、成人歯科健診の勧奨、学齢期の歯科保健対策、フッ化物洗口支援事業。

区では、健康を維持するために歯と口のケアは重要と考えております。今後とも歯と口の健康を保つために全世代へ切れ目ない支援を行ってまいります。

129

「脳と体のトレーニング・スクール」はシニアの男性向けの講座で、お世話になりました。女性向けの類似講座は民間講座への支援もあり、多数の参加機会がありますが、男性向けのものはありません。高額の講座に自費参加するしかありません。
私はこの講座に参加することで、フレイル予防の意識を高めることができ、体力チェック、筋力トレーニングの実技を重ねることができています。また、毎回の健康チェックから問題事項を発見することができました。早期に医師に相談することができ、たいへん役立ったと感じています。
「今後は生活習慣病・フレイル予防普及啓発事業へ移行」するとのことですが、健康サポートセンターさんの事業として発展されることは賛成ですが、記載の環境を考慮願いたく、内容の変更を熟慮願います。

本事業は高齢男性の健康増進を目的に実施してまいりました。ここ数年社会情勢の変化などによる受講者の減少も見られることもあり、他の手法による啓発への移行を検討することといたしました。今後は自主グループに対しての講師派遣や会員募集の協力なども含め、時代に合わせた健康増進施策を検討してまいります。

130

見直しの結果、数々の必要な福祉までもが切り捨てられるのではと危惧しています。江戸川区の住民の平均年収は23区の中でも下から数えても3、4番目です。子ども食堂等は、区がもっと実態を把握した上で、支援していくべきではないでしょうか？

区は、社会福祉協議会が事務局である「えどがわっ子食堂ネットワーク」と連携し、子ども食堂の把握に努めております。このたびの「中サービス-中負担」の方向性を前提に、子ども食堂への補助事業は他のボランティア団体等への助成額と比較して高い水準にあり公平性を保つ必要があること、また子どもへの食の支援については、「食事支援ボランティア派遣事業（おうち食堂）」や「子ども配食サービス事業（KODOMOごはん便）」を実施しているうえに、昨年度からは給食費の無償化をするなど、子どもへの食の支援に注力しており、現在実施している子ども食堂への補助事業を整理する必要性が生じたものです。
区内の各子ども食堂は、それぞれが特色を持ち、温かい気持ちで子ども達に食事を提供いただいます。この活動は、区の目指す「ともに生きるまち」を推進する上でも大切な取り組みと認識しています。だからこそ、区は子ども食堂の活動に対して、各食堂の自主性と創意工夫を側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでいます。とりわけ、区の想いをともにする食堂については、関係者との話し合いの場を設け、取り組みに向けた支援の方向性を検討していきます。

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<紙おむつ等介護用品の支給（介護）>
現在、高齢の両親が利用し大変助かっている制度です。一方で、区において若者世代が広がっていく支援として女子の生理用品も高騰しているため、同様のシステムで支援することで家庭の負担減となり望ましいと考えます。

生理用品につきまして、区が民間企業と協定を結び、区内10施設【区役所本庁舎、タワーホール船堀、松江区民プラザ、篠崎文化プラザ、区図書館（6施設）】14個室に設置しているディスペンサーから無料で受け取ることができます。専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを個室トイレ内のディスペンサーにかざすと提供される仕組みを整えています。

132

<介護離職をなくそうプロジェクト>
兄弟も少ない傾向での介護は現在も今後の大きな問題となるため、働きやすい環境整備が進むことを望みます。

ご意見をいただきありがとうございます。
働いている人が介護に直面しても、仕事と介護が両立できる社会づくりに向けて、事業を見直しながら今後も取り組んでまいります。

1

清掃ボランティアボックスの設置に意見です。アイデアはいいと思いますし、否定しません。ただ、ボランティアに依存してゴミの問題を終わりにしないでほしい。ボランティアにも区内でつかえる何らかのポイントを付与するなどして、促進を促すのはどうか。また、小岩北口商店街のゴミ捨て場は非常に汚く、衛生的にも良くない。所定の日にち以外に大量のペットボトルや生ごみが出されている。違法投棄について警察と連動して対応してほしい。それとは別にゴミボックスの設置など検討してほしい。マイナンバーと連動したロックのかかるゴミボックスなどもできないわけではないと思う。また、外国人の中にはルールを理解できない方もいると思うので、そこに対する多言語での注意書きや、通知を出さないか検討してほしい。

現在JR小岩駅近辺には、清掃活動をしてくださっているボランティアの方々がいます。その方々は自力でごみの処理をしたり、遠くの集積所にごみを運ぶなどされています。そうした負担を軽減することで、活動を促進するとともに、よりボランティアに参加しやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
JR小岩駅北口の商店街のごみについては、商店街や地域の皆さまから相談をいただいています。お店から出される事業系ごみ、お住まいの方から出される生活ごみ、不法投棄など課題の要因に応じて対策を検討しています。外国人の方にもごみの出し方を理解いただくため、ごみの出し方ルールブックをやさしい日本語で作成し、配布予定です。課題解決のためには地域の皆さまのご理解、ご協力が不可欠です。引き続きよろしくお願いいたします。

2

子どもが就労支援Bに通っていますが、両親が高齢になり始めたので、住まいが併設された就労支援事業所が出来ると助かります。ご検討ください。

障害者総合支援法という、障害者（児）の生活を支える法律の中において、「住まい」を支援するサービス種別として「グループホーム」があります。「グループホーム」や「就労継続支援B型」は国の基準により同敷地内に設置することができないこととなっており、ご意見のような施設を作ることができません。しかしながら、区内には約140のグループホームがありますので、現在通所している就労継続支援事業所に通いながらグループホームに入所することができる場合もあります。お子様の今後の生活も含め、ご相談を伺うことができますので、是非担当の計画相談員か障害者福祉課にお問い合わせください。

3

外国籍の方向けの支援については不要と考えます。お金を公務員の英語教育につかい、窓口で英語対応ができるようにしていたいだいたほうが有意義な使い方に思われます。もしくは、特定の日に通訳をおくなどをいただけるといいかと思います。シンガポールなどを参考に再度検討ください。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

4

交通機関に関して、バスの本数が少ないのと時間が読めない。環七に地下鉄か新交通システムを作って欲しい。遅い時間まで走って欲しいのと鉄道は時間に正確だから。

バス利便性の向上については、今後もバス事業者と連携を図り取り組んでまいります。
環七高速鉄道（メトロセブン構想）の実現に向けて、今後も東京都および関係区と連携し取り組んでまいります。

5

外国籍で日本語が不自由な人(子供含む)への支援は必要ないと思う。百歩譲ってお金が有り余っているなら支援するのはアリかもしれないが、足りなくて見直しをする中で強化されることは納得できない。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

6

＜タウンバスの導入について＞
区の中には主要交通機関に出るまでに、とても不便なところがある。若いうちは自動車、自転車、歩きとこなすことができるだろうが、高齢になると買い物、通院、普段の外出に色々と不便になると思う。若い人が住居を決める時も参考にすると思う。早めのタウンバス導入を提案したい。

公共交通ネットワークを補完するものとして、コミュニティバス（タウンバス）などの地域交通は、特に高齢者に有効な移動手段と考えております。今後も「地域」「区」「運行事業者」の三者協働により、安全で持続可能な交通手段の検討を進めてまいります。

7

＜商店街について＞
今は昔からの商店街が廃れてしまっている。高齢者には憩いの場、また子供達には安全確認など、果たす役割は色々あると思う。区のテコ入れでイベントをする、新しい形のお店を誘致するなど、商店街を活気に満ちた場所にすることは、魅力ある街づくりになるのではないか。

区では、各商店街が実施する各種売り出しセール等のイベントに対する補助金や商店街が所有する街路灯の電気料助成等、ハードソフト両面の商店街支援を行っています。
これらの支援を各商店街が有効活用できるように説明会の実施や、個別相談を行っています。今後も各商店街が活発に活動できるよう時流に即した施策を展開することで魅力あるまちづくりに繋げてまいります。

8

JR小岩駅周辺と東小岩地区に外国籍の人が住み着き街を闊歩している。増えていく外国籍の人に対して行政はどのように対応していくのか教えて頂きたい。JR小岩駅周辺に外国籍の人が急激に増加していますが 行政は増え続けている外国人の正確な管理取り締まりができているのでしょうか？

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。また、国や東京都も近年の在留外国人の増加を踏まえ、多文化共生に向けた日本語教育などのコミュニケーション支援や生活支援などに取り組んでいます。
在留外国人の出入国管理は国の権限であり、区は関与できませんが、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

9

＜避難所の機能強化について＞
受付事務のDX化を推進するとあるが、災害時において電子機器類を平常時と同じように使用できない事態が想定されるが、臨機応変な災害時の対応をどの程度具体的に考えているか。

ご指摘の通り、電子機器類の取り扱いにつきまして、平時と同じように使用できるようにするため、機器の操作研修、定期訓練を実施してます。受付事務のDX化につきましても、避難所開設訓練での操作訓練など、継続的に取り組んでまいります。
また、従来通り紙による受付も並行して行い電子機器類が使用できない事態でも対応してまいります。

10

＜町会・自治会活動の情報発信デジタル化支援について＞
現在所属している町会は高齢化が進行しており、若年～現役世代の参加が乏しい。如何なる活動を平素より展開しているのか情報共有が不十分であり、活動内容も高齢者支援に関する事業が多く散見される。したがって、受益者負担の観点でも不公平感が拭えない。区として全世代が参加する町会運営に向けて何かイニシアティブを発揮した具体的な取り組みはあるか。

区としましては、これまで町会・自治会の皆さまと協力し、地域まつりや区民運動会などのイベントおよび防災・防犯・美化活動等を通してさまざまな世代が交流し、地域の絆が深まるまちづくりの支援を行ってまいりました。
今後、より多くの区民の皆さまが町会・自治会活動に参加し、地域コミュニティの活性化に繋げていくために「町会・自治会活動の情報発信デジタル化支援」に取り組んでまいります。

11

SDGsという今後話題にすらならない世界的理念の広報に予算を配分する、周回遅れ感があるのにもガッカリしました。

SDGsの「誰一人取り残さない」という理念は、区が実現を目指す共生社会「ともに生きるまち」と一致するため、全庁をあげてSDGsを推進してまいりました。SDGsは、区だけで実現できるものではなく、区民の皆さまや事業者の皆さまと一体となって取り組むものであることから、理解を深め意識啓発のために広報にも力を入れています。今後も区民の皆さまの声を聴きながらSDGsに取り組んでまいります。

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外国籍の方に対して、言葉だけでなく日本の習慣やマナーも教える機会があると良い。知らないから歪み合いが生じやすいということも考えられます。また、外国籍の方への差別(知らない人から絡まれたり)も多々あるため、啓発運動も必要ではないでしょうか。

日本の生活に関する情報や文化については、外国人の方が転入する際に手に取ることのできるよう作成した「えどがわ生活情報ガイドブック」に加え、今後外国人が日本語を学ぶ場においても同様に周知を図ってまいります。また、外国人と日本人が交流できる機会を設けることや、日本語を使って日常生活を送るきっかけづくりとなるよう日本語を学ぶ環境を整備することで、地域の方と交流する機会を増やし、互いの文化の違いを知って認め合うことのできる気運を醸成してまいります。

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ダンスやアートなどがあっても、告知が少なすぎる。知り得る手段が広報誌や区のホームページくらいだと、リアルタイムで知ることはなかなか難しいです。

広報えどがわや区のホームページの他に区公式SNSやポスターの掲示、チラシの配布により周知を図っています。今後も区民の皆さまにリアルタイムで情報を届けられるようにさまざまな方法により周知に努めてまいります。

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共生社会の実現で高齢の方へのワクチン接種の助成や無料は必要ないと思われます。必要だと思う方は他の年齢の方と同じ費用を支払うべきである。その財源でもっと子供のための給食費などへ使っていただきたい。

今回のお示しした区の考え方は、行政サービスの水準と区民の皆さまの負担のバランスを踏まえた取り組みとなります。
今後も区民の皆さまの健康を守る事業を適切に実施してまいります。

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外国人労働者による社会の下支えが必要なのは理解しつつも、外国人への過剰な支援は控えていただきたい。日本人と同等以上の負担をするなら外国人支援もして良いと思うが、いまは外国人に優し過ぎるのではないか。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

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ゴミ出しに不便を感じます。レジ袋の使用を減らすことを提案しましたが、他はうまくいっています。

区内スーパーマーケット等の事業者との連携により、レジ袋削減に向けたマイバッグ運動を推進しています。
今後も、さらなるレジ袋の使用削減を目指してマイバッグ運動推進店の増加を図ってまいります。

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行政サービスもいいですが、防犯、治安、区民のモラルを上げてほしい。

引き続き区の安全のため、各種施策を行うとともに、区ホームページやSNS、広報えどがわによる周知など、皆さまの防犯意識の向上を目指して啓発活動に取り組んでまいります。

18

予防接種やICTの見守り事業はむしろ若年層にやるべきではないでしょうか。金がなくて予防接種受けられないという話をよく聞くので。

今回のお示しした区の考え方は、行政サービスの水準と区民負担のバランスを踏まえた取り組みとなります。
今後も区民の皆さまの健康を守る事業を適切に実施してまいります。

19

なんでもハードを整えようとしていますが、ソフトを整えるべき。北区はつかこうへいさんに区の芸術監督に就任してもらって、ずっと舞台事業を監修して演出した舞台を手掛けていました。例えば三谷幸喜さんやピアニストに清塚信也さんに区のホールの名誉アドバイザーになってもらって、区民音楽祭や区民演劇祭を企画立ち上げしてもらうのはどうですか？今のサークルの発表もいいですが、区民がオーディションに参加して演劇やったりコンサートやったり区民参加型にして区の中で人材発掘をした方がいいと思います。

公共施設の再編整備計画の中で文化スポーツ施設についても見直しを行っていきます。しかしながら、心身の健康や幸せな生活につながる「生きがい」づくりの要素として、文化・スポーツが果たす役割は大きいものがあります。真に必要な施設を見極め、廃止や建替えを判断してまいります。また、ソフト事業の充実のご意見をいただきました。今後の事業展開の参考とさせていただきます。

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集合住宅におけるゴミ分別が悪く、ゴミが道路に散乱していることが多く、不衛生なのでゴミ減量を推進してほしい。

ごみの分別と適正な排出については、該当場所への排出指導・相談を行っております。ごみの減量と合わせ、地域の皆さまのご理解・ご協力をいただけるよう取り組んでまいります。

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江戸川区を南北に縦断する公共交通のシャトルセブンですが、平日の朝夕・休日が渋滞していて時間通りにほぼ来ません。なので江戸川区を南北に縦断する地下鉄（メトロセブン）があれば便利になると思います。

環七高速鉄道（メトロセブン構想）の実現に向けて、今後も東京都および関係区と連携し取り組んでまいります。

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これからの江戸川区で『ダンスの楽しさ』と『地域の活性化』の両方を行うことができるものがあります。【よさこい】です。独身時代、YouTubeでよさこいに憧れを抱き、仕事を休んで高知県によさこい留学に行きました。そこの本場で見た高知よさこいには、人生で生きてきて初めて体感した、ものすごい圧倒されるものがありました。老若男女問わず、また、踊り子も運営も一丸となって、より良いものを作り上げようとする思いがとてつもなく強かったです。何より、2歳～90歳くらいの男女の踊り子が、生き生きと、キラキラした笑顔で踊っているのに魅力を感じました。踊りを見ようと集まった人たちに、出店がたくさん集まり、また、踊り子のための衣装製作などで経済も回ります。小岩駅前で阿波踊りもやっていますが、フラワーロードをパレードのように時間で閉鎖し、地方車を先頭に何チームかが、踊って駅まで移動する。そんなことができたらいいなと何年も前から夢見ていました。そうすると、商店街も活性化します。小岩駅前に限らず、商店街や、広めの道路があれば、そこでもよさこいをしてみたら、きっと面白いのではないかと思います。よさこいのルールは、1鳴子を手に持ち、前進する踊りの振り付けであること2曲に『よさこい鳴子踊り』のフレーズをいれること3地方車を用意することがあります。そもそもよさこいは、戦後の復興に、と高知の人たちが考え出した祭りです。昔からある神様をたたえようというものではなく、自分たちで立ち上がろうという強い思いでできたものです。もし、どなたかが、この意見を目にしてくださり、ほんの少しでも気になってくださったら、ぜひ、高知県の本場のよさこいに視察へ行ってみてください。人生観変わります。北海道のよさこいではなく、高知のよさこいをぜひ見てみてください。よろしくお願いいたします。

今後の施策の参考にさせていただきます。

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10月の区民まつり、各地域のまつり(例えば北小岩まつりなど)についても廃止も含めた支出の見直しが必要と思う。祭りに参加している区民はごく一部なのだから。

地域まつりは地域のつながりや地域力を育む大事な行事と考えております。今後も、実行委員や地域の方々から意見をいただきながら、地域コミュニティの活性化に繋がるようなおまつりを地域の皆さまと一緒に検討していきます。

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基本的には賛成ですが、清掃ボランティアボックスの設置には反対です。あまり期待した効果は得られないものと思います。こうしたボックスを設置する前に地域美化に対する意識を深める啓蒙活動を推進すべきです。

区では環境をよくする運動のなかで各種の啓発が行われているほか、春と秋の一斉美化運動をはじめ区とボランティア団体、NPO協働の各種清掃活動、ごみ拾い大会の実施や環境イベントでの清掃などさまざまな形で清掃・啓発活動を行っています。
今回清掃ボランティアBOXを設置することで、「誰もが」、「いつでも」、「気軽に」清掃ボランティアができる環境を整備し、既存ボランティアの大幅な負担軽減や新たな担い手の新規開拓を図っていきます。

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町会・自治会活動の情報発信デジタル化支援についても、それを発信できる人材がそもそも町内会にいることが限られますから、今求められているのはそこではないと考えます。必要なことは、住民が町内会に加入することに対する実際的な利益を提供することです。（加入すると地域に連帯感が得られるなどの理想ではなく）実利、利益を町内会に付与することが大事だと考えます。

これまで区としては、自らのまちがより安全・安心で住みやすい地域を作り上げることを目的とした町会・自治会活動を支援してきました。
今後、より多くの区民の皆さまが町会・自治会活動に参加し、地域コミュニティの活性化に繋げていくために「町会・自治会活動の情報発信デジタル化支援」に取り組んでまいります。

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ともに生きるまち（共生社会）の実現のページに記載のある男女共同参画社会の推進についての予算は慎重に決めてほしい。人権啓発という聞こえの良い言葉を盾に税金をばら撒く様なことは無いようにすべき。

区では、「男女共同参画社会基本法」および「江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例」に定める区の責務に基づき、啓発事業を行っているところです。今後も効果を検証しながら必要な事業を行ってまいります。

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外国籍の方への支援の拡充に関しても、税金をばら撒くような事は絶対にやめてほしい。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。
なお、生活保護費の支給については、日本人と異なり、永住者などの在留資格を有する者などに限定されています。

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未来の江戸川区に大変充実的な内容だと思います。自分の意見は、外国籍の方への支援の拡充ではなく、弱者である障害者や生活保護者に対して手厚い補助金を出して下さい。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

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男女共同参画社会の推進は不要だと思う。

区では、「男女共同参画社会基本法」および「江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例」に定める区の責務に基づき、啓発事業を行っているところです。今後も効果を検証しながら必要な事業を行ってまいります。

30

＜新たな公共交通の検討について＞
昨今、高齢者の車の運転操作ミスによる重大事故の増加が問題になっている。ついては、高齢者を対象とした安価な公共交通等を充実し、早期運転免許返納を促す施策が必要と思慮します。（注）文京区や港区等のコミュニティバスを想定しており、東京都のシルバーパスとは別物。

公共交通ネットワークを補完するものとして、コミュニティバスなどの地域交通は、特に高齢者に有効な移動手段と考えております。今後も「地域」「区」「運行事業者」の三者協働により、安全で持続可能な交通手段の検討を進めてまいります。

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新庁舎とミニ区役所大賛成です。道の狭い所に、コミュニティバスを開通して乗り場をお願いします。

公共交通ネットワークを補完するものとして、コミュニティバスなどの地域交通は有効な移動手段と考えております。今後も「地域」「区」「運行事業者」の三者協働により、安全で持続可能な交通手段の検討を進めてまいります。

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住民の高齢化による行政の負担を低減するため、独居の住民を社会から孤立させない取り組みが必要と思います。生活の場を一部分でも外に作ってもらう、食事や入浴などで家から出て自分以外の人間と関わるようにできるのが良いと思います。銭湯はそういう役割を担える場所だと思うのですが、都内でも区内でもどんどん減っていっています。お年寄りはバスに乗って遠くの銭湯に行ったりします。区営の入浴施設があったら良いのにと思います。

現在区内には26軒の銭湯がありますが、ご指摘のとおり時代の変化とともに減少しつつあります。区では銭湯の魅力を伝え、銭湯文化を絶やさぬよう、イベント湯の実施や、子どもを対象としたイベントを企画し、新たな客層の増に働きかけています。区営の入浴施設につきましては、ご意見として承ります。
なお、区内には、銭湯以外にも「くすのきクラブ」や「くすのきカルチャーセンター」など高齢の方が社会と関わりを持てる場所があり、多くの方にご利用いただいております。今後も高齢者が社会から孤立しない環境整備に取り組んでまいります。

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避難所の機能強化と同様に、自助をするマンション等に対して、自助を強化する為の資材やノウハウを提供して貰いたい。

区では「自助」や地域の助け合いによる「共助」の大切さについてさまざまな方法でお知らせしています。
広報：広報えどがわ、ビデオ広報、ホームページ
防災啓発リーフレット：わが家の防災、マンション防災
また、防災講演会や町会・自治会等で防災訓練や防災に係わるイベントを実施し、訓練に参加された方へは防災啓発リーフレット等を提供いたします。区ホームページをご確認ください。
なお、東京都でも防災に関する情報をお伝えしています。都ホームページをご確認ください。

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健康長寿協力湯による、高齢者へだけの助成を廃止すべきです。その代わりに、全区民が区内の銭湯を利用する際に、一定金額の助成を受けられるように変更すべきです。区内の銭湯に行けばわかりますが、利用者の大半が高齢者だと思います。今後区内の銭湯を維持するためにも、いろんな年齢層の方が利用できるようにしたほうが良いと思います。ほかの区民に負担を求めるなら、江戸川区もふるさと納税を積極的に活用することにより財源確保に乗り出すべきです。区内には返礼品にできる、製品やアクティビティなどがあります。多くの区民が江戸川区の現状を知れば、参入するべきと思うはずです。

健康長寿協力湯は、高齢者の健康保持や地域の方との交流促進を目的に実施しています。近年、社会との関わりが少なく閉じこもりがちになる高齢者の孤立が社会問題となっており、認知・身体機能の低下やうつ症状となる可能性があると言われております。
今後も区民の皆さまの声を聴きながら、区政運営を行ってまいります。
また、区ではふるさと納税を実施しておりますが、現在のふるさと納税は、ふるさと納税の意義からはずれ「返礼品競争」になってしまっていると考えています。ふるさと納税の意義のひとつに「納税者が寄付先を選択する制度で、その使われ方を考えるきっかけとなる制度」とあります。よって区では返礼品を導入せず、「使い道（事業）で選んで寄付をいただくこと」「いただいた寄付をしっかりと形にすること」として返礼品無しのふるさと納税制度を実施しています。今後も制度の趣旨に沿って適切に運営してまいりたいと考えています。

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子育て世帯がいる家庭ではオムツのゴミも沢山出るので燃えるゴミの回収を増やして欲しい。

区では、効率的なごみ収集を実現するため、収集車や人員を計画的に配置しています。回収日を増やす場合には、運営コストも増えてしまうため、さらなるご負担が必要になる場合もございます。引き続き、ごみの分別や減量にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

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＜ごみ減量＞
生ゴミを減らす為コンポストをごみ集積所に設置。

近隣への影響や集積所固有の問題など諸課題があることから、それらを解決したうえで、生ごみコンポストの設置については研究してまいります。

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区から回覧される資料は電子化し、紙の配布は必要最小限にし、デジタルデバイドの方には掲示板等の活用も検討して頂きたい。

今後、より多くの区民の皆さまが町会・自治会活動に参加し、地域コミュニティの活性化に繋げていくために「町会・自治会活動の情報発信デジタル化支援」に取り組んでまいります。
なお、デジタルが苦手な方への対応については、いただいたご意見を参考に、町会・自治会の皆さまと相談しながら進めていきます。

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住宅について民間への補助への切り替えは明らかに誤り。インフレが加速すると補助なんて青天井に必要ですよ？東京で家賃が高いのは土地が高過ぎるせい、上物なんて安く作れるんだから、5万円でファミリー向けマンション、1万円で鰻の寝床みたいな単身向けワンルームを作って、どんな状況になっても住むところは確実に区が用意していますっていうのが民間にできない公の意義ではないんですか？全ての人の衣食住を支えるインフラは最低限揃えた上で、未来を支える子供や手当てが必要な老人、障がい者を考えていくべきです。

人口減少や財政規模が縮小すると、区の歳入と歳出のバランスが崩れて行政サービスの提供ができなくなる恐れがあるため、今から持続可能な江戸川区を実現するために取り組みを進めているところです。
区はさまざまな住宅施策を行っておりますが、今後も区民の皆さまのご意見をお聴きしながら取り組みを進めてまいります。

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区はパラスポーツを推進しているので、スケート、カヌーに引き続いて区内の全ての小学生にボッチャを体験させ、その楽しさとパラへの理解を深めてもらいたい。できれば、各小学校で優勝チームを選抜し、区内の全小学校大会の開催、その優勝チームは江戸川区長杯にも参加資格が与えられる等でボッチャを広めたい。

現在、パラスポーツ係では「出前パラスポ体験！」と銘打って、学校に出向いてのボッチャ体験を行っています。ご提案については今後検討していきます。

40

「ともに生きるまち（共生社会）の実現」の項目に関して
事業例の一つに「外国籍の方への支援の拡充」とあり詳細には「日本語教室を開催するなど」との文言が確認できますが、日本語を学ぶ事と同等かそれ以上に日本（ここでは特に江戸川区）の慣習について教え、郷に入っては郷に従えの精神を持ってもらう事を推進してもらいたいです。

日本の生活に関する情報や文化については、外国人の方が転入する際に手に取ることのできるよう作成した「えどがわ生活情報ガイドブック」に加え、今後外国人が日本語を学ぶ場においても同様に周知を図ってまいります。また、外国人と日本人が交流できる機会を設けることや、日本語を使って日常生活を送るきっかけづくりとなるよう日本語を学ぶ環境を整備することで、地域の方と交流する機会を増やし、互いの文化の違いを知って認め合うことのできる気運を醸成してまいります。

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「2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）」実現に向けた具体的な取り組みについて、以下のとおり提案いたします。
人口減少を和らげるために、江戸川区で安心して子育てをできる環境を整えることが最優先事項だと存じます。
平井駅周辺では路上喫煙者が絶えず、毎日必ず1回は路上喫煙の煙に曝露されます。また路上喫煙は健康的な被害だけではなく、ポイ捨てによる景観の悪化や火災の発生源となり、社会的な悪影響が非常に大きいものです。
また、十数年前、歩きタバコの火が瞼にあたり、幼児が火傷を負ったという事件が船橋で起きました。家族で安心して外出できる環境とするには、徹底的な分煙措置が求められます。タバコを吸える場所が無いことにより、至る所で喫煙者が喫煙することにつながるため、喫煙者が喫煙できる場所を確保することが重要だと存じます。
具体的には、
1.周囲に煙が漏れない喫煙所の整備
2.THE SMOKIST COFFEEのような喫煙可能なカフェの誘致
3.駅前などの人通りが多いエリアにおける路上喫煙の取り締まり（巡回指導員の配置）
4.路上喫煙における罰則金の導入（条例改正）
といった措置をとっていくことが必要です。

喫煙所の整備などの喫煙環境の整備については、現在の喫煙所の利用状況や社会情勢をはじめとするさまざまな観点から研究してまいります。平井駅周辺の受動喫煙防止重点区域では、従来より路上喫煙者に対する巡回指導を実施しておりますが、より効果的な取り組みとなるよう努めてまいります。なお、罰則の導入については現時点では考えておりません。

42

通常の生活にコスト増として直結するものは、変更する前にちゃんと検討したのか説明してほしい。
＜ごみ回収費用の自己負担化＞
まずはごみの分別を徹底し、燃やす総量を減らす施策をしてほしい。

区としましても、区民の皆さまに追加の負担をお願いする前に、ごみの分別、減量の取り組みを進めることが必要だと考えております。現在、区内から排出されるごみ量は減少が続いていますので、引き続き減量へのご協力をお願いいたします。

43

＜貧困、生活困窮対策＞
貧困につながらないようセーフティネットの役割としての施策はほぼなかった。町中で大丈夫かなと思う身なりの方が増えたように感じるため、ちゃんと調査した方がいい。相談窓口は声を集める場として機能させ、ちゃんと状況やできうる対策を周知してほしい。

貧困、生活困窮者への対策として、生活困窮者自立支援制度があります。この制度は、生活保護に至る前のセーフティーネットです。事業の内容としては住居確保給付金、子どもの学習・生活支援、一時生活支援（住居のない方に一定期間の宿泊場所や医療の提供を行う支援）、家計改善支援、就労準備支援のほか、区独自の制度としてエアコン設置費用の助成、食料支援の案内を行っています。今後も区ホームページや広報えどがわ、チラシ等を活用しながら制度の周知を行うととともに、医療機関や介護事業者など、関連団体との連携を図りながら、区民の皆さまへ周知できるよう、引き続き取り組んでまいります。

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外国籍の方への支援については、区が行う必要があるのか懐疑的です。どのくらい住民税が見込めるのか…など、教えていただきたいです。日本語を教えるつもりなら、日本でのマナーも教えて頂かないと、理解しあえない外国人が増えるだけでは？と思います。
住民税は必要なものとは思いますが、非常に高いものなので、出来るだけ納得が出来る運用をして頂けたらありがたいです。
大変とは思いますが、よろしくお願いします。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。また、国や東京都も近年の在留外国人の増加を踏まえ、多文化共生に向けた日本語教育などのコミュニケーション支援や生活支援などに取り組んでいます。
区はその一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えていますので、多文化共生センター等において日本のマナーなども伝えていく予定です。

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10名以上いるくすのきクラブに補助金がでているようですが、やめたほうがいいと思います。税金や寄付でまかなってると思うので、もっと厳しくやった方がいいと思います。

区では老人福祉法の規定に基づき、社会活動を通して、高齢者の孤立・孤独を防止し、生きがいのある生活を増進するために、くすのきクラブの活動を支援しています。今後も区民の皆さまのご意見をお聴きしながら取り組みを進めてまいります。

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ともに生きるまちの実現の住みよい環境づくりの一環としてカラス対策を実施していただきたいです。特に夏場に居住地の前の道が、カラスによるゴミあさりで毎日ゴミまみれでした。また、街路樹の桜の実にもカラスが群れており、それらを食べた赤黒いフンがマンションの外階段にたくさん付いていました。これまで都内の他の区にも複数箇所住んだことがありますが、こんなにもカラスの被害が酷く住環境が悪いのは初めてです。カラスの駆除やゴミを漁られない対策、桜の木の撤去など、カラス対策を希望します。

カラス対策としては、集積所をご利用の方には、収集日当日の朝8時までにお出しいただくお願いのほか、防鳥ネットの貸し出しを行っております。事業者の方には、袋出しではなく、BOXなどでお出しいただくお願いもしております。他自治体の取り組みも参考にしながら、効果的な対策を研究してまいります。

47

65歳以上の独居老人の自宅に学生を住まわせる。
・老人と学生が共生する。
・安価で住居を提供する（家事をする場合は更に家賃を安くする）。
・江戸川区内在住者に関わらず地方からの学生も受け入れる。
・老人の収入を増やす。
・孤独死を防ぐ。

ご提案をいただきありがとうございます。
高齢者の住まいの確保やシェアハウスの活用等、今後も区民の皆さまのご意見をお聴きしながら、住宅施策に取り組んでまいります。

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外国籍の方への支援の拡充
自宅の空室への受入れ募集（受け入れ者と外国人の相互会話練習、受入れ者の家賃収入）。

共生社会の実現を目指すうえで、多文化共生は住民相互の交流が大切であると考えておりますので、ご提案いただいた事業などが民間分野で広がっていくことも意義のあることと考えています。

49

文化ホールや図書館を災害時の避難所としても利用できるように拡充して欲しい。現在の避難先の古い小学校では不安です。ハザードマップで区の水害の危険性はよく分かっているので、一歩進んで避難所について考えて下さい。

震災時や水害時の避難先は、基本的に最寄りの小・中学校などを想定しており、災害時に備えた備蓄物資の配備・拡充を図っています。また、学校改築の際には防災性・安全性の向上を図る環境整備を行っています。さらに、日頃から地域の皆さまとともに避難所運営訓練を行うなどの避難所の良好な環境づくりに取り組んでいます。

50

外国籍の方への支援の拡充に対し、不安を感じています。まずは現段階での江戸川区全体の治安向上を完遂してから、外国籍の方々に対する政策をすべきだと考えます。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。あわせて、区として安全・安心まちづくりにも引き続き注力してまいります。

51

外国籍の方への支援は拡充しなくてもいいのではと思います。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

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1外国籍の区民に日本語教室の数を増やしてほしい。
2幼稚園や小学校には中国語ができる日本人先生を増員してほしい。
3外国籍の区民に子育て支援の窓口担当者を増員し積極的に相談してほしい。

1令和7年度から外国人が日本語を学ぶ環境の整備を進めてまいります。
2日本語の意思疎通が困難な外国人、帰国幼児・児童・生徒が学校生活に適応できるようにするために、区立幼稚園や小中学校に日本語指導員を派遣しています。
3多文化共生センターでは、令和6年度から外国人相談窓口を開設し、生活全般の相談に応じています。子育てについての相談も、内容に応じた適切な窓口・制度につなげていきたいと考えています。

53

熟年相談室が入りにくく、認知度も低い。くすのきカルチャーセンター等の高齢者の集う場に併設することで、ゆるい見守り機能強化、新たなニーズの発見につながる。提供する講座だけでなく、高齢者の特技を生かして他の高齢者に指導出来る自主グループも同施設で活動出来たら良いと思います。高齢者の充実した生活と、相談しやすい環境を整える。

熟年相談室は、介護保険制度に基づく地域包括支援センターです。高齢者の暮らしを地域で支えるための総合相談窓口としての役割を担っております。さまざまな媒体を通じた情報提供のほか、地域の方々に知っていただける機会を創出するなど、引き続き相談しやすい環境の整備に努めてまいります。

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不法滞在の外国人や、生活保護の不正受給についてはしっかり調べて欲しい。

外国人の出入国管理は国の権限であり、区は関与できません。
生活保護は日本国民を対象とした制度ですが、外国人は一定の要件のもと、生活保護に準じた制度が適用されます。また、保護の申請あるいは保護受給中の方には収入や資産の調査などを行い、保護の要否や程度を決定しています。なお、事実と異なる申請や不正な手段を使って保護費を受け取った場合は、不正受給として支給した保護費を徴収し、悪質性が高いと判断された場合は徴収金の加算を行ったり、刑法による処罰を求めるなど、厳正に対処しています。

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＜新たな公共交通の検討について＞
近年、バス業界では残業規制や人員不足による路線の再編や減便が生じているとのニュースを目にします。
区内でもバスの休止・減便が生じている状況ですが、江戸川区は北部（総武線・京成線）、中部（新宿線）、南部（東西線・京葉線）の各駅に至るまでのバス路線の維持が生活利便性の確保に必要な地域が多く存在していると思われます。
自治体が利益追求や人員確保が課題のバス事業者に「公共性」を理由に路線や本数の維持を一方的に求めていくことは現実的ではないことから、区の予算を投入したコミュニティバスの検討や、既に地方で導入が進むデマンドタクシーの江戸川区における適合性について早期に検証・研究を進めていただきたいと思います。
公共交通については全年代の生活に直結する問題ですが、問題が生じてからプランを策定しても、それを運営する人員・事業者がいなければ実現することはできません。
だからこそ、幸いにも交通空白の問題が深刻化していない今の段階から、近隣自治体に先がけた踏み込んだ議論を期待しております。

コミュニティバスの運行にあたっては、一定の採算性を確保し、持続可能な公共交通であることが必要となります。今後も「地域」「区」「運行事業者」の三者協働により、安全で持続可能な交通手段の検討を進めてまいります。
デマンドタクシーの適合性の検証等についても、地方の導入実績や他自治体の取り組み事例も参考にしながら進めてまいります。
さらにはグリーンスローモビリティなどの新たな交通手段についても検討を進めてまいります。

56

区内の交通を便利にするため、江戸川区を南北に縦断するような鉄道網があるとよい。

区では足立区、葛飾区とともに3区で構成する環七高速鉄道（メトロセブン）促進協議会を設立し、南北環状方向に重点を置いた広域交通網の整備促進に取り組んでおります。今後も東京都および関係区と連携しメトロセブン構想の実現に向けて取り組んでまいります。

57

近年ダンスが流行っており、区としても活動を推奨しているようですが、ダンス人口に対して練習場所が圧倒的に足りていない気がします。公に披露できるようになるまでには、チームで練習できるだけの広さ、鏡を備えた場所が必要ですので、もっと気軽にたくさんの人が練習できるように、施設を増やしていただきたいです。どうぞ宜しくお願いします。

ダンスの練習ができる部屋を備えた施設の周知をはじめ、屋外で気軽に練習できる環境整備やダンスを体験できるワークショップの開催など機運醸成に取り組んでまいります。

58

「住みよい環境づくり」に関して述べる。
事業例のごみ減量の推進において、製品プラスチックの回収やリサイクル普及啓発の強化を挙げている。しかし、一つ目はそもそもプラスチック製品を購入することを前提としており、二つ目はリサイクルに伴う資源及びエネルギーの発生を鑑みていない。これらよりも、サステナブルな資源を使った製品の購入、及びリデュース・リユースの推進を図るべきだと考える。
例えばリデュースは、区独自で「プラスチック製買い物袋」を使用しない人に、現金化可能なポイントを付与する制度を設ける。
現状は、袋を使用する人に費用を課しているが、「費用を払えば使ってもいい」との考えが根付いている。そのため、「袋を使わなければ報酬がもらえる」との考えにシフトさせることを狙いとしている。

ご意見いただきありがとうございます。
持続可能な江戸川区に向けて、さまざまな視点を取り入れながらごみ減量施策を推進してまいります。

59

＜高齢者生活支援について＞
補聴器購入費助成については、区の支出を抑えて他の福祉サービスに出資すべきと考えます。
 

加齢性難聴の方のコミュニケーション機会を確保し、社会参加を促進することを目的に、都の補助金を活用して補聴器購入費助成を実施しています。今回提案した行政サービスの整理、再構築により、これから起こりうる人口減少を見据えて、見直すべきものは見直し、また新たに力を入れていくものにはより力を注ぐことで、今を生きる区民の皆さまとこれから生まれてくる子どもたちの両方を守りたいと考えております。

60

AED整備事業については、日本心臓財団によると、「駆け足で1分以内に取って戻って来れる、心停止から5分以内にショックが打てる」のが望ましいとされているため、その環境を整備するようにすべきと考えます。

ご提案いただきましたAEDの設置場所の目安は、施設内での配置方法を示したものかと思われますが、区内のどこでもそのような環境があることは望ましいことです。現在、区では区立施設のAEDの屋外設置を進めております。また、区内には民間施設も含め1,000台を超えるAEDが設置されており、緊急時に有効活用されるよう引き続き周知啓発に努めてまいります。

61

＜障害のある方、引きこもり状態の方、外国籍の方などへの支援について＞
就労支援の拡充については、外国籍の方よりも、まず日本国籍を持つ精神障害者、次に同じく身体障害者に対して支援を拡充し、その上で外国籍の方へ支援を広げていくべきと考えます。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。
就労支援の拡充につきましては、障害の有無、年齢、国籍に関わらず、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向けた就労支援に取り組んでまいります。

62

＜心も身体も健康になる生きがいづくりの支援について＞
「文化スポーツプラザ」については幅広い文化・スポーツ活動の実施を推進して欲しい思いがあるため、マイナーな文化やスポーツ(同人即売会の会場/コスプレ撮影文化のためのスタジオ/誰もが楽しめるビームライフル射撃やビームピストル射撃/設備が無いスケートボード)にも広く開かれるべきだと考えます。

文化スポーツプラザは、いつでも誰もが好きなことができる施設を目指しております。閉校した小学校を活用していることによる活動の制限はありますが、今までにない新しい分野での文化・スポーツ活動の幅を広げていきたいと考えております。

63

パラスポーツの推進については、話題となったボッチャが取り上げられていますが、身体障害者や高次脳機能障害者だけでなく精神障害者や聴覚視覚障害者に対するパラスポーツの推進も行われるべきと考えます。(葛飾区の区民大会では聴覚障害のある方がビーム射撃大会に参加できるよう配慮されていました。)

誰もがスポーツに親しめる街づくりを目指しています。
今後のスポーツ振興の参考とさせていただきます。

64

インフルエンザ・コロナウイルス予防接種ですが、江戸川区では2,500円負担でしたが、葛飾区・足立区、無料になっていましたので、検討して頂きたいですね。(無料にできなければもう少し負担額下げてくださるように）　

他の自治体の取り組み事例も参考にしながら、持続可能な予防接種事業を実施してまいります。

65

高齢者(70才）が増加傾向にある中特に私の住んでいる近くにスーパーが無いか、一番近くでも歩いて20分かかる距離です。私は車の運転が出来るので問題ありませんが、車や自転車も乗れなくて歩くのも大変な方がいます。そういった方に対して移動販売車(生鮮食品を含む）の導入に向けての検討をお願いしたいです。

ご提案いただいた移動販売車は民間企業の動向を注視していまいります。高齢者支援につきまして、今後も区民の皆さまの声をお聴きしながら、区政運営を行ってまいります。

66

【心も体も健康になる生きがいづくりの支援】に関して。
一之江エリアには、スポーツクラブがありまして、多くの老若男女が心と体の健康維持の為利用しています。私もその一人です。一之江には銭湯も少なく、スポーツクラブは運動もでき、スパでリラックスもできる、一之江では無くてはならない唯一の施設です。そのスポーツクラブが遠くない未来、営業終了してしまうのではないかと噂があります。もし、このスポーツクラブがなくなってしまったら、一之江には気軽に運動でき、リラックスできる施設がなくなってしまいます。どうか、スポーツクラブがなくならないよう、区で支援するか、なくなってしまうようならそれに匹敵する位の施設を駅前に作って欲しいです。
一之江にも心も体も健康になるような施設を整えていただきたいです。宜しくお願いいたします。

心身の健康や幸せな生活につながる「生きがい」づくりの要素として、文化・スポーツが果たす役割は大きいものがあります。公共施設の再編整備計画を踏まえ、検討してまいります。

67

真っ赤なハザードマップを作成してどうするのですか。

陸域の約7割が満潮位以下のゼロメートル地帯である江戸川区は、洪水や高潮などによる大規模水害の恐れがあることから、水害ハザードマップを作成し区民の皆さまにお伝えしています。水害ハザードマップは、災害リスクを正確にお伝えし、ご自身やご家族などの命と暮らしを守っていただくための備えや水害時に取るべき広域避難などの行動をお考えいただくための重要な情報と考えています。

68

点字ブロックに対する提案です。
点字ブロックが順調に整備されています。但し、点字ブロックは車椅子介助で出かける障害者や高齢者にとっては常に振動を受けるため、帰宅後身体の拘縮が悪化し回復に時間がかかります。それを恐れて車道を通るなど危険です。また、下肢筋力の低下した高齢者が外出時に点字ブロックにつまずき転倒または転倒しそうになることも度々発生しています。東京オリンピックに合わせて再整備した点字ブロックもやがて張替えが必要になり経費が必要になると思われます。障害者・介護現場では視覚障害者は1％にも満たない状況です。そこで提案です。視覚障害者の方も安心して外出できる様な、AIなどを使用した白杖をベンチャー企業に委託してはいかがでしょうか。共生社会を構築するためには、特定の人の為ではなく誰もが人を思いやる社会が理想かと思います。よろしくお願い致します。

区では平成3年から「江戸川区視覚障害者福祉協会」および車いす利用者の方等が所属する「リハビリ自主グループ」との意見交換会を毎年開催するとともに、各団体とのフィールドワークを実施し、意見を伺いながら「やさしい道づくり」を進めてきております。
視覚障害者の方をはじめ、誰もが安心して生活できる環境の整備は大変重要なことです。地域資源の活用や新たなデジタル技術の導入等について、ご提案の内容も含め、今後の事業展開にあたっての参考とさせていただきます。

69

元住民で、江戸川区の発展のために以下の意見を提出します。江戸川区は、都心につながる5本の鉄道が通り、アクセスの良さや公園の多さ、子育て世代への支援の充実などから、若い世帯の比較的多いベッドタウンとして発展しています。確かに少子化で人口は減少、高齢化で高齢化率はあがるでしょうが、全国平均から見るとそのカーブはずっとゆるやかでしょう。
日本全体の人口減は避けられません。特に日本人は2100年には半減することが予測されています。人口減をゆるやかにするには外国人在住者（つまり移民）の増加が必要です。「2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）」において、外国人移住者への考慮が乏しいことは問題と思います。外国人との共生する社会への対応をビジョンの中に加える必要があると考えます。
また、近隣の自治体に比較して住民減を緩やかにするには、他自治体よりも住みよい（暮らしやすい）町であり続けることが肝要です。目指すは、近隣自治体と比較して劣らない、ファミリー層（特に子育て世代）と外国人移住者への住みよい町であることの訴求です。

2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）をはじめ区の事業計画の見直しなどに合わせて、多文化共生に対する区の考え方を打ち出していきたいと考えています。

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江戸川区が住みよい町として維持・発展していくためには、「安心・安全・便利」を追求すべきと考えます。以下、アクションプランについてです。
安心・安全の観点では、防災（特に水害と震災対策）、防犯の強化が一番の課題でしょう。船堀地区での「高台まちづくり」に加えて、再開発が進む「平井駅前近辺」「小岩駅近辺」の「高台まちづくり」推進も施策に加えてほしいです。防犯面では、「防犯カメラの設置・維持」「高齢者のみまもり強化」だけでなく、子育て世代向けに（登校前に加え）下校後の居場所づくり、つまり学童保育の強化（施設の増加と支援）も加えてほしいです。また、増え続けるはずの外国人を意識した治安維持の対策（取り締まりだけでなく、社会的・文化的な面での支援などを含めて）の強化が必須と考えます。

令和2年12月に国と都が公表している「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」の中で、建築物等（建物群）による高台まちづくり、高台公園を中心とした高台まちづくり、高規格堤防の上面を活用した高台まちづくりの考え方が示されています。区内においては、「船堀地区」、「JR小岩駅周辺地区」、「篠崎地区」、「中川左岸地区」が高台まちづくりのモデル地区として選定されております。今後も高台まちづくりを推進してまいります。
防犯面では、街頭防犯カメラの設置を今まで以上に推進するとともに、青色回転灯付きパトロールカーによる警戒活動を実施していきます。また、警察や町会・自治会などの地域団体と協力し、地域に密着した防犯活動を行い、総合的な治安対策を進めてまいります。
区内全ての児童が利用できる放課後の居場所として、すくすくスクール事業を実施しています。待機児ゼロの学童育成を実施していますが、放課後の居場所つくりのさらなる充実のため、出欠席や連絡手段のDX化などの導入による見守り時間増加の創出と合わせ、放課後における小学校の使用できる施設の充実について各校と調整を図ってまいります。登校時間前の居場所つくりについても見守り人材の確保、学校職員等の負担軽減等の課題もふまえ、実現に向け取り組んでまいります。
あわせて、外国人と日本人が交流できる機会を設けるなど、互いの文化の違いを知って認め合うことのできる気運を醸成してまいります。

71

住みやすい街作りの一つに、他区でもやられている、区内を便利に巡られるミニバスの運行があればいいなと思います。JR、都営線、メトロをつなげる鉄道は建設にも費用が掛かりますが、循環バスなら検討可能ではないでしょうか？区内にも注目スポットが点在しているので、どんな年齢でも利用しやすい乗り物があれば人口減少の歯止めの一つになるのではないかと思います。

鉄道を結ぶ公共交通ネットワークについては、ご提案のある循環バスの活用のほか、他自治体の取り組み事例も参考に交通システム等の検討を進めてまいります。

72

ぜひ見直してほしい事があります。引越しをした為に不動産を契約をする際に緊急時の欄に人の名を書かないと契約できない。身寄りがいない人どうすれば。身寄りのいない人は江戸川区に住めない。

区ではさまざまな住宅施策を行っております。今後も区民の皆さまのご意見をお聴きしながら、安心して住むことができる取り組みを各関係機関とも協力し、行ってまいります。

73

引きこもりの妹がいるのでサービスありがたいです。

ご意見をいただきありがとうございます。
今後もひきこもりの状態にある人やその家族の方等への支援の充実に努めてまいります。

74

区民には負担を増やして、外国人への支援を増やすのはなぜですか？

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

75

ごみ収集はあまり費用がかからない様にしてほしいです。引き続き無料だと助かります。

ごみの収集、処理の費用については、納めていただいている税を原資に充てさせていただいております。引き続き、ごみの分別と減量へのご理解、ご協力をお願いいたします。

76

これから出来る区役所方面のバスを増やしてほしい。

新庁舎建設に向けて、バス事業者と連携し新庁舎と地域を結ぶ路線の充実について検討を行ってまいります。

77

広報えどがわを毎号しっかり拝読させて頂いております。有難うございます。「ともに生きるまち（共生社会）の実現」うれしい事です。益々のご活躍を念じております。ゴミ減量良いですね。リズム運動参加中。

日頃のごみの分別、減量へのご協力により、ごみ量の減少が続いています。区としましても、この傾向が続くように、普及啓発に努めてまいります。

78

日本人は奨学金で300万円も借りているのに、外国籍の子どもに支援するのはおかしくないですか？出会いの支援もいいけど、そこがおかしいと思います。

ご意見いただきありがとうございます。
「ともに生きるまち」（共生社会）の実現、誰もが暮らしやすいまちを目指してまいります。

79

熟年相談室を他でも相談していいようにして欲しい。お金を出さないと不親切になり、TELの再TELを断られたり、親の貯金額を調べるように言われる業者を紹介されたり、仲が悪い様子で相談に行きづらいので。

ご意見をいただきありがとうございます。
熟年相談室の接遇について、不快と感じさせてしまい大変申し訳ございませんでした。改めて、熟年相談室の接遇や対応について、質の向上に努めるよう留意してまいります。

80

外国籍の人を税金を使って支援することに疑問を感じます。どこの国であれ自助努力して自立した人であるべきだからです。日本人が海外へ行った時も支援なんてありませんから相互主義でお願いします。当然ですが支援など必要としない外国人を歓迎します。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

81

急激な世の中の変化に伴い、心を病む人や大人の発達障害が急増しています。こころの健康相談を健サポだけでなく、例えば、なごみの家など身近な所でも相談できる日を設けて欲しいです。相談する人も保健師さんだけでなく福祉に詳しい精神保健福祉士も採用して、人員を増やして欲しいです。

区民の皆さまの心の健康の保持・増進のため、いただいたご意見を踏まえ、今後も支援体制について検討してまいります。

82

独居又は熟年者支援の為「ホームロイヤー」制度を前面に広報して頂きたい。行政が紹介して頂きたい。第三者の監視体制がないと不安。そんな時代に来ている。

区では、安心生活センターでおひとり様支援事業や法テラスで法的なご相談を受け付けています。
高齢者支援につきまして、今後も区民の皆さまのご意見をお聴きしながら、区政運営を行ってまいります。

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外国籍の方への支援について反対します。税金を使って（とても苦しい生活の中で支払う）日本語教室に支援をするのはおかしいです。各自で学べばいいのです。税金を無駄にしないで下さい。我々に英会話教室を支援して下さい。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

84

回覧板の電子版にする案はいいと思いますが、我が町会は高齢化が進んでいて、無理ではないかと思います、町会に入らない人も増えているので、そのあたりも良く考えて下さい。

今後、より多くの区民が町会・自治会活動に参加し、地域コミュニティの活性化に繋げていくために「町会・自治会活動の情報発信デジタル化支援」に取り組んでまいります。
なお、デジタルが苦手な方への対応については、いただいたご意見を参考に、町会・自治会の皆さまと相談しながら進めていきます。

85

自転車走行の場合、右側走行が多い。特にママチャリの人達、左側徹底する様。道路標識「止まれ」等、白線が薄くなっているので塗り直しして頂きたい。

ご意見のとおり、自転車の左側通行など交通規則を守ることは、安全上大変重要なことだと考えています。
区は、警察署と協力して、交通安全教室を幼児から熟年者まで幅広くさまざまな機会に実施しています。今後とも意識向上を図るため、粘り強く普及啓発をしていきます。
『止まれ』等の白線については、警察署と連携し安全な道路管理を行っていきます。

86

所属している町会では是非とも防犯カメラの設置にむけて努力して行きたいと思います。（安全安心な江戸川区に住みたい、住み続けたい町、区をめざし努力して行きます）

防犯対策へのご理解ありがとうございます。引き続き街頭防犯カメラの設置を推進し、安全安心な江戸川区を目指してまいります。

87

検討してほしいこと。南北の交通の利便性（バス）。

区内の南北移動を支える骨格的なバス路線について、今後もバス事業者と連携し公共交通ネットワークの維持・充実に取り組んでまいります。

88

防犯カメラ設置をお願いしたい。大きな道路に面した住宅街にはありますが、昔ながら住んでいる年配の住宅街こそ必要に思います。

区では東京都と共に地域団体を対象とした街頭防犯カメラ設置補助事業を行っております。この事業では町会・自治会・商店会などで負担した防犯カメラの設置費に対し補助金を支給しております。お住まいの地域の町会等にご相談いただき、設置をご検討ください。

89

子供のワクチンにmRNAのものを使用しないでほしい。

ご意見として承ります。

90

ワクチン接種費用助成・無償化について、75才以上を無償とするのではなくてむしろ現役・子どもを無償にすべきと思います。
高齢者支援を手厚くしても税収には不利益かと思います。医療費の削減につながる在宅介護への支援等は手厚くした方が良いと思いますが、必要以上の無償化は不要ではないでしょうか。18才以下は無償、それ以外は一律3割で良いと思います。

今回のお示しした区の考え方は、行政サービスの水準と区民負担のバランスを踏まえた取り組みとなります。
今後も区民の皆さまの健康を守る事業を適切に実施してまいります。

91

パブリックコメント募集したところで、都合の悪いものは無視する役人ばかり。無視しないのであれば、コロナワクチンのコメントをよくみて下さい。今まで税金をたくさんつぎ込んできて失敗した反省をして次に生かして下さい。死者・後遺症の方々の話をきちんと耳を傾けて下さい。

ご意見として承ります。

92

新たな交通手段として検討していますが、コストがかさみ無駄だと思います。

福祉の移動支援サービスとしての活用や地域の交通課題解決に向け、公共交通を補完する移動手段として、採算性も含めて新たな交通手段の検討を進めてまいります。

93

補聴器助成で、住民税非課税という基準はひどい。非課税の人の収入で、補聴器を買うのはムリです。中程度、普通の年金収入でも助成を受けられるようにしてほしい。補聴器は医師の指導が何度も必要だし、ドラックストアで売っているような安いものは使いものにならない。使えるものは両方で20万はするので普通の人でも助成してほしい。

ご意見ありがとうございます。
より多くの方が補聴器購入の負担軽減を図れるよう助成額の引き上げと対象者の拡大の取り組みを提案しております。

94

新庁舎の中に来日在住の外国人（江戸川区在住）を教えるボランティア教室のスペースをお願いします。（複数教室分）

新庁舎の中にご提案のスペースを設置することは出来ませんが、多文化共生センターを中心に区内各地域で外国人が日本語を学べる環境を整えていきたいと考えています。

95

これから増加する高齢者のマンパワーを活用することが、人口、お金、職員数の減少を補う有効手段になるはずです。高齢者を広い範囲で、住民サービスの担い手としてアルバイト等で雇用する施策を行って欲しい。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、シルバー人材センターの活用など、企業や家庭、公共団体等からさまざまな仕事を受けて、経験豊かな高齢者の方々に仕事を提供し、働くことを通じて高齢者の生きがいと健康づくりを進めてまいります。

96

少子化にともない増えてゆく、一人暮らしの頼れる身寄りのいない高齢者が対象の、入院時の身元保証や死後事務などを担う「高齢者終身サポート事業」を是非、江戸川区でも実施して下されば安心です。

江戸川区社会福祉協議会では、ひとり暮らしの方で支援可能な親族がいない高齢者の見守りや入院時の困りごとお手伝いをする「おひとり様支援事業」を実施しております。

97

水害時「区外ににげて」とありますが、具体的な水害対策はないのでしょうか？非常に不安を感じています。

陸域の約7割が満潮位以下のゼロメートル地帯である江戸川区は、洪水や高潮などによる大規模水害の恐れがあることから、水害ハザードマップにより災害リスクを正確にお伝えし、ご自身やご家族などの命と暮らしを守っていただくための備えや水害時に取るべき広域避難などの行動を呼びかけています。　一方、想定を超える洪水や高潮などで大規模な水害を発生させないために、国や東京都と連携して、ダム・調節池・高規格堤防整備などの治水事業や高台まちづくりなどを推進しています。　

98

昔、生活保護を受けた人で、生活保護支援が必要でない人がいます。再検討する部署の強化予算をとるべきだと思います。

生活保護の申請においては、生活のお困りの状況をお聞きしたうえで必要な調査を行い、保護の開始又は却下を決定しています。また、保護受給中も家庭訪問による生活実態の把握や、収入および資産などの定期的な調査を行い、生活保護の要否や程度を決定しています。
今後も適切な生活保護行政の実施に取り組んでまいります。

99

各種支援の中でも特別支援処置を忘れないで欲しい。

生活保護は生活保護制度に基づいて、状況に応じ適正な支給をしています。

100

小岩の商店街で高齢者が体調を崩し、ベンチまで誘導した事が3回あります。不要な椅子の寄付を募り、商店街の各店舗に置いてもらい、体調が悪くなった方が借りて休めるようにして欲しい。

商店街は、事業者と消費者の距離が近いことが魅力のひとつであり、地域の防犯機能や見守り機能を有しています。今後も商店街が区民の皆さまが安心して利用できる場となるよう商店街支援を行います。

101

高齢者は病院やスーパーに行くのも大変なので、グリーンスローモビリティを早く導入して頂きたいのですが、運賃は都営バスと同じくらいにして欲しい。高いと日常的に利用できない。

福祉の移動支援サービスとしての活用や地域の交通課題解決に向け、公共交通を補完する移動手段として多くの方に利用される新たな交通手段の検討を進めてまいります。

102

北部、中部、南部に分けて利便性が良くなることには賛成だが、区の行事などに参加の場合、縦の交通機関が不便。特に小岩から西葛西や臨海の方へは乗りつがないとならない。葛飾区の新小岩より一之江・篠崎・小岩など区内に便利な移動手段を希望する。狭い道の家の前の鉢植えや自転車も通行の妨げになっている。

新たなバス路線については、運転手不足等の課題もあり難しい点もありますが、今後もバス事業者と連携し公共交通ネットワークの維持・充実に取り組んでまいります。

103

人口減少が最たるリスクと考えておりますが、老人、外国籍の方への支援はいらないと考えます。正直、若者や子ども達への支援は今よりも必要だと思います。だからといって、老人、外国籍の方への支援はまったくいらない。シルバーパスでさえ不要と考えます。サービスを減らしてでも今の働手達の負担を減らすべきだと考えます。

今回は、既存の行政サービスの整理・再構築だけでなく、人口減少を和らげ、経済成長を支えるための新たな取り組みも進めていきます。
区は2100年の「ともに生きるまち」実現に向けて、年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。
外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。
また、区では、誰もが歳を重ね高齢者になるという認識を持ち、医療や介護が必要となっても、地域の高齢者が誰一人取り残されることなく希望と生きがいに満ち、住み慣れた場所で安心して幸せに暮らせるまちを目指すために、「歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例」を定めております。

104

現在住んでいる処は防犯カメラがあまりない。防犯対策として急いで設置をして下さい。

区では東京都と共に地域団体を対象とした街頭防犯カメラ設置補助事業を行っております。この事業では町会・自治会・商店会などで負担した防犯カメラの設置費に対し補助金を支給しております。お住まいの地域の町会等にご相談いただき、設置をご検討ください。また、防犯対策として、昼夜を問わず青色回転灯パトロールカーによる警戒活動を実施するなど、各種活動を推進し安全安心な区を目指してまいります。

105

高齢で介護の世話になっており感謝しています。元気と思っていても先はわかりません。今の時代に合わせて子供達との同居はなくなりました。昔は親の助けで子供を見守り共に働き、いろんな面で困ることはなかったかと思いますが、今は無理です。少しでも周りが助けて行くことが、子供も安心して生むことが出来るかと思います。

ご意見をいただきありがとうございます。
区としては誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

106

江戸川区へ転居しました。私のリサーチ不足でしたが、バスも有料（注）、高齢者が多く、優先座席は座れない。小岩駅のエレベーターがせまく、高齢者も多いため、ベビーカー5台まちなど。
（注）中央区は妊娠～出産後1年無料（夫も）

乳幼児を連れた方の利便性向上に向けて、鉄道・バス事業者とも連携を図り取り組んでまいります。

107

駅から歩きタバコ、店外での喫煙者もかなり多い。人口を増やすにはまず、整理してほしいことだらけです。

区では受動喫煙防止のため、歩きたばこの禁止や周囲への配慮を含めた喫煙マナー向上に向けた啓発に取り組んでおります。引き続き喫煙されない方と喫煙される方がよりよく共存できるよう努めてまいります。

108

サービスが「中」から「高」の方に少しでも移行できるよう、区内の経済・産業の活性化、区民所得の増大化への積極的な施策を、区には是非とも期待したい。

区では商品券まつりへの補助、産業ときめきフェア等のイベントを通じた各業界支援の他、創業支援、あっせん融資等の産業振興を行っています。
さまざまな取り組みをする中で、実施の効果を見極めながら、より効果的な取り組みとなるよう適宜見直しを図ってまいります。

109

不要衣類等、指定場所へ持ち行っていましたが、自転車に乗ることが困難になり歩いて行くにはどちらも離れているので困っています。半年や一年に一回でいいので回収に来ていただけるとたいへん助かります。（もう少し近くに）

ご意見いただきありがとうございます。
古着・古布リサイクル回収における回収場所の増設については、今後も検討してまいります。

110

区内人口減少より、逆に高齢者が増加するのでその対応に留意して欲しい。（一人暮らしの年寄りが多くなります）

ご意見をいただきありがとうございます。
区としては誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

111

すでに江戸川は節約されていて、コロナ、インフル無料の所や外の県より高く、高齢者にも気にかけてください。

他の自治体の取り組み事例も参考にしながら、持続可能な予防接種事業を実施してまいります。

112

近年、外国人が増えてきた。行政は外国人の動向を把握しているのでしょうか？

外国人の方の人口、国籍、転出転入等の情報は把握しています。また、国籍・在留資格を含めた人口動態や外国人アンケート、地域の皆さまからのご意見などを通して実態把握に努めています。

113

なぜダンスなんでしょう…？

ダンスは、年齢・障害の有無・国籍に関わらず、だれでも楽しみながら体を動かせ、健康・生きがいづくりやコミュニケーションの機会にもなり得るものであり、区が目指す共生社会の実現に向けた取り組みのひとつとして考えています。

114

町会・自治会活動は老人が多くかかわっていると思います。スマホを持っていない（持たない主義）人は紙の情報発信が必要だと思います。

今後、より多くの区民の皆さまが町会・自治会活動に参加し、地域コミュニティの活性化に繋げていくために「町会・自治会活動の情報発信デジタル化支援」に取り組んでまいります。
なお、デジタルが苦手な方への対応については、いただいたご意見を参考に、町会・自治会の皆さまと相談しながら進めていきます。

115

高齢者や障害のある人達の友学としてお願いします。グリーンスローモビリティ導入を検討して下さい。

福祉の移動支援サービスとしての活用や地域の交通課題解決に向け、公共交通を補完する移動手段として新たな交通手段の検討を進めてまいります。

116

区内そこらじゅうの歩きタバコ、なんとかしてください。

区では受動喫煙防止のため、歩きたばこの禁止などの喫煙マナー向上に向けた啓発に取り組んでおります。引き続き喫煙されない方と喫煙される方がよりよく共存できるよう努めてまいります。

117

防犯カメラ設置した戸建て等への補助金を検討して戴きたく思います。50万かけて4台のカメラを設置しました。

先日発表のありました東京都の個人向け防犯対策補助事業や、他自治体の取り組みなどを研究し、今後の方向性について検討してまいります。

118

手術をした際、1人での退院はきつかった。何かサポートが欲しかった。又、昨今高齢者が狙われる犯罪も多くなり心配しています。この計画では1人暮らし高齢者支援が心配と思います。

江戸川区社会福祉協議会では、ひとり暮らしの方で支援可能な親族がいない高齢者の方が住み慣れた地域で安心した生活を送れるように、見守りや入院時の困りごとお手伝いをする「おひとり様支援事業」のサービスを設けております。
また、特殊詐欺対策として自動通話録音機の給付事業なども実施しております。
不安やご心配な点について、区内27か所の熟年相談室（介護保険制度に基づく地域包括支援センター）やなごみの家、社会福祉協議会、消費者センターなどへご相談ください。今後も区民の皆さまの声を聴きながら、区政運営を行ってまいります。

119

単身者と地域がつながれるような継続的な物、それを運営していくボランティア的な組織があったらと思います。税金だけで高齢単身者世帯を支援していくのは難しくなると…。自身も単身世帯であるため、将来不安を感じており、今のうちから地域と交流を持ったり、困っている方の手助けをしたいです。

地域とつながることはとても大切なことだと考えております。現在、地域で活動する組織・団体は数多くあり、区の事業もそうした人々の力に支えられています。区では持続可能な形で地域の皆さまが活動を展開できるよう支援してまいります。

120

一部の生活保護者の人は外食三昧等良い生活をしているようですが、きちんとお調べ下さい。

生活保護法に基づき、保護受給中の方には生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示を行っています。今後も適切な生活保護行政の実施に取り組んでまいります。

121

年2回の町会による寄付の集金は、半ば強制の感じ。寄付先は自分で選びたいものです。

これまで町会を通じた寄付にご協力いただきありがとうございます。町会による寄付の集金は任意です。従って、ご自身の希望する団体に寄付をしていただいて問題はございません。

122

本当に必要とされる人達は暖かい支援が受けられて当然ですが、不当な受給をしようとしている人ヘの生活保護支給は困る。

保護申請あるいは保護受給中の方には収入や資産の調査などを行い、保護の要否や程度を決定しています。また、事実と異なる申請や不正な手段を使って保護費を受け取った場合は、不正受給として支給した保護費を徴収し、悪質性が高いと判断された場合は徴収金の加算を行ったり、刑法による処罰を求めるなど、厳正に対処しています。今後も適切な生活保護行政の実施に取り組んでまいります。

123

ごみ減量農作物が捨てられない仕組みづくり（TVなどで見て心イタム）清掃缶・ペットボトルが捨てられている。自販機には必ず回収ボックスを置く。

農作物が廃棄される要因は、スーパーや市場の規格（大きさ、形、色など）から外れている、消費者の購買行動、豊作等による供給過多などさまざまあります。廃棄を無くすために、区内農家でも規格外農作物の加工販売や農家の庭先での直接販売をはじめ、余ってしまった農作物のフードバンクや子ども食堂への提供などの取り組みが広まってきており、今後も必要な支援等をしてまいります。加えて流通業界や小売業界における商習慣の見直し、消費者の規格外農作物への理解や極端な鮮度志向の見直しなど、生産者・流通業界・消費者の各々が一体となって食品ロスを出さない取り組みをすることが重要と考えます。
また、区では廃棄物の減量と食品ロス削減に向けた計画を策定し、さまざまな手法でごみのリサイクルと資源化を進めています。環境負荷の低減のために、地域のイベントなどで積極的に啓発をしています。区民の皆さまのご協力のおかげで廃棄物の減量は目標を上回るペースで進んでおり、引き続き取り組みを進めていきたいと考えています。なお、自販機のリサイクルボックスは不適切なごみを投棄されない工夫をした資材の導入を業界団体に働きかけているところです。

124

中学校での中学生達のボランティア協力を強化する作業を、社協ボラセン等と協力し作ってほしい。

災害ボランティアについて中学生～18歳未満の未成年は親の了承を得た上で活動してもらうこととしています。中学生のボランティア活動の実効性を見極めながら協力体制について検討してまいります。

125

災害時のトイレ（区公園、駅など）道路のマンホールの役目など。

災害時の避難生活において、平時と同様にトイレが利用できることはたいへん重要であり、「命を支える社会基盤サービス」と捉えています。そうした重要なトイレの拡充などを図るために「江戸川区災害（震災）時トイレ確保・管理計画」を策定して、災害に備えるトイレの「量の確保」「質の確保」「適正配置」などに取り組んでいます。今後も避難所や公園のトイレ、駅前手洗所、民間住宅施設も含めた災害時用マンホールトイレなどの整備・拡充に取り組んでまいります。　

126

もう少し生活が出来るように考えて下さい。年を越えることが出来ません。

貧困、生活困窮者への対策として、生活困窮者自立支援制度があります。この制度は、生活保護に至る前のセーフティーネットです。事業の内容としては住居確保給付金、子どもの学習・生活支援、一時生活支援（住居のない方に一定期間の宿泊場所や医療の提供を行う支援）、家計改善支援、就労準備支援のほか、区独自の制度としてエアコン設置費用の助成、食料支援の案内を行っています。今後も区ホームページや広報えどがわ、チラシ等を活用しながら制度の周知をはかるととともに、医療機関や介護事業者など、関連団体との連携を図りながら、区民の皆さま一人ひとりに周知できるよう、引き続き取り組んでまいります。
物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、住民税非課税世帯に対する給付を実施しております。今後も地域の実情に応じ、財源を最大限活用し、広く区民の皆さまに対して支援できるよう検討してまいります。

127

高齢者に対する施策が少ない。
言い方は悪いが、元気な高齢者の活用により若い世代を助けることができて良い影響があるのでないか。
「ダンスを生かした健康・生きがいづくり」とあるが、皆がダンスを好む訳ではない。健康体操やゲートボール、ウォーキングなど多種多様に身体を動かす機会はあるので、ダンスに特化する必要はないのでは。リズムダンスを始めたのが江戸川区と聞いた事はあるが…。
 

ダンスは、年齢・障害の有無・国籍に関わらず、だれでも楽しみながら体を動かせ、健康・生きがいづくりやコミュニケーションの機会にもなり得るものであり、区が目指す共生社会の実現に向けた取り組みのひとつとして考えています。また、ダンス以外の多種多様な身体を動かす機会についても、引き続き取り組んでまいります。

128

くすのきカルチャー教室や江戸川人生大学（参加しやすい短期の講座開設など）の活性化による生きがい、友達づくり。

くすのきカルチャー教室では、趣味や教養を高める学習を通し、生きがいづくりのきっかけの場となるよう、今後も区民の皆さまの声を聴きながら、誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。
また、江戸川総合人生大学では、短期の講座としては授業公開・聴講生制度・公開講座等を設けております。今後も魅力ある授業の実施に取り組んでまいります。

129

元気な高齢者が働ける環境づくり。
子育て世帯の家事サポート、小学生の登下校の見守り、子ども食堂の手伝い、高齢者の家事サポートや話し相手、公園等の花壇整備や清掃など…。無償ボランティアではなく、安価でも有償とすれば担い手も増えるのではないか。お小遣い程度で良いので、健康を維持するため、世の中に関わっていたいために少しの時間なら働いてもいいと考える人が大勢いると思う。
熟年就労サポートの制度があるが、もっと活発に活動できるように見直す必要があるのではないか。

江戸川区シルバー人材センターは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、企業や家庭、公共団体等からさまざまな仕事を受けて、経験豊かな高齢者の方々に仕事を提供し、働くことを通じて高齢者の生きがいと健康づくりを進めてまいります。　
今後も、誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

130

ゴミ収集の有料化に反対します。

区としましても、ごみの分別、減量の取り組みと効率的な運営への取り組みを進め、有料化については慎重に検討することが必要だと考えております。今後とも、ごみの分別、減量にご協力をお願いいたします。

131

外国籍の方への支援の拡充とありますが、まず日本の方を拡充させてほしいですし、外国籍の方が増えて他の自治体のように外国籍の人の問題が多くなるのは嫌悪感を感じます。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

132

江戸川区は上場企業も少ない、税収を増額する施策として、ITに精通したインドの方々も多いので、IT企業特区としてグローバルに企業誘致する、起業家を優遇するなどしてはどうでしょうか？
彼らの助けを借りて、行政の効率化と共にシニアにもストレス少なく使えるデジタル化を図って頂きたいと思います。

企業誘致につきましては、地域経済活性化の手段の一つとして研究してまいります。

133

江戸川区の文化・産業（金魚・ガラス工芸・小松菜食品）についての支援は、ホームページで、独自にクラウドファンディングをしても目標金額は集まらない！認知度が低すぎると思われる。専業企業とコラボして、訪問者を稼ぐ・共感する見せ方にするなどが必要かと思います。最近は大学でも専業のクラウドファンディングで資金目標を早々に達成しています。

区の産業支援にあたり、ご提案いただいたとおり、いかに多くの方々に商品等に対し認知いただき購入に結び付けていくかが重要な視点であると考えます。
認知度を高めるためにSNSやWEBの活用やメディアへの露出をはじめ、ブランド化や販売チャンネルの開拓支援、官民連携による地域を巻き込んだPRなど、さまざまな支援を通じて区特産品の活性化を図ってまいります。
　

134

金魚の事業者は今では2社だけとの事、後継者を全国から募集出来ませんでしょうか？
承継するには、経営が成り立ち儲かるような仕組みも大事です。日本女子大生が発表してくれた「江戸川の金魚」は筋肉質で可愛いとの事、ウマ娘のようにアニメゲーム化（筋肉質で素早い金魚姫を捕えるゲーム）して、若者に注目され人気になると・本物の金魚も人気上昇するかも、また、海外からの注文も増えるのではないかと思います。

金魚養殖の後継者育成のため、今後、養殖事業者の技術指導を受け、養殖技術の手引書を整備してまいります。また後継者が事業として取り組み、継続していくためには、経営が成り立つような仕組みが必要です。いただいたご意見も参考にし、「金魚のまち江戸川区」の認知度と人気上昇に資する支援に取り組んでまいります。

135

健康増進事業について、新型コロナウイルスのワクチン接種費用の助成とワクチンを接種できる場所を増やしてほしい。
同居家族が疾患を持っているため、家族全員が半年～1年毎にワクチンを接種しているが、自費だと1万6千円程かかり負担が大きい。高齢者だけでなく、全ての区民に接種費用を助成してほしい。
また、小児のコロナワクチンを扱っている所が無く、区外まで足を運ぶ必要がある。
学校や保育所などではマスク着用などの感染対策をやめてしまった所も多く、子どもは感染の危機に晒されているので、せめて負担無くワクチン接種ができるようにしてほしい。

今回のお示しした区の考え方は、行政サービスの水準と区民負担のバランスを踏まえた取り組みとなります。
今後も区民の皆さまの健康を守る事業を適切に実施してまいります。

136

その為には、例えば外国人居住者を積極的に受け入れる施策も必要と思います。外国人居住者については国別に分類する他に、査証(ビザ)別の分類を見ることで実態を把握することができると思います。他区は外国人居住者を増やすために、行政サービス内容を「やさしい日本語」に改めることを進めています。

国籍・在留資格を含めた人口動態や外国人アンケート、区民の皆さまからのご意見などを通して実態把握に努めています。加えて、区では職員への研修・事例紹介等により、やさしい日本語を活用した行政情報の発信にも取り組んでいるところです。

137

＜より治安のいい街を目指し、アピールし、若者、夫婦だけでなく独身者も住みたくなる街づくり＞
江戸川区はじめ葛飾区、足立区などが抱えている問題に治安が悪い、ということがあげられる。江戸川区にずっと住む私からするとこれが当たり前のように慣れてしまっているが、他区や地方出身者の多くからは治安が悪い区域と知れ渡ってしまっていて、地方から上京する方達にとってはできれば住みたくない地域、という評判が固定されてしまっている。実際、小岩駅の地蔵通り周辺など駐輪場利用のために通らざるを得ないが、できれば通りたくない雰囲気のところばかりである。この治安問題を解決しなければ江戸川区はずっと住みたくない街という汚名を着させられ続けるだろう。住みよい環境づくりの重要ポイントとして治安強化とその宣伝に力を入れるべきである。

区では治安対策として、区内の街頭防犯カメラ設置推進・青色回転灯パトロールカーによる警戒活動・防犯キャンペーン等を行っております。小岩駅周辺においても、民間駐輪場への盗難防止啓発や、警察・地域団体と協力した防犯活動を実施しています。今後も区民の皆さまが安心して生活できるよう、各種活動を推進してまいります。

138

障害者や高齢者に対しての対策はどうなっているのか。子供支援ばかりで不公平。子供に無償化して育てても、江戸川区の子供の成長を見て無駄としか思えない。今年の成人式を見てみればわかる。
最低だ。そんな子供にしか育たないのに、無償化しても意味がない。障害者や高齢者に手厚くして欲しい。

今回提案した行政サービスの整理、再構築により、これから起こりうる人口減少を見据えて、見直すべきものは見直し、また新たに力を入れていくものにはより力を注ぐことで、今を生きる区民の皆さまとこれから生まれてくる子どもたちの両方を守りたいと考えております。「中サービス-中負担」の方向性に基づき、今後も区民の皆さまの声を聴きながら、誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

139

ダンスは体力増強や心身の健康につながるとは限らず、区の支援は相応ではないと思う。得意不得意、嗜好趣味の偏りが大きい。

ダンスは、年齢・障害の有無・国籍に関わらず、だれでも楽しみながら体を動かせ、健康・生きがいづくりやコミュニケーションの機会にもなり得るものであり、区が目指す共生社会の実現に向けた取り組みのひとつとして考えています。

140

＜新たな事業創造、活動立ち上げ＞
渋谷区は積極的に企業誘致、官民および区民も巻き込んで新しい事業や活動を立ち上げ、人・物・金・情報がスパイラル的に集積するような取り組みを重ね、価値創造でも突出しています。中央区でも、起業やNPO活動、住民活動や参加のため、活動立ち上げ支援の講座、拠点提供、コンサルティング等を積極的に実施しており、晴海も含めて在住在勤する人たちから新しい活動が次々に生まれています。このような機運を江戸川区でも創れないでしょうか。

区では、「えどがわ起業家ゼミナール」「えどがわ起業ビジネスプランコンテスト」「創業支援資金融資」等で起業を支援しています。また、新たに創業しようとする方または創業後間もない方に対し、事務所等の賃料を助成する「創業促進助成事業」を実施しています。この他、起業について相談できる専門家を無料で派遣する等さまざまな形で支援し、起業の機運醸成を図っていきます。

141

＜船堀を際立たせる施策＞
今後、区役所が移動してくる船堀に、起業サポート施設やセンターを立ち上げる、ベンチャーの活動拠点の提供等、ダイナミックな拠点としてビジョンを考えてほしい
 

現在も船堀は産業活動の拠点として機能しています。タワーホール船堀を中心に、産業ときめきフェアや産業賞、創業を支援するゼミナール・交流会などの取り組みを行っています。新庁舎移転と併せて、起業をサポートする相談機能の移転も検討してまいります。

142

＜一之江を際立たせる施策＞
医療機関が集積しているので、行政もうまく参画して、先進的な医療地域として特徴を出せないものでしょうか。例えば、この地域で医療プロセスを分担する、先進的な医療分野を誘致するなど。

今後「医療需給等把握のための調査」の実施を検討しており、その中で、区内各地域の特性の把握を考えております。

143

補聴器対象者拡大はいいと思います。反対に、耳栓やイヤーマフやノイズキャンセリング機能付きヘッドホンなどが必要な人もいます。どうか忘れないでください。

ご意見ありがとうございます。
今後も区民の皆さまの声を聴きながら、区政運営を行ってまいります。

144

「予防接種」について75才以上を無料とあるが、全員無料ではなく、高額な年金・収入がある人は、一部助成でよいのではないか？

今回のお示しした区の考え方は、行政サービスの水準と区民負担のバランスを踏まえた取り組みとなります。
今後も区民の皆さまの健康を守る事業を適切に実施してまいります。

145

「電子回覧板」ではなく紙のままで。
（ネットやスマホを持っていない人がいることをわかってほしい。）

今後、より多くの区民の皆さまが町会・自治会活動に参加し、地域コミュニティの活性化に繋げていくために「町会・自治会活動の情報発信デジタル化支援」に取り組んでまいります。
なお、デジタルが苦手な方への対応については、いただいたご意見を参考に、町会・自治会の皆さまと相談しながら進めていきます。

146

外国籍の方が、ルールやモラルを無視して江戸川区民の民度を下げている事が多いのをなんとかしてください。

日本の生活に関する情報や文化については、外国人の方が転入する際に手に取ることのできるよう作成した「えどがわ生活情報ガイドブック」に加え、今後外国人が日本語を学ぶ場においても同様に周知を図ってまいります。また、外国人と日本人が交流できる機会を設けることや、日本語を使って日常生活を送るきっかけづくりとなるよう日本語を学ぶ環境を整備することで、地域の方と交流する機会を増やし、互いの文化の違いを知って認め合うことのできる気運を醸成してまいります。

147

「ダンスを生かした…」
ダンスだけでなく、日本舞踊、太極拳など選択できるとよいと思う。

ダンスは、年齢・障害の有無・国籍に関わらず、だれでも楽しみながら体を動かせ、健康・生きがいづくりやコミュニケーションの機会にもなり得るものであり、区が目指す共生社会の実現に向けた取り組みのひとつとして考えています。また、ダンス以外の多種多様な身体を動かす機会についても、引き続き取り組んでまいります。

148

カルチャーセンターは、通うには便も悪く、コミュニティ会館で講聴が出来ましたら、うれしい限りです

くすのきカルチャー教室は、身近な場所で多様な受講体制を確保することで、自分のやりたいことには、だれでも、なんでもチャレンジできる環境の整備を進めてまいります。

149

人口が少なくなるからと、今のように安易に外国人を働かせ、医療や行政サービスを不公平に受けさせるのは辞めてほしい。外国籍の支援の拡充とあるが、日本人も苦しい中、ほどほどに願いたい。
最近外国人の方が多くなってきてるように感じる。他の自治体など一部の外国人のやりたい放題で治安が悪いと聞いています。子供たちが安全に暮らせるようお願い申し上げます。
お願いばかりですみません。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

150

ダンスの聖地って何ですか？区民の何パーセントがダンスしてるんですか？ダンスでプロになりたい人は、自分で道を探し切り拓いていく。LDHに幾ら払っているの？ダンスしていない人の税金を使ってLDHに支払う必要ありますか？
税金を何だと思っているのですか？

ダンスは、年齢・障害の有無・国籍に関わらず、だれでも楽しみながら体を動かせ、健康・生きがいづくりやコミュニケーションの機会にもなり得るものであり、区が目指す共生社会の実現に向けた取り組みのひとつとして考えています。

151

区の防災対策はどのようになっているのですか？東日本大震災があり、熊本・能登と大きな地震が続いているのに、江戸川区が対策しているようには全く思えない。お金かけるのはそこじゃないですか？

令和6年度・7年度で大規模災害時にも途切れない自営通信網の構築を進めており、災害対策本部と避難所が常につながり、避難所を孤立させません。また、災害時防災用カメラの設置も同時に進めており迅速に被災箇所を特定し救助等に役立てます。
・防災アプリ・防災ポータル等17通りの情報発信手段を重層的に構築しており、区民自らが災害状況を適切に判断し、迅速な行動に繋げてもらいたいと考えています。
・大地震による被害や想定を超える降雨による水害などが全国各地で毎年のように発生しています。また、首都直下地震や南海トラフ地震なども懸念されています。そうした中、「区民の皆さまの生命・財産を守る安全・安心のまち」にすることが区の責務であると考えています。建物や橋梁等の耐震化、治水事業の推進などのハード整備はもとより、区民の皆さまに取っていただくべき事前の備え・災害時の情報伝達・避難行動などのソフト面の周知・啓発にこれまで以上に取り組むなどの防災対策の見える化を図っていきます。
・地震への備えについては、令和6年能登半島地震を受け、令和6年からの2か年計画で各避難所（112校）に配備している食糧備蓄を1日分から3日分に増強するとともに防犯ブザーなどの女性用物品を追加するなど、避難所備蓄の強化を図っています。
　また、地震時の火災の被害を防ぐため、令和5年度から継続して東京都と連携して感震ブレーカーの無償配付事業を行うとともに地域へ配備している消火器の配備数を増加することで地震時の出火防止対策に努めております。詳しい取り組みは区ホームページをご確認ください。

152

くすのきカルチャーは、高齢者の外出機会を増やし、人とのつながりを作り、趣味や学びの生きがいにもなるので、高齢者の健康にプラスになっていると思います。それを区としてバックアップすることで、金銭的な負担も少なく、安心感もあります。2100年プランでは、くすのきカルチャーの施設の縮小や、他の営利のカルチャースクールを利用すれば代替できるかのような見通しが書かれていると感じました。
平井小松川では、平井南小学校の建て直しに伴い、小松川くすのきカルチャーの施設が廃止され、区民館などの集会施設を借りて行われることになりました。使用施設には、駅から歩くと30分かかり、葛西方面からの直通バスがない所もあります。荒川を隔てて、他の地域にアクセスしにくい平井小松川が、さらに不便になってしまいます。
高齢者は移動に苦労が多いので、現在のくすのきカルチャーの拠点は廃止しないで、存続してください。それで高齢者が元気になれば、区の財政負担も軽減されると思います。

くすのきカルチャー教室は、身近な場所で多様な受講体制を確保することで、自分のやりたいことには、だれでも、なんでもチャレンジできる環境の整備を進めてまいります。

153

外国籍の人に対する日本語教室等の支援は必要ないと考えます。外国籍のために日本語が不自由というのはその人個人の問題で、外国人からの要望があったからといって、何でもかんでも支援すればいいと言うのは違うと思います。外国人が自分のお金を払って日本語学校にでも行けばいいと思います。日本語が話せないと言うことは、多分ですが、日本で暮らしたことがないと言うことで、日本に税金払ってない人ってことですよね。日本人が払った税金で整えた日本のインフラを使っているだけで十分。今の日本人はただでさえ、手取りも増えず税金ばかりが増えている現状で、これ以上外国籍の人に背乗りのようなことされては、まともに税金払っている江戸川区民がバカをみます。日本語教室も有志の方が無償のボランティアとかであれば結構ですが、業者（NPO等）を入れて税金をそこに投入することは必要ないと思います。その分江戸川区在住の日本人に税金を使うべきではないでしょうか。でなければ、その教室を開く時にかかる費用分を財源として減税してください。外国籍で日本語が理解できず生活しづらいのであれば、自助努力すべきです。日本語が難しいと言うのは世界の常識です。そんなことも知らずにというか、知っていてもこのことを無視して来ること自体がおかしいのです。共生と言うのは、一方だけが施すことではないと思います。日本（江戸川区）で暮らしていきたいのであれば、ご自分で代償等を払ったりして、日本語習得するのは当然のことではないでしょうか？やろうと思えば今の時代、ネットでも何でも使い、いくらでも日本語習得はできるでしょう。そんな努力もしないような外国籍の人を、暮らしてくれるんだから、支援するのが当たり前とか役所（行政）は考えているのでしょうか？外国籍の方への支援の拡充は、こちらのリソースを割いてまでやる必要のないことだと思います。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

154

人権啓発・男女共同参画の推進の拡充もする必要はないと思います。今のままでも十分、あるいは縮小しても男女共同参画は成り立っているでしょう。拡充なんてして、必要のない意味不明な施策とか、それこそ公金のばら撒きに成りかねないと思っております。そのばら撒かれた物を享受できる人（団体）などは公金を受け取ることができますからね。万々歳ですよね。少なくとも私自身は人権啓発・男女共同参画の推進などと言うものが何をしているのかも知りません。平日、仕事しておりますし、自分の生活が精一杯で人権・男女共同参画推進センターなんかに行っている時間も暇もありません。が、この間の土曜日、どんなことをしている所かと思い、センターに行ってきました。私の勤めている会社は節電していますが、センターはとっても暖かくてずっといたいと思いました。30分程度いましたが、自分の他は尋ねてくる人もいませんでした。あんなに立地の良いところに箱物建ててまでするお仕事ではないように感じました。

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」、「男女共同参画社会基本法」および「江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例」に定める区の責務に基づき、啓発事業を行っているところです。
また、人権・男女共同参画推進センターでは、家庭内のさまざまな悩みに関する相談やひとり親家庭の子育てや生活に関する相談の窓口を設置しており、平日来所できない方のために、第三土曜日は予約制で相談をお受けしています。
今後も効果を検証しながら必要な事業を行ってまいります。

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外国籍住民への支援の拡充は慎重にあるべきです。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

156

＜安全で安心して暮らせる防災に強いまちづくり＞
避難所の備蓄量（内容:ダンボールベッドやトイレ使用不可の場合の簡易トイレ等）や一拠点で対応できる避難者人数（キャパシティ）を知りたい。
また、今後の提案ですが土曜日・日曜日を利用して学校の体育館や教室で避難生活の泊まり体験の実施。
体験することによって被災した際に区民、行政共に不測するものが見えるように思う。（実費負担可）

段ボールベッドについては4事業者と災害時協力協定を締結しており、必要に応じて要請していきます。また各避難所への備蓄として、エアーマットが14台、簡易トイレは6～12台、携帯トイレ4,800回分、マンホールトイレが5～12台備蓄してあります。避難所の収容人数については1避難所当たり約1,700人を見込んでいます。詳細につきましては、区ホームページに掲載の地域防災計画をご確認ください。
また、現在、子ども向けの防災イベントとしてお泊りイベントを実施しているところもありますが、さらに地域との連携を深めるためのイベントを検討してまいります。

157

色々の支援など大変な予算が必要なことも良くわかりました。高齢者はデジタルに弱く、情報を知る方法などへの考慮を。

行政情報は、区ホームページだけでなく「広報えどがわ」でもお伝えしています。広報えどがわでは、高齢の方をはじめ、どなたでも分かりやすい表現を用いて広く情報をお伝えできるよう今後も努めてまいります。

158

様々な区の取り組みに区民がボランティア参加でき、かつそのアクセス方法が駅などわかりやすい場所で案内があり、二次元コードコードで参加申し込みなどできる工夫をしてほしいです。

今後も区民の皆さまがボランティア活動に参加しやすくなるよう取り組んでまいります。

159

新たな公共交通の検討に、ぜひ鹿骨地域からのアクセスをよくしていただきたい。

新たなバス路線については、運転手不足等の課題もあり難しい点もありますが、今後もバス事業者と連携し公共交通ネットワークの維持・充実に取り組んでまいります。

160

子育て世帯への優遇はもちろんのことですが、子育て中の主婦にとって、少しの時間でも働けるように、職場が近くにあることがうれしいと思います。家庭に籠って子育てしていると、世間から取り残されているような気持ちになります。区内産業のさらなる発展充実を望みます。誰もが近所に働ける場所がある、働きに出ていける環境にある、そういう江戸川区にしてほしいです。

区では、区内産業の振興を図るために、区内企業に対する融資や各種助成、産業イベントなどを実施しています。
さまざまな取り組みをする中で、実施効果を見極めながら、より効果的な取り組みとなるよう適宜見直しを行っています。
区内産業の活性化がより多くの雇用機会を生み、身近に働ける場所がある環境となるため、さらなる発展充実に努めてまいります。

161

家庭ごみ収集の早期有料化。

区としましても、ごみの分別、減量の取り組みと効率的な運営への取り組みを進め、有料化については慎重に検討することが必要だと考えております。今後とも、ごみの分別、減量にご協力をお願いいたします。

162

「地域コミュニティや区内産業の活性化に向けた支援」の事業例の中にある「町会・自治会活動の情報発信デジタル化支援」について意見します。
私は、町会の役員で、現在、町会活動の情報発信のデジタル化を推進しようとしています。しかし、いくつかの問題があり、進まないのが現状です。
まず第一の問題は、資金です。情報発信をデジタル化するためにはSNSやポートとなるインターネットサイトを利用しなければなりませんが、会員費用や通信費用がかかります。現在は、LINEの公式アカウントを利用して試験試行していますが、無料範囲で行うには町民の数、世帯数とは見合いません。町会費をデジタル化に向けて予算立てするにしても、町会役員内の意見がまとまらない問題もあります。
第ニの問題は、配信するためのツール、アプリケーションの選択です。現在は、利用者がもっとも利用していると考えられるLINEを試しに使っています。無料で試しに使ってみられる点も試用には適しています。しかし、セキュリティや会員限定のための運用ということを考えると、LINEが最適とは言い切れません。
第三の問題は、スキルです。実際に運営する者は、スキルがあるものが担当にすることで施行はできます。しかし、町会長を含め、町会の役員の多くが、デジタルそのもののスキルがありません。従って、試しにやるにしても、判断ができないので、進めることができないか、時間がものすごくかかるか、ということになります。早さが売りのデジタルなのに、紙の回覧よりも遅くなる事態です。
　江戸川区以外の区や市、東京以外の地方自治体でも、すでに情報発信・回覧のデジタル化は進んでいます。かえって、少人数の自治体の方が進んでいるようにも見受けられますが、本来は、人数が多い自治体でデジタル化が進む方が効率的にも良いはずです。いち早く、デジタル化に取り組むべきと考えます。
しかし、問題を解決しなければデジタル化は進みません。そこで、区の支援は、上記3つの問題を解決していただくことを考えていただきたいです。
1資金の支援　
2区で推奨するアプリケーションの提案　
3町会長から始めるデジタルスキルアップ研修、運用・運営のための研修
よろしくお願いします。

これまで町会活動のデジタル化についてご検討いただきありがとうございます。今後、より多くの区民が町会・自治会活動に参加し、地域コミュニティの活性化に繋げていくために「町会・自治会活動の情報発信デジタル化支援」に取り組んでまいります。
なお、デジタルが苦手な方への対応については、いただいたご意見を参考に、町会・自治会の皆さまと相談しながら進めていきます。

163

区内を巡回する格安バスが欲しい。

福祉の移動支援サービスとしての活用や地域の交通課題解決に向け、公共交通を補完する移動手段として新たな交通手段の検討を進めてまいります。

164

今後、レンタサイクルが値上げされた場合、私は金輪際利用しません。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、公共施設の使用料の見直しを含む、「受益者負担の適正化」の取り組みは必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

165

「高齢の方や健康増進に向けた支援」について提案させていただきたいと思います。「高齢者見守り事業」、「ケアマネ支援窓口の設置」、「シルバーピアの運営」、「新たな公共交通の検討」の施策の担い手となる区民の人員供給源として、ボランティアや限られた専門員のみに頼るのではなく、例えば介護保険対象外のすき間時間を活かしたシニア層の高齢者向けサポートマッチングといった民間のサービスに業務委託するなどの柔軟な選択肢が、施策の実効性を高め、サポートする側の立場でプロジェクトに参加する人を増やし、結果として多くの区民のウェルビーイング向上につながるのではないかと思います。それぞれの施策毎に活用案の骨子を記載させていただきます。
「高齢者見守り事業」・・・ICT機器の設置に留まらず、外出困難な高齢者には民間のサポートを求めるマッチングの仕組みをICT機器に実装する（サポート依頼のボタンを押すと業者からサポーターが紹介される）などして実際の外出の機会を創出する。
「ケアマネ支援窓口の設置」・・・深刻なケアマネ不足、介護ヘルパー不足といった状況の中、介護人材を補完する介護保険外のサポーターマッチングの仕組みをケアマネ向けに用意する。単純な通院付き添いなどからケアマネの時間を解放する。
「シルバーピアの運営」・・・見守りの担当者不足を補完するため、専門職以外・介護保険外のサポーターマッチングの民間企業との業務委託を検討する。対象を広げることで、多くの健常シニア層に見守りのサポートを行ってもらいやすくする。
「新たな公共交通の検討」・・・時間に余裕のある健常シニア層が相当程度区内に在住、膨大なシニア層の人材群を民間のサポーターマッチングの機能を通じて活用する。現役時代に誇りを持ち責任感あふれている、というような定年退職後の健常シニア層が多数存在し、活躍の場を求めている。
以上の通り、超高齢社会を乗り切るポイントは、時間に余裕のある区内在住の健常シニア層の活用という点にあるように思います。そして、それを実現するためには民間の介護保険外サポーターマッチング業者の活用（業務委託）を強く提案したいと考えます。

さまざまなご提案をいただきありがとうございます。
今後も区民の皆さまの声を聴きながら、誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、より良い施策が実施できるよう検討してまいります。

166

メトロセブンを実現して欲しい。

環七高速鉄道（メトロセブン構想）の実現に向けて、今後も東京都および関係区と連携し、取り組んでまいります。

167

SDGsの「ともに生きるまちの実現」に共感致します。公共施設を使わせて頂いて練習、時には、発表会に向けて日々頑張っております。大変ありがたく思います。今後も年齢を重ねながらも皆楽しく踊りたいと思っていますので宜しくお願いします。

取り組みについてご評価いただきありがとうございます。
今後も持続可能な江戸川区に向けて取り組んでまいります。

168

くすのきカルチャーセンターは、施設としても活動としても、存続するべきだと思います。
(理由)
現在くすのきカルチャーセンターは自主教室も加え江戸川区の数千人の高齢者が趣味を通し、外出し、人に会い、語らう機会を提供する専用の場になっており、生きがいを支えていると思います。
また、くすのき活動は、国内でも江戸川区独自の歴史ある大きな誇るべき活動です。この現在の活動は、専用施設消失に加え、会議室貸出を基本とするコミュニティ会館やオンライン利用では、移行できず衰退すると思います。
更なる高齢者社会を迎え、くすのき活動という江戸川区の素晴らしい歴史と未来を守っていただければ有難いです。ご検討よろしくお願いします。

ご意見をいただきありがとうございます。
くすのきカルチャー教室は、身近な場所で多様な受講体制を確保することで、自分のやりたいことには、だれでも、なんでもチャレンジできる環境の整備を進めてまいります。

169

音楽を通して、感性、人間性育成、交流の広がり、今の時代を生き抜く力をつける。
音楽、演奏会、オペラ、コンサート、音楽教育、リトミック、体験型コンサートなどを通して、人との交流や表現力、想像力、創造力、子供からご年配の方まで、健康に繋がる活動やコミュニティも広げていく。

ご意見のとおりです。区としても区民の皆さまがさまざまな活動に挑戦できる環境を整えていきたいと考えております。

170

補聴器購入助成いらない。高負担。老齢人口が多い中、税収を考えると区がやる事ではない。都が動けば伝える役目で良い。

加齢性難聴の方のコミュニケーション機会を確保し、社会参加を促進することを目的に、都の支援を受けながら補聴器購入費助成を実施しています。また、時代に合わせた行政サービスの整理、再構築は、必要な方に必要な支援を行うことを将来にわたって持続可能なものにしていくことを目的としております。今後も区民の皆さまの声をお聴きしながら、誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

171

ICT機器設置支援いらない。

単身の高齢者が増えているなか、安心して生活していただくために見守り支援は必要と考えております。今後も区民の皆さまの声を聴きながら、区政運営を行ってまいります。

172

コロナワクチン助成いらない。高齢者でも年金額、収入額でも判断するべき。

今回のお示しした区の考え方は、行政サービスの水準と区民負担のバランスを踏まえた取り組みとなります。
今後も区民の皆さまの健康を守る事業を適切に実施してまいります。

173

インフルエンザ自己負担いらない。高齢者の収入に応じて対応すべき。無料ではなく、有料、一部負担。

今回のお示しした区の考え方は、行政サービスの水準と区民負担のバランスを踏まえた取り組みとなります。
今後も区民の皆さまの健康を守る事業を適切に実施してまいります。

174

外国人日本語を学ぶ支援いらない。他国をみても個人でやるべき。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

175

多文化共生センター移転いらない。

現時点では移転は決まっているものではありませんが、今後、機能拡充や区有財産の利活用等の視点から検討を進めてまいります。

176

自営通信網によるドローン環境構築、意味不明、いらない。災害時通信環境の構築のためなど理由が見えなかったため。

大規模災害時には、まちの通信インフラが途絶えることが、過去の災害事例からも予想されます。本事業は、大規模災害時にも途切れない、非常用電力を兼ね備えた自営通信網の更なる活用になります。大規模災害時にはドローンによる情報収集が非常に有効と考えております。本来まちの通信インフラが必要なドローンを、自営通信網内で使えるための事業になります。

177

日本語指導員ほぼいらない。

国籍等を問わず、児童・生徒には学ぶ権利があります。日本語の意思疎通が困難な児童・生徒が学校に適応し、本区で学ぶ喜びを実感してもらうためにも、協力員を学校に派遣して特別な指導を行う本事業を継続してまいります。

178

企業誘致必要。区役所跡地に警察署ではなく。

企業誘致につきましては、地域経済活性化の手段の一つとして研究してまいります。区役所本庁舎跡地については、地元の町会や工業会、商店会の代表でつくる「本庁舎跡地の活用に係る勉強会」の意見を踏まえ、官公署による活用が望ましいと考え、小松川警察署の移転先として、警視庁と協議を進めているところです。

179

災害時に“ここにいてはいけません”の江戸川区。我が家は他区に親族もなく、頼るあてはありません。他区へと言っても住民税も払っていない自治体で食事の提供は受けられないと思うのですが、その辺りの協力体制は自治体で図られているのでしょうか？個人的に非常用の持ち出し品はある程度揃えてはいるものの、不安です。区として非常用の食料品の配布なども考えてほしいと思ってしまいます。

大規模水害の恐れがある場合、区外の浸水しない地域などの親戚・知人宅などへの広域避難を呼びかけています。また、ホテルなどの宿泊施設への避難のための補助金制度を設けています。さらに、国・東京都と連携し、広域避難先施設の確保に努めています。ご自身やご家族などの命を守るために、備蓄をされている食料などを持参のうえ、安全な場所への広域避難をお考えください。

180

社会貢献するために健康維持に気をつけています。70歳を越えていますが、風邪もひかず持病もありません。高齢者が健康でいることが医療費等の負担をかけないでいられると努力しています。コミュニティセンターの利用料負担は是非再考して頂きたいと思います。宜しくお願いいたします。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

181

<補聴器購入費助成>
すぐにでも拡充すべき。

取り組みについてご評価いただきありがとうございます。
今後も区民の皆さまの声を聴きながら、区政運営を行ってまいります。

182

<ケアマネ技術向上及び支援窓口の設置>
ケアマネを増やす必要があるなら相談窓口の設置だけでは不足、離職防止のためには区の補助による給与アップと根本的な職場環境改善が必要。

ご意見をいただきありがとうございます。
今後も介護保険制度の持続性の担保などの観点も踏まえ、引き続き介護人材確保などの取り組みに努めてまいります。

183

<シルバーピアの運営>
今後需要が増加すると想定されるなら、業務委託ではなくむしろ専門員を増やす方向に事業を展開すべきでは。

ご提案をいただきありがとうございます。今後もより充実した事業運営となるよう区民の皆さまの声をお聴きしながら、取り組んでまいります。

184

<自殺未遂者支援>
逆になぜ今まで精神科医が加わっていなかったのか？まずは現時点における会議体の実績報告を求める。

これまで精神科医が加わっていなかったのは、未遂者支援に知見があり、協力いただける精神科医の確保が難しかったことによるものです。
具体的な関わりや支援制度についての検討が必要なため、未遂者支援を専門に活動している団体の精神保健福祉士に助言・指導を受ける支援会議を月1回実施してまいりました。

185

<ひきこもりの状態にある方の就労体験と居場所事業>
今の時代、ひきこもったままでも就労は可能である。外出の機会創出と就労は別に考えた方がよいのでは。

ひきこもり支援のゴールは必ずしも就労というわけではありません。ひきこもるきっかけや困りごとはさまざまであり、外出支援から就労支援までひきこもり状態にある方の目標は異なります。区はひきこもり状態の方のニーズを丁寧に聞き取り、一人ひとりに寄り添い続ける支援を実施してまいります。

186

<ダンスを生かした健康や生きがいづくり>
なぜダンスにこだわるのか理由が不明。健康のためであれば、ウォーキングや太極拳など他にも選択肢はいろいろある。区が気運醸成などと何か一つのジャンルを誘導するべきではない。また「公園などで気軽に練習できる環境の整備に取り組みます」とあるが、ではなぜPark-PFIで貴重な公園のスペースを削っているのか？完全に区のご都合主義によるダブルスタンダード。

ダンスは、年齢・障害の有無・国籍に関わらず、だれでも楽しみながら体を動かせ、健康・生きがいづくりやコミュニケーションの機会にもなり得るものであり、区が目指す共生社会の実現に向けた取り組みのひとつとして考えています。また、ダンス以外の多種多様な身体を動かす機会についても、引き続き取り組んでまいります。

187

<えどがわパラスポアンバサダー認定事業>
2030年までにアンバサダーの登録者数440人を目指す、というのは需要ではなく予算ありきではないのか？まず養成講習会を区独自で実施してまで指導員を増やさなければならない根拠を示すべき。本事業こそ他の事業とのバランスにおいて整合性がとれておらず、比較のうえ見直しが必要であると考える。

スポーツ庁スポーツ審議会スポーツ部会障害者スポーツ振興ワーキンググループ最終報告書（令和6年7月25日）では「地域の障害者スポーツの環境を整備するうえでは、指導の担い手が質的にも量的にも充実する必要がある」と明記されており、指導者の育成は必要であると捉えております。ただし、需要については改めて検討していきます。

188

<生涯スポーツの推進>
ラジオ体操を生きがいにつながる生涯スポーツと呼ぶには違和感がある。区内イベントでお知らせより、情報を集めてハブとなるサイト等を区が作成する方がよいのでは。

生涯スポーツが推進できるよう、今後もより良い運営方法を検討してまいります。

189

<アーティスト・アスリートのための新たな支援・助成事業>
本区のイメージを高めることが期待される人物のみを優遇することは、結果的に格差の拡大を招くのではないか？完全な格差の解消を目指すことが先決であると考える。

誰もが文化・スポーツ活動に親しめる環境を目指し、適切な助成制度となるよう今後も運営方法を検討してまいります。

190

＜（仮称）江戸川区パラスポーツ協会の設立＞
必要性が語られておらず、設立に至る背景が不明。まずは需要を含めた現状説明が求められる。そのうえで、設立するのであれば金銭の流れの透明化と天下り禁止の徹底を強く要請する。

将来的には行政ではない地域主導の障害者スポーツ振興が求められるため、設立が必要と捉えております。今後の設立についてはさまざまな視点から検討していきます。

191

<清掃ボランティアボックスの設置>
区内の清掃は「誰もが」ではなく区が責任を持って予算をつけて実施すべきものである。設置すべきは登録者のみ開閉できるごみ収納BOXではなく、それこそ誰もが利用できるゴミ箱である。正規職員としての清掃員拡充とゴミ箱の増加により美化向上を目指すべき。また区内の路上喫煙全面禁止とポイ捨ての罰則強化を進めるべき。

区では半世紀を超えて区民の皆さまと区が力を合わせ取り組んできた、環境をよくする運動によって区内の美化が大きく進んでおります。
当運動ではポイ捨てしない心を育む粘り強い啓発が行われ、地域を愛する多くの方が美化に取り組まれています。
その方々は自力でごみの処理をしたり、遠くの集積所にごみを運ぶなどされています。
そうした負担を軽減することで、活動を促進するとともに、よりボランティアに参加しやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
また、本区では路上喫煙に関し、喫煙ルールの順守とマナー向上に向けた各種啓発を通して、喫煙されない方と喫煙される方がよりよく共存できるまちづくりを進めていきたいと考えております。

192

＜星くず（ごみ）拾い大会の開催＞
環境機運というワードは意味不明、星くずなどという言葉遊びでごまかすべきではない。ゴミ拾いは楽しむものでないし、美化活動は区が責任をもって実施すべきものである。区の清掃が追いつかない部分を、区民が自主的に補完する活動について反対するわけではないが、事業として区が区民のボランティア活動拡大のために予算を割くなどありえない。醸成している暇と予算があるなら区が実施せよ。

区では長きにわたり環境をよくする運動を通してまちの環境改善が進んでおります。昨年親子向けにテスト大会を開催しましたが、
参加された方から「小学1年生の娘がごみ拾い中も宝探しのように楽しんでいた」「子どもたちもごみの分別などに興味を持った。これ以上の教育は無い」など、ご賛同のご意見を多くいただいたところです。
引き続き、さまざまな角度から環境をよくする運動の機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。

193

<気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金>
太陽光発電の設置場所は慎重な検討を要するため、区が責任を持つこと。
また、協会設立と同じく、設立するのであれば金銭の流れの透明化と天下り禁止の徹底を強く要請する。

区内には、都道府県等が定める制限に該当する区域はありませんが、およそ太陽光発電設備の設置を伴う建築物には、建築基準法が適用されることから、関係する法律等に基づき、区としても適正な指導等に努めていきます。また、地域エネルギー会社の設立等に区が一定の関与を果たすならば、ご指摘の点は十分に留意いたします。

194

＜緑化推進事業＞
推進と言いつつボランティア頼み。清掃関連事業と同じく、区が責任を持って管理・整備をすることで推進するべき事業。

ご意見として承ります。
緑化推進については、「江戸川区みどりの基本計画」に記載の、基本方針3みどりを創る（10）「公共用地や民有地の緑化を進めます」に基づき、緑化を推進していきます。

195

<新たな公共交通の検討>
グリーンスローモビリティについては、シルバー人材の運転手雇用を目的とした導入には反対。また事業収益性ではなく、区の責任としてインフラ整備を促進・拡充させるという観点で事業を進めるべき。何よりも安全面の確保が第一。

福祉の移動支援サービスとしての活用や地域の交通課題解決に向け、公共交通を補完する移動手段として安全面の確保は大前提とし、持続可能な交通手段の検討を進めてまいります。

196

<江戸川区地域防災計画>
配布を廃止して、代替策は？今後どうやって周知するのか？内容を考えればむしろ拡充が必要なのでは？

江戸川区地域防災計画は、国や都・警察・消防などの防災に関わる行政機関などが相互に情報共用・災害対応を図るための計画です。これまでは区ホームページに掲出するとともに、防災関係機関に製本版を配布しておりましたが、今後は製本版配布を廃止し区ホームページ掲出による情報共有を図ってまいります。　

197

<職員配備態勢の割り当ておよび災害対応マニュアルの作成>
配備可能職員数の段階的な減少を踏まえるのではなく、必要な職員数を確保すべき。区が本来必要な人員まで削減しようとしている、その前提が間違い。本事業にかぎらず、行政サービス拡充のために区の正規職員を増員すべき。

現在、事業の縮小・廃止、デジタル化、民間活力の導入などにより、業務効率の向上に取り組むと同時に、人口減少を見据え、職員数の削減にも取り組んでいるところです。
一方、行政サービスを低下せず持続性のある区政運営を実現するため、毎年業務量の確認を行い、職員の配置をしております。今後も行政需要に応じた適正な職員配置を努めてまいります。

198

<高所カメラAI火災検知システムの機能拡充>
他自治体の実績や問題点の検証が必要と思われる。これは監視につながるというような重大な懸念はないのか？場合によっては単独でパブコメを実施する必要がある事業内容であると考える。

本事業は火災の早期発見、災害対応力の強化が目的となっております。今後、区民の皆さまにご理解をいただけるよう取り組んでまいります。

199

<大規模水害時の物資輸送体制の強化>
ぜひ強化・拡充を。

気候変動による異常気象に伴い、想定を超える降雨による大規模水害が頻発化しています。区では広域避難を推進していますが、万が一そうした大規模水害に見舞われ、区民の方が取り残されたとしても、小・中学校などの待避施設に救援物資を届ける輸送体制の構築に取り組んでいます。今後も国や東京都および関係機関との協議・調整を図り、大規模水害時に確実に物資が届くよう体制強化に努めてまいります。

200

<避難所備蓄物資の拡充>
ぜひ備蓄物資の拡充を。しかし3日分で足りるのか？能登の震災に対する政府の対応を見るに、とても十分とは思えない。また備蓄物資のうち食品の管理はどうなっているのか？ローリングストックの際には食品を子ども食堂に提供するなど、柔軟に適切に管理してほしい。

自助として区民の方に3～7日分の自己備蓄を呼びかけております。公助として発災時はおよそ4日目以降から国からのプッシュ型支援が見込まれているため、区では都と連携して避難所備蓄として3日分を各避難所に用意していきます。
食料品等の備蓄物資は、消費期限の約1年前くらいに入替を実施、その後、地域訓練や防災講演会の参加者への配布、また職員備蓄とするなどローリングストックをしております。今後さらなる備蓄物資の再利用については検討してまいります。

201

<浸水しないエリアへの物資拠点の設置>
民間活力の活用はよいが、民間頼みにならないよう、あくまでも区が主導で区の責任において実施すべき。

区としても、行政が主体的に責任を持って取り組むことを基本方針としております。一方で、災害時には行政だけで対応するには限界がある場合も想定されます。そのため、地域の民間施設や企業との連携を図ることで、より迅速かつ効率的に物資の配布や拠点の運営を行うことが可能となります。これにより、行政が主導して民間の力を活用することで、地域全体の防災力を高めてまいります。

202

<高台まちづくり（船堀地区）>
区は新庁舎周辺だけ集中的に整備しようとしているきらいがある。「まち全体」「防災力向上」というのは船堀周辺だけのことを指しており、役所は「強靭な庁舎」「長期間の自立運用を可能とする」など要塞化することで自分たちだけ助かろうとしてるように見える。「歩行者デッキ」についても「建物群の連携」による要塞化の一部、避難導線確保も自分たち用としか思えない。役所機能だけが生き残ったとして、助けるべき区民がすでにいないのであれば何の意味もない。

区ではさまざまな水害対策に取り組んでおり、その一つである建築群による高台まちづくりは、船堀地区とJR小岩駅周辺地区で取り組みを進めています。
船堀地区の高台まちづくりは、大規模水害時に有効に機能する建築物や施設を歩行者デッキで繋ぐことにより、防災活動拠点の形成や、広域避難ができなかった場合においても区民や来街者の命の安全を確保し、孤立せず一定期間滞在できるようにすることが目的です。

203

<総合自転車対策>
放置自転車を減らすには、すべての駐輪場を無料化すればよい。利用料で小遣い稼ぎしようとするからいつまでも解消しない。そもそも需要に応えられる駐輪エリアを確保できているのか？という問題。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、公共施設の使用料の見直しを含む、「受益者負担の適正化」の取り組みは必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。
また、現在区には40箇所の駐輪場がありますが、収容台数に対する駐輪場需要に概ね対応できていると考えております。

204

子育てプランは充実しているが、高齢者に対してのプランは少ない様です。

高齢者の方への支援について、区は「歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例」を制定しており、地域の高齢者への感謝とすべての世代の思いやりによる「誰一人取り残されないまち」の実現を理念に掲げています。そして、これを実現するため「熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画」を策定し、体系立てて高齢者施策を推進しています。
また、広報えどがわ12月特別号においても、共生社会実現のための施策として補聴器購入費やICT見守り機器を活用した高齢者見守り事業、熟年相談室の機能拡充をお示しするなど高齢者の方が安心して地域で暮らしていくための取り組みに注力してまいります。

205

水害・震災対策強化(スーパー堤防、リフォーム支援)をしていただきたい。

陸域の7割が満潮位以下のゼロメートル地帯である区にとって、スーパー堤防（高規格堤防）、護岸耐震補強等の治水事業は重要であり着実に整備を進めていく必要があると考えております。治水事業は、国や都と共に整備推進に取り組んでまいります。
住宅の震災対策として、住宅リフォーム融資あっせん事業を通じ、引き続き取り組んでまいります。
震災対策強化については、住宅の耐震化のための助成制度を設けており、引き続き取り組んでまいります。

206

指定ゴミ袋導入(ただしオムツは大量にでるので袋自由でOK)をしていただきたい。

指定ごみ袋の導入（ごみの有料化）の前にごみの減量を推進することで清掃関連費の縮減を図ってまいります。改善努力でコスト増が吸収できなかった場合に、ごみの有料化を検討することを考えており、有料化に向けては、他の22区の動向等を見ながら慎重に進めてまいります。

207

<ゴミ減量の推進>
区民への分別をもっとしっかりアピールしてほしい（実際の回収担当者へのききとりや地域住民への現状報告、説明会実施により効率化できると思う）。

ごみの適正な分別および減量の推進については現在も普及啓発に努めているところですが、地域の皆さまへのごみ排出状況の説明や出前講座など引き続き有効な方法を研究してまいります。

208

LDHとのダンスも不要です。全くなんの意味もない。

ダンスは、年齢・障害の有無・国籍に関わらず、だれでも楽しみながら体を動かせ、健康・生きがいづくりやコミュニケーションの機会にもなり得るものであり、区が目指す共生社会の実現に向けた取り組みのひとつとして考えています。

209

えどPayのA券とB券がありましたが昨年使ってみたら、広報で間違って表示している所が多かった。使いたいお店でA券しか使えません。B券は使えません。多かった。A券B券なしにしてください。A券とB券を分けるのではなくて、A券とB券を共通にして下さい。有効期限も短くて不便でした。紙の商品券と同じような使い方が出来るようにして下さい。

A券B券については区内商業振興のため、今後も必要と考えます。利便性向上のための見直しを江戸川区商店街連合会とともに行い、更に使いやすい商品券となるよう努めてまいります。

210

<引きこもり、不登校への支援>
行徳に引きこもり支援団体があります。残念ながら2025年4月から12月にかけて順次縮小終了らしいのですが、そこにある訪問支援、一人暮らし（寮）から通所する社会体験プログラムがとても参考になり、是非江戸川区でもやってほしいです。
その支援団体はパン屋で製造、販売の仕事ができます。製造は外部の人から見えないところで社会体験できる、パン屋は世の中に沢山あるので就労体験の後に他のお店でもバイトに繋がりやすいという点がいいと思いました。
江戸川区にも居場所として、就労体験の場として駄菓子屋ができたこと嬉しく思います。引きこもりや不登校という引きこもり予備軍が多くなっている現在、サポートの数を増やし、引きこもりになってしまう数を減らすという観点から、立地的にも近い行徳のニューサポートの支援を取り入れてみて欲しいです。

ひきこもりの状態になるきっかけや困りごと、求める支援はさまざまであり、ひきこもりの状態にある方にとって最適なサポートを選択できることが重要だと考えています。区は、ひきこもりの状態にある方が求める支援の把握に努めながら、ひきこもり支援事業を実施してまいります。
不登校の児童・生徒に限らず、多くの子どもたちにとって、安心できる居場所があることは重要であると考えます。現在、教育研究所では、学校外の学習支援等の場として、学校サポ―ト教室を区内6カ所で運営しています。その中で、職業体験イベント等、社会とつながる体験的な活動を取り入れています。未来ある子どもたちが、さまざまな機会を通して自己肯定感を高め、成長していけるよう、支援の充実を図っていきます。

211

＜「ヤングケアラー」「氷河期世代ケアラー」と「ひきこもり」について＞
「ひきこもり」について調査したにも関わらず、その後の動きが全く見えていない様に感じます。区議会の報告等を読んでおりますが、進捗についての記載がほぼ無い、若しくは曖昧と感じます。上記は繋がっているケースが多く、引き続き調査を続けて、もう少し深掘りして見ていただきたいです。回答欄に「特に無し」と記載されているのは、理由を書く事が億劫、回答したところで何も変わらない、と半ば諦めている事や、疲労困憊で相談所等に行く事も厳しい等の理由も考えられます。

令和3年度に実施した「ひきこもり実態調査」の結果をもとに、駄菓子屋居場所 よりみち屋の開設や、オンライン居場所の開催等のひきこもり支援施策を展開してきました。また、調査の未回答世帯にこそ「支援を必要としながら声を上げられない方がいるのではないか」との考えから、令和5・6年度に「生活に関する調査のお願い」を実施し、ひきこもりの状態でお困りの方を支援につなげる取り組みを行っています。今後も区のひきこもり支援施策を根気強く、わかりやすく情報発信し続けてまいります。

212

少子高齢化で非常に重要と考えます。

取り組みについてご評価いただきありがとうございます。

213

＜新たな公共交通の検討＞
自動運転車でも良いですが、維持・メンテを考えるとコストが大きいと考えます。地方で実施している車を持っている方の乗用車に同乗する形を推進した方が良いのでは。

福祉の移動支援サービスとしての活用や地域の交通課題解決に向け、他自治体の取り組み事例も参考にしながら公共交通を補完する移動手段として持続可能な新たな交通手段の検討を進めてまいります。

214

<避難所の機能強化>
・公共施設の再編整備や高齢者絡みで重複しますが、耐震補強で済む小中学校を高齢者施設にしてみては。特養ホームをわざわざ建築するよりもコスト減であると同時に高齢者がわざわざ移動しないで済むため機能強化につながる。
・二次救急・三次救急の病院が機能出来ない場合を想定や避難された方の体調不良のための施設を避難所の上階に装備する。
・全国各地で災害が発生した際、避難所は皆さん地べたにいる。体育館に一定の間隔で支柱が建てられるよう受け台を設けて、いざという時に間仕切りが出来るようする。
・避難所で良く問題となるのが、女性への配慮が不足している事。
例えば小中学校が五階建てとした場合、
1階：受付や対策本部 2階：独身者(男性) 3階：ご家族関係 4階：ご家族関係 5階：独身者(女性)
トイレであれば、1階：男女兼用 2階：男性のみ 3階：男女兼用 4階・5階：女性のみとすれば、女性への配慮や安全確保と男性には知られたくない事も可能なのでは。

1 今後の人口減少に伴う公共施設再編に向けた貴重なご意見として賜ります。
2 発災時は、病院前に緊急医療救護所を設置し、トリアージと軽症者の治療を行うことにより、本来救急対応を行う病院の機能を保持させます。さらに、区内の医療機関で治療を完結できない場合には、東京都と連携して、より広域的な対応を行うこととしています。
避難所の運営は地域、学校、区で構成する避難所運営協議会による自主運営が原則です。避難所を円滑に運営していくために平時から訓練を行い、相互の連携や役割、施設の使用方法を確認し、災害に備えています。
3 避難所には間仕切りテントが14台入っております。不足分については、国や民間事業者から物資を調達していきます。
4 各避難所でのトイレを含む利用方法については、避難所運営協議会にて町会・自治会、学校、区職員にて検討をしております。女性等への配慮については、能登半島地震の事例やえどがわ防災女性ミーティングの意見を取り入れ、各種女性用物品の備蓄を増強しております。

215

<高齢者の方や健康増進に向けた支援>　
75歳以上の予防接種を無料にするから無駄に予防接種を受ける高齢者が増えると思います。全額負担でも3,000円くらいなら全額自己負担でいいと思います。

今回のお示しした区の考え方は、行政サービスの水準と区民負担のバランスを踏まえた取り組みとなります。
今後も区民の皆さまの健康を守る事業を適切に実施してまいります。

216

＜心も体も健康になる生きがいづくりの支援＞
ダンスを生かした健康生きがいづくりは高齢者向けですか？現役世代は働いて、子育てして、親の介護して、ダンスする時間がありません。

ダンスは、高齢者に限らず、年齢・障害の有無・国籍に関わらず、だれでも楽しみながら体を動かせ、健康・生きがいづくりやコミュニケーションの機会にもなり得るものであり、区が目指す共生社会の実現に向けた取り組みのひとつとして考えています。

217

<多文化共生センターの移転>
移転ではなく廃止でいい。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。多文化共生センターは、外国人支援の拠点として、地域住民と外国人の相互理解の促進には必要な場所と考えています。今後、機能拡充や区有財産の活用等の視点から移転についても検討を進めてまいります。

218

<ダンスを生かした健康や生きがいづくり>
ダンスはやりたい人だけやればいい。区が推進することではない。

ダンスは、年齢・障害の有無・国籍に関わらず、だれでも楽しみながら体を動かせ、健康・生きがいづくりやコミュニケーションの機会にもなり得るものであり、区が目指す共生社会の実現に向けた取り組みのひとつとして考えています。

219

<「（仮称）江戸川区パラスポーツ協会」の設立>
協会ていうとどこから天下ってくるのかと思う。

ご意見として承ります。

220

＜清掃ボランティアボックスの設置＞
ゴミ箱の設置希望。1日に一回の収集希望。これで解決。(そもそも清掃ボランティアとは誰なのか。そして備品の購入費と管理費用がかかるので却下)みんなゴミ箱に捨てたいのに無いからポイしてる。外国人もそうだと思う。

現在小岩駅近辺には、清掃活動をしてくださっているボランティアの方々がいます。その方々は自力でごみの処理をしたり、遠くの集積所にごみを運ぶなどされています。
そうした負担を軽減することで、活動を促進するとともに、よりボランティアに参加しやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。また、区では区民の皆さまと区が力を合わせ環境をよくする運動を通し、美化活動を進めており、ポイ捨て防止についても引き続き啓発に努めていきたいと考えております。

221

＜星くず（ごみ）拾い大会の開催＞
ゴミ袋の無駄。関心のある人しか参加しないので、あまり意味を感じない。

地域美化に関心のある方がより活動に参加しやすい環境づくりを進め、効果が波及していくことを目指していきたいと考えております。
昨年親子向けにテスト大会を開催しましたが、参加された方から「小学1年生の娘がごみ拾い中も宝探しのように楽しんでいた」「子どもたちもごみの分別などに興味を持った。これ以上の教育は無い」など、ご賛同のご意見を多くいただいたところです。
引き続き、さまざまな角度から環境をよくする運動の機運醸成に取り組んでまいります。

222

<気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金>
太陽光パネルはもういらない。

太陽光発電は、脱炭素の方法が限られた本区において、リードタイムが短く、導入が容易なものとして、最も現実的な選択肢の一つです。また、国や都が主導して、パネルのリサイクルと再資源化に向けた取り組みも進められており、ライフサイクル全体で更なる環境負荷の低減を図っているところです。

223

<中小企業の脱炭素モデル化事業>
太陽光パネルはもういらない。

昨今の光熱費の高騰なども勘案し、中小企業の脱炭素化に向けては太陽光発電の導入は有効な手段の一つと考えております。

224

<日本語指導員、外国人が日本語を学ぶ環境の整備>
勤め先を指導して。

区は年齢や障害の有無、国籍などに関わらず多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を目指しています。その一助として、日本語が話せない外国人を対象とする日本語教室開催などの支援を行ってまいります。
外国人が日本語を学ぶことで、日本人や地域との関わりが生まれ、日本人にとっても良き隣人として助け合ったり、事業者にとっては働き手となるなど、日本社会に溶け込むきっかけとなります。
また、外国人も法律で区民と定められており、日本人と同様に納税義務を負っている大切な区民です。
地域住民と外国人が互いの違いを認め合い、地域の一員として受け入れていくことが社会の分断を未然に防ぎ、区が目指す共生社会につながると考えています。

225

<ひきこもりの状態にある方の就労体験と居場所事業>
本当のひきこもりの人には無意味。

ひきこもりの状態になるきっかけや困りごと、求める支援はさまざまであり、ひきこもりの状態にある方にとって最適なサポートを選択できることが重要だと考えています。区は、ひきこもりの状態にある方が求める支援の把握に努めながら、ひきこもり支援事業を実施してまいります。

226

<ごみの収集・処理>
ゴミの有料化は必然と思いますが、販売側の過剰包装、過剰梱包などもドイツなどの例を参考に見直す必要があると思います。
住みよい環境づくり（ごみの減量、気候変動対策など）、

本区としても、製造から販売までの過程においても、過剰包装などを改める等、社会全体でのごみの減量の取り組みが必要であると考えております。

227

<多文化共生センターの移転>
外国人の割合が増えているという実感があります。今後の課題として、トラブルなく共存していくための環境整備（ゴミ出し方法の周知など暮らしの根本的なルール等の周知、徹底）、犯罪拡大にならないための整備が望まれる。観光客のタバコのポイ捨て（火災の危惧）も話題であるように、住民が安心して暮らせるような整備が望まれます。

日本の生活に関する情報や文化については、外国人の方が転入する際に手に取ることのできるよう作成した「えどがわ生活情報ガイドブック」に加え、今後外国人が日本語を学ぶ場においても同様に周知を図ってまいります。また、外国人と日本人が交流できる機会を設けることや、日本語を使って日常生活を送るきっかけづくりとなるよう日本語を学ぶ環境を整備することで、地域の方と交流する機会を増やし、互いの文化の違いを知って認め合うことのできる気運を醸成してまいります。

228

<水害ハザードマップの改定>
水害に弱い区であるため、自己認識を高めるための活動を望みます。

陸域の約7割が満潮位以下のゼロメートル地帯である江戸川区は、洪水や高潮などによる大規模水害の恐れがあることから、水害ハザードマップを作成し区民の皆さまにお伝えしています。水害ハザードマップの改定にあたっては、概要版の全戸配布および説明会・防災講演会などを通じて、災害リスクを正確にお伝えするとともに、ご自身やご家族などの命と暮らしを守っていただくための備えや水害時に取るべき広域避難などの行動をお考えいただくよう、区民の皆さまに呼びかけてまいります。

1

これからの新庁舎(船堀)+ミニ区役所は、小岩方面住まいの者は中央でも不便なのに船堀ではますます遠くなります。特に、年金事務所は中央庁舎とは別棟というのが非常に不便。庁舎は船堀で決まりなら、年金事務所も船堀の庁舎に入れてほしいですし、ミニ区役所内にも年金手続きができるよう職員の研修も必要だと感じます。

年金事務所に対しては区から働きかけを行いましたが、「現時点で移転は困難」との回答を受けており、新庁舎には入居する予定はありません。また、ミニ区役所で取り扱う手続きについては、いただいたご意見も参考に検討してまいります。

2

船堀に新庁舎が移転されますと、船堀から距離のある地域にお住まいの高齢者の移動が困難になりがちと予想されますので、ミニ区役所等で相談・手続きが出来るのは画期的と思います。住まいの確保につきまして、昨今の高齢者に対しての賃貸の貸し渋り問題を多々耳にしておりますので、家賃助成よりも法律的働きかけが有効ではないかと思われました。

今後もミニ区役所の整備に向けて検討を進めてまいります。
また、高齢者への住宅確保については課題であると認識しております。今後も区民の皆さまのご意見をお聴きしながら、各関係機関とも協力し住宅施策に取り組んでまいります。

3

業務効率は、推進して職員数をもっと減らすべきである。たらい回し的な窓口業務が多く感じる。時間もかかり過ぎである。

現在、事業の縮小・廃止、デジタル化、民間活力の導入などにより、業務効率の向上に取り組むと同時に、人口減少を見据え、職員数の削減にも取り組んでいるところです。また、来庁される方のご不便をおかけしないように、引き続きお待たせしないような体制の構築を図ってまいります。
一方、行政サービスを低下せず持続性のある区政運営を実現するため、適正な職員の配置をしております。今後も行政需要に応じた適正な職員配置に努めてまいります。

4

来庁しなくてもいい区役所づくりを推進するなら、建設される新庁舎はそれに合わせた規模になっているのですか？

新庁舎は災害対策や業務に必要な機能、本庁舎の想定職員数等に基づき計画しています。
今後の来庁しなくてもよい区役所の展開に応じて、窓口業務はミニ区役所やオンライン窓口に移行しますが、一方で行政機能や災害対応の拠点としての役割が大きくなるため、現在計画している庁舎規模が必要であると考えています。

5

区民の利便性向上、業務の効率化に向けた取り組みについてですが、新庁舎についての見直しが必要に思います。防災や省エネの機能を追加した機能強化分値上がりするとのことですが、追加分の見直しが必要なのではないでしょうか？駅前であるのに立体駐車場必要でしょうか？来庁しなくてもよい区役所の実現化に駅前の一等地である必要はないようにも感じます。

現庁舎は、耐震性の不安、不十分な災害対策機能、庁舎の分散等、先送りできない課題を抱えている状況です。
分散している庁舎を集約することで、行政機能、災害対応の拠点として課題を解決し、さらにミニ区役所を中心とした行政サービスのあり方へ移行するためには、新庁舎の建設が必要だと考えています。
一方で、建設コストが上昇しているため、工事費の適正化に向けて引き続き取り組んでまいります。
また、駐車場については、公共交通機関の利便性が高い駅前であるため、駐車台数を減らしつつ、障害のある方など車で来庁が必要な方に配慮し、適切な規模で計画しています。

6

＜区民の利便性向上、業務の効率化に向けた取り組み＞
＜経済成長を支える人材の育成＞
記載の内容に基本的には賛成です。

取り組みの趣旨をご理解いただきありがとうございます。
引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら取り組みを進めてまいります。

7

業務の効率化に向けた取り込みのページに記載してある電子申請等に関しては時間を作って区役所に出向く無駄が減るのは助かるので、ぜひ推し進めて頂きたい。

区では、行政手続きの方法として、従来の窓口や郵送などに加え、区民の皆さまの利便性向上のため、いつでもどこでも手続きができるオンライン化を推進しています。
引き続き、区民の皆さまからのご意見を大切にしながら、よりよいデジタルサービスの提供に努めてまいります。

8

＜情報の紐付け＞
そもそも、紙の証明書を発行しなくて済むようにしてほしい。

平成29年11月からマイナンバー制度の情報連携が本格的に始まり、行政機関間で住民情報をやり取りできるようになり、さまざまな手続きにおいて住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略できるようになっております。また、窓口においては氏名、住所等を何度も記載しないよう、書かない窓口システムも導入しております。
今後も対象となる手続きを増やすよう取り組んでまいります。

9

このような意見を聞いて頂く機会をありがとうございます。区役所のオンライン化はセキュリティなどの不安はありつつも、便利になりありがたいです。

区では、行政手続きの方法として、従来の窓口や郵送などに加え、区民の皆さまの利便性向上のため、いつでもどこでも手続きができるオンライン化を推進しています。
 引き続き、区民の皆さまからのご意見を大切にしながら、よりよいデジタルサービスの提供に努めてまいります。

10

新庁舎にどれだけ金を掛けているのか。人口減少の中、DXの進展を考えれば職員数は大幅に減らせるし、大きな器などいるわけもない。

新庁舎は災害対策や業務に必要な機能、本庁舎の想定職員数等に基づき計画しています。
今後の来庁しなくてもよい区役所の展開に応じて、窓口業務はミニ区役所やオンライン窓口に移行しますが、一方で行政機能や災害対応の拠点としての役割が大きくなるため、現在計画している庁舎規模が必要であると考えています。

11

区役所の部署ごとの横連携の充実。役所に用事で行った際、住所や連絡先の記載が部署ごとに必要な場合がある。マイナンバーカードでの他自治体の本籍地取得に時間がかかりすぎ。予約して予約日に相談してその後申請可能？区民は平日の時間を作って役所の時間に合わせている。対応は全案件早急にお願いしたい。

戸籍届出時においては、令和6年3月から戸籍証明書の添付が原則不要となっております。
また、マイナンバー制度の活用によって行政機関が戸籍関係情報を確認できるようになり、戸籍証明書の添付省略が進んでいます。
戸籍の広域交付（本籍地以外で戸籍を取得すること）については、パスポート用など現在の戸籍を取得する場合は予約不要で対応しております。
相続等でさかのぼった戸籍が必要な場合は、お調べするのに時間がかかるため予約制で対応しております。

12

＜来庁しなくてもよい区役所について＞
「メタバース区役所」という文言に違和感を感じるとともに、周知されていない事に問題があると思います。マイナポータルの活用や連携であれば、新たにメタバース開発をする予算を削れそうです。ミニ区役所の設置とDX推進には全面的に同意致します。

区では、全国で初めて「メタバース区役所」という新しい取り組みを始めました。これは、区内の大学と協力して進めているプロジェクトで、区民の皆さまが使いやすいデジタルサービスを目指して改善を重ねています。現在は、メタバースの特性を活かした匿名による相談サービスや職員採用説明会などのイベントを行っています。
引き続き、区役所に行きたくても行けない方をはじめ、どなたでも気軽に利用できる「もう一つの区役所」として、新しいデジタルサービスの可能性を追求していきます。

13

ミニ区役所の増設をお願いします（移転で不便になる為）。もしくは、専用のシャトルバスの運行をお願いします（区役所のみ）。

ミニ区役所は多くの方にとって徒歩圏内となるように配置を検討してまいります。
なお、新庁舎最寄りの船堀駅は交通結節点であり、公共交通機関が充足していると考えております。

14

どんどんオンライン化やネットを活用してゆくのは、とても良いことだと思います。

区では、行政手続きの方法として、従来の窓口や郵送などに加え、区民の皆さまの利便性向上のため、いつでもどこでも手続きができるオンライン化を推進しています。
 引き続き、区民の皆さまからのご意見を大切にしながら、よりよいデジタルサービスの提供に努めてまいります。

15

これからは委託せずに公務員を増やして物事を進めていければと思います。

行政サービスの整理・再構築を行う中で、民間活力の導入も検討しながら、持続可能な江戸川区の実現に向けて取り組んでまいります。

16

卒寿を超えると、耳や目や手や口が、若い時のようにスムーズに使えず、従ってコンピュータ（スマホも）の活用が不能となり、確定申告時の老人専用の部署（窓口）が欲しいです。民間に頼めば、手数料がマイナスにオーバーしてしまいます。息子は江戸川区の賃貸料が高いと他区へ移転、仕事が日銭稼ぎで休む余裕はないと断ります。何とかなりませんか。悩みは尽きず、それだけでストレス大で死にそうです。

所得税の確定申告は、江戸川北税務署および江戸川南税務署が受付を行っています。また、ご自宅から少しでも近い場所で所得税の確定申告相談をできるように、区民館等8か所（令和6年度実績）においても、所得税の確定申告に係る税理士の無料申告相談も実施しています。今後もより良い手段、方法を研究してまいります。

17

＜役所業務の効率化に関して＞
高齢者は人材の宝庫です。長年働いて能力の高い方は大勢います。収入がもっとほしい方に仕事をください。お手伝いは出来ると思います。今の60代、70代は非常に元気、働きたい方は大勢おります。

人口減少を見据えて、熟年者の皆さまのお力をお借りしつつ、持続可能な江戸川区の実現に向けて取り組んでまいります。

18

北部に家を買い住みはじめたのに役所移動はかんべんしてほしい。図書館もそのままであってほしい。

新庁舎は行政機能の中心として整備するとともに、身近な相談・手続きの窓口としてミニ区役所を整備します。ミニ区役所は、多くの方にとって徒歩圏内となるように配置を検討してまいります。
また、将来的に他の施設と同様、図書館についても規模の適正化や複合化を検討してまいります。

19

財政負担を減らしたいなら公共施設の延命よりも区の職員を減らす、給料を減らす方が国民は喜ぶのではないでしょうか。区民の目線に立って政策を行使しなければあなたたちの行動はただの劇団員による無価値のパフォーマンスにすぎません。

現在、事業の縮小・廃止、デジタル化、民間活力の導入などにより、業務効率の向上に取り組むと同時に、人口減少を見据え、職員数の削減にも取り組んでいるところです。
一方、行政サービスを低下せず持続性のある区政運営を実現するため、適正な職員の配置をしております。今後も行政需要に応じた適正な職員配置に努めてまいります。

20

新庁舎を建設するには賛成ですが、60年使用と言わず100年を目標として欲しい。

新庁舎は「これからの100年を支える日本一の防災庁舎」をコンセプトに、100年使い続けられる構造の建物として計画しています。

21

江戸川区の正職員も減らしてもよいのでは？

現在、事業の縮小・廃止、デジタル化、民間活力の導入などにより、業務効率の向上に取り組むと同時に、人口減少を見据え、職員数の削減にも取り組んでいるところです。
一方、行政サービスを低下せず持続性のある区政運営を実現するため、適正な職員の配置をしています。今後も行政需要に応じた適正な職員配置に努めてまいります。

22

ミニ区役所の船堀に新設構想、大いに賛成。ミニ区役所で行う機能、サービスの内容を整理し、最も必要で有効な機能への集中を図る。区内の人口分布を考慮し、更にミニ区役所を増設していくことが望ましい。

ミニ区役所については、地域事務所、健康サポートセンター、福祉事務所、なごみの家が担ってきた機能を整理のうえ、集約します。また、配置については人口分布も考慮して検討してまいります。

23

江戸川区役所は、中央から船堀に移転するのですか？

船堀に移転する計画です。

24

そもそも財源が減っていくというのに新庁舎を建てることの意味は？説明は？それに対してのアンケートは？建築費だって想定以上になっているはずですが。

現庁舎は、耐震性の不安、不十分な災害対策機能、庁舎の分散等、先送りできない課題を抱えている状況です。
分散している庁舎を集約することで、行政機能、災害対応の拠点として課題を解決し、さらにミニ区役所を中心とした行政サービスのあり方へ移行するためには、新庁舎の建設が必要だと考えています。
一方で、建設コストが上昇しているため、工事費の適正化に向けて引き続き取り組んでまいります。
新庁舎整備については、広報えどがわ、区ホームページ等あらゆる媒体を使って説明を行ってまいりました。新庁舎建設基本構想・基本計画、基本設計方針など節目ごとに意見募集（パブリック・コメント）を行うとともに、区ホームページでは常に意見を受け付けています。

25

ミニ区役所（自宅から歩いて行ける距離）そんなに、何度も行く用事ありますか？（無駄なお金が、出ませんか？）
また、区が利益を出せる事業をしていますか？これからの方向性を教えて下さい。

ミニ区役所は、オンライン手続き等のサポートも含めた相談・手続きができるだけでなく、地域コミュティの支援、多世代交流を実現する共生社会の拠点として検討してまいります。
区は利益を目的として公共事業を行うことは有りませんが、歳入確保の取り組みとして、行政需要の見込めない区有地の貸し付けや売却、区施設へのネーミングライツの導入などを引き続き行ってまいります。

26

当初計画より建設費がかさんでいる新区庁舎や、学校建築における不正決裁での高負担など、まずは区政の自助努力を考えるべきです。まずは同じサービスでも負担を減らす策を講じ、どれくらい自助努力できたが、まだ足りないから「サービスレベルを下げる」「負担を増やす」という話でなければ、納得できないです。

建設コストが上昇しているため、工事費の適正化に向けて引き続き取り組んでまいります。
また、不適切な分割発注については、区民の皆さまや関係者の皆さまに、多大なご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
今後、第三者検証委員会を設置し、原因の検証と再発防止策の検討を行ってまいります。
さらに、区の行政運営にあたっては、最少の経費で最大の効果を挙げるよう引き続き努めてまいります。

27

もうおそいかもしれませんが、区役所は、東側に移動された方が良いと思います。「山の手」はすべて東に動いています。

新庁舎の建設地は、公募区民や各種団体等で組織された会議体や区議会において議論され船堀を選定しています。

28

ミニ区役所の意味がわからない。今の出張所との違いは何？
今後、区民や区の職員も減っていく中で、大規模な新庁舎は不要。オンライン化を進めていくなら尚更です。

ミニ区役所は、オンライン手続き等のサポートも含めた相談・手続きができるだけでなく、地域コミュティの支援、多世代交流を実現する共生社会の拠点として検討してまいります。
地域事務所、健康サポートセンター、福祉事務所、なごみの家の機能を集約することにより、区民の皆さまの利便性を向上させていきます。
また、新庁舎は災害対策や業務に必要な機能、本庁舎の想定職員数等に基づき計画しています。
今後の来庁しなくてもよい区役所の展開に応じて、窓口業務はミニ区役所やオンライン窓口に移行しますが、一方で行政機能や災害対応の拠点としての役割が大きくなるため、現在計画している庁舎規模が必要であると考えています。

29

＜メタバース区役所について＞
2024年に江戸川区がメタバース区役所を開設すると発表された段階ですでにメタバースはオワコンとされていた。それは今でもそうで、今後普及する可能性も低いのではないか。追随する自治体があるという話も聞かない。メタバース区役所がどの程度活用されているのか、かかっている費用に対して効果は出ているのか。昨年末の教育委員会で不適切な発注があったように、メタバース採用に当たって不適切な活動はなかったか、疑いたくなるぐらい当時からメタバースが普及するとは思えない状況があった。AIが一気に普及している現状で、今後もメタバースを利用し続けることにメリットはあるのか。

区では、全国で初めて「メタバース区役所」という新しい取り組みを始めました。これは、区内の大学と協力して進めているプロジェクトで、区民の皆さまが使いやすいデジタルサービスを目指して改善を重ねています。現在は、メタバースの特性を活かした匿名による相談サービスや職員採用説明会などのイベントを行っています。
引き続き、区役所に行きたくても行けない方をはじめ、どなたでも気軽に利用できる「もう一つの区役所」として、新しいデジタルサービスの可能性を追求していきます。

30

ネット環境に馴染まない世帯についてオンライン化は慎重であるべき

区では、行政手続の方法として、従来の窓口や郵送等に加え、区民の皆さまの利便性向上のため、いつでもどこでも手続きができる電子申請化を推進しています。
インターネット環境のない方やデジタルサービスに不慣れな方へは、従来どおり窓口などでの手続きも可能です。また、将来的には「ミニ区役所」で手続きのサポートを行っていく計画です。

31

行政手続きのDX化、引き続き頑張ってほしい。

区では、行政手続の方法として、従来の窓口や郵送等に加え、区民の皆さまの利便性向上のため、いつでもどこでも手続きができる電子申請化を推進しています。
引き続き、区民の皆さまからのご意見を大切にしながら、よりよいデジタルサービスの提供を進めてまいります。

32

西小松川町の広場公園を是非『ミニ区役所』に。

ミニ区役所の整備の際には、コミュニティ会館など既存の区施設の活用を基本としておりますが、具体的な配置については今後検討してまいります。

33

必要がないことを続け、財政難にしたのは区です。まず区民に負担させる前に、区ができる事を行ってください。やれることをやらず、区民に負担させて、区民が納得すると思いますか。
・区長の給料を下げる。
・区職員の人数を減らす、及び給料を下げる。
・天下りはやめる。

現在、事業の縮小・廃止、デジタル化、民間活力の導入などにより、業務効率の向上に取り組むと同時に、人口減少を見据え、職員数の削減にも取り組んでいるところです。
一方、行政サービスを低下せず持続性のある区政運営を実現するため、適正な職員の配置をしております。今後も行政需要に応じた適正な職員配置に努めてまいります。

34

区職員は、できるだけ正規雇用を増やして根をおろした行政ができますように。

現在、事業の縮小・廃止、デジタル化、民間活力の導入などにより、業務効率の向上に取り組むと同時に、人口減少を見据え、職員数の削減にも取り組んでいるところです。
一方、行政サービスを低下せず持続性のある区政運営を実現するため、適正な職員の配置をしております。今後も行政需要に応じた適正な職員配置に努めてまいります。

35

人口減＝財政減だからと言うのが根拠なら、なぜ莫大な費用がかかる新庁舎建設の計画を見直さないのでしょうか。「高層ビルが避難対策上必要」と言っても、21階の高さの根拠になりません。建設費の高騰もさることながら、未来永劫続く維持費の負担が子々孫々まで続きます。新庁舎建設の計画こそ見直すべきです。

新庁舎は災害対策や業務に必要な機能、本庁舎の想定職員数等に基づき計画しています。
今後の来庁しなくてもよい区役所の展開に応じて、窓口業務はミニ区役所やオンライン窓口に移行しますが、一方で行政機能や災害対応の拠点としての役割が大きくなるため、現在計画している庁舎規模が必要であると考えています。

36

全ての申請を電子化するのは、お年寄りの方は困ると思います。出来ない方もいると思います。

区では、行政手続の方法として、従来の窓口や郵送等に加え、区民の皆さまの利便性向上のため、いつでもどこでも手続きができる電子申請化を推進しています。
インターネット環境のない方やデジタルサービスに不慣れな方へは、従来どおり窓口などでの手続きも可能です。また、将来的には「ミニ区役所」で手続きのサポートを行っていく計画です。

37

区役所職員の表彰必要。良い事をした職員さんは表彰するべき。

今後も区民の皆さまの声を聴きながら、区政運営を行ってまいります。

38

ミニ区役所について、自宅から歩いていける距離に設置するとのことですが、現状の事務所や健康サポートセンターの数より増えることは目に見えています。結果的に多くの職員をミニ区役所に配置しなければならないように感じます。なぜ、このインターネットが普及した時代に敢えてミニ区役所が必要なのか理由が分かりません。
また、ミニ区役所化することで、必要な経費であったり人員がどのようになるのかも全く分かりません。今回の記事の内容からは逆行する内容なのではないでしょうか。

区では、電子申請やオンライン相談を推進することで「来庁しなくてもよい区役所」の実現を目指す一方で、オンライン手続き等に対応できない区民のためのサポートや対面での相談支援も大切であると考えています。このためミニ区役所を整備することにより、誰一人取り残さない行政サービスの提供を目指します。
なお、必要な経費や人員については、さまざまな業務を見直したうえで適正化に向けて検討してまいります。

39

区役所もDX、AI導入で人件費を大幅カット、ペーパーレスで経費削減は実施できるのではと考えます。
元名古屋市長は減税したら増収したというおっしゃっていたのでそういった例と実績があります。要はやり方次第です。

電子申請の推進等により紙文書を削減し、管理経費の低減を図ってまいります。

40

区民が「来庁しなくてもよい区役所」には590億をかける一方で、区民が利用する既存施設は廃止・集約のうえ老朽化しても延命措置、これが区の基本姿勢。手続きのオンライン化と新庁舎建設は何の関連性もなく、建設理由に合理性が無い。21年3月の基本構想で303億と算出した建設工事費がたった2年でほぼ倍増の約590億円になると発表されたのが約1年前。世界的インフレによる資材高騰や建設業界の人件費高騰・人手不足は続いており、最終的な見通しが立たない状況。今後、工期はさらに延び、費用はさらに上振れるのでは？新庁舎建設には反対する。基金は区民が来庁しなくてもよい区役所にではなく、区民のためにこそ活用するべきであると考える。最低限、区はこれ以上の費用増額が見込まれる場合には計画を中止すると明言するべき。費用が青天井でも事業を推進するなどありえない。

現庁舎は、耐震性の不安、不十分な災害対策機能、庁舎の分散等、先送りできない課題を抱えている状況です。
分散している庁舎を集約することで、行政機能、災害対応の拠点として課題を解決し、さらにミニ区役所を中心とした行政サービスのあり方へ移行するためには、新庁舎の建設が必要だと考えています。
一方で、建設コストが上昇しているため、工事費の適正化に向けて引き続き取り組んでまいります。

41

<新庁舎の建設>
現庁舎の改築でよい。なぜ他の施設更新については延命化とする一方で、庁舎だけは莫大な費用をかけてまで新庁舎とするのか？オンライン化を進めるなら庁舎機能が分散していることは問題ではないし、むしろ機能の分散は防災の観点からはリスクヘッジになる。また職員数削減には反対であるが、区が職員数削減を進めるのであればなおのことそんな立派な庁舎は不要なのではないか？

現庁舎は、耐震性の不安、不十分な災害対策機能、庁舎の分散等、先送りできない課題を抱えている状況です。
分散している庁舎を集約することで、行政機能、災害対応の拠点として課題を解決し、さらにミニ区役所を中心とした行政サービスのあり方へ移行するためには、新庁舎の建設が必要だと考えています。

42

<ミニ区役所の整備>
新庁舎の建設とは全く異なる事業であり、個別に考えるべきものであるのに、セットで示されている事がおかしい。「地域事務所、健康サポートセンター、福祉事務所（生活援護課）、なごみの家が担ってきた機能を集約」というが、集約とは既存施設を閉鎖して一つの場所に押し込めることであり、つまり機能縮小を意味する。質・量ともに行政サービスの低下につながるため反対。各拠点で活躍されているそれぞれの専門的知識を持った職員の減少につながり、きめ細かなサポートができなくなる。現状で各拠点を利用している利用者と職員とのつながりを無視しているところも問題。「多様な地域住民が気軽に集える居場所」を設ける事業については、機能集約とは無関係に進めることが可能。つまり個別に扱うべき複数の事業をも集約しようとしている。「コミュニティ会館など既存の公共施設の一部を活用」としているが、コミュニティ会館についてはそれ自体、統合・集約していくとする考え方が後述されており、「各種団体とより一層連携」「地域のつながりを強め、コミュニティの増進を図り」など空虚な言葉が並べられているが、実態としてはただの削減・縮小計画でしかない。

ミニ区役所は、オンライン手続き等のサポートも含めた相談・手続きができるだけでなく、地域コミュティの支援、多世代交流を実現する共生社会の拠点として検討してまいります。
地域事務所、健康サポートセンター、福祉事務所、なごみの家の機能を集約することで、よりきめ細やかなサポートができるものと考えております。
また、持続可能な地域社会を築くために、より身近なミニ区役所で地域コミュニティの支援を行うことが重要であると考えています。

43

職員数については、削減を図れば結果的に行政サービスの逓減を招くことになるため、むしろ非正規職員は正規職員とし、全体として数は増やすべき。

現在、事業の縮小・廃止、デジタル化、民間活力の導入などにより、業務効率の向上に取り組むと同時に、人口減少を見据え、職員数の削減にも取り組んでいるところです。
一方、行政サービスを低下せず持続性のある区政運営を実現するため、適正に正規・非正規職員の配置をしております。今後も行政需要に応じた適正な職員配置に努めてまいります。

44

<文書管理事務>
電子化しても紙文書は残すべき。デジタルを過信してはならない。

電子申請の推進等により紙文書を削減し、管理経費の低減を図っていくとともに、過去の権利関係を証明する文書や歴史的価値のある文書など、重要な紙文書については引き続き適切に保存してまいります。

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<職員の採用事務>
募集ツールより見直すべきは条件面では？正規職員として募集し給与も拡充させれば人は集まる、結果的に採用事務経費削減につながる。

引き続き、職員の福利厚生等の条件面を研究し、働きやすい職場環境を構築してまいります。

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<庁内法律相談・支援>
法律問題について外部委託が必要なケースがあるということか？法務課は大丈夫だろうか？「より充実した相談体制」というのであれば、すべて内部で解決できるように専門職員を配備する方針にすべきなのでは？

増加する法律問題に適切に対応するため、内部対応をするものと、委託等の外部対応をするものとを適宜調整しています。

47

<職員の健康（こころ・職場）相談・健康指導>
職員の健康に関する問題、とくに心の問題については、効率という観点を導入するべきではない。効率化は区の都合・区の視点でしかなく「職員の心身の健康を守るため」の優先項目ではない。そもそも会計年度任用職員の制度自体に反対、正規化のうえ適切な人数の確保、さらなる拡充を。

安定した区政運営を行っていく上でも、職員の心身の健康を守ることは重要であると考えております。職員が安心して相談できる体制をさらに向上させていくためにも、相談業務に係る事務を効率化することで、相談員が今まで以上に職員に寄りそえる体制を整えてまいりたいと思います。
「正規化のうえ適切な人数の確保、さらなる拡充を」というご意見につきましては、前述のとおりのご回答となります。

48

<行政サービスのオンライン化の推進>
メタバースがまず世間に浸透していない。「メタバース区役所」というワードを先行させるのではなく、取り組み内容について具体的にどういう機能内容なのか説明するべき。利用率を観察しながら機能拡張していくべきであり、計画ありきで予算を無駄に浪費すべきではない。また「メタバース区役所」を推進するのであれば、なおのこと過大な「新庁舎の建設」は不要であると言える。

区では、全国で初めて「メタバース区役所」という新しい取り組みを始めました。これは、区内の大学と協力して進めているプロジェクトで、区民の皆さまが使いやすいデジタルサービスを目指して改善を重ねています。現在は、メタバースの特性を活かした匿名による相談サービスや職員採用説明会などのイベントを行っています。
引き続き、区役所に行きたくても行けない方をはじめ、どなたでも気軽に利用できる「もう一つの区役所」として、新しいデジタルサービスの可能性を追求していきます。

49

窓口同様、手数料がかからないよう推進を。口座と個人番号の紐づけには反対。

現時点で実施を検討している「WEB口座振替受付サービス」は、区役所の窓口に直接お越しいただかなくても、いつでもどこでも口座振替の申し込みを行うことができます。さらに、このサービスをご利用いただく際には、窓口でのお手続と同様、手数料はかかりません。また、この手続きに当たり口座番号と個人番号を紐づけすることはありません。

50

<区立保育園給食の委託化>
不補充については区が責任を持って補充する政策をとり、委託推進ではなく正規専門職員による調理業務の拡充を目指してほしい。基本的に民間業者は利益を追求するものであり、食の安心・安全を考えれば委託を推進するべきではない。

平成18年度に策定された江戸川区行財政改革推進プランを基に、保育園給食の委託を実施しています。
委託後も区の職員が献立作成、巡回や調理講習会等を行うことで、給食の質の向上に努めております。引き続き、委託化を行うにあたりましては、食の安心・安全を確保しながら進めていきます。

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<清掃車両購入の見直し>
区が責任を持って運転職員を確保し、100％直営とすべき。請負業者が現場に入るのは歪であり、すでに問題となっている。

将来の歳入減を見据えて、区としては、ごみの収集運搬についても委託化による効率的な運営を模索していくことは必要と考えています。地域社会全体として限られた資源をどの分野に充てて行くのか検討を続けてまいります。

52

<廃棄物の収集・運搬（燃やすごみ・燃やさないごみ）>
雇上車両を減らすのはよいが、ただ減らすだけで総数が減るということなのか、直営を増やすということなのか、この記載からは不明。いずれにしても現場の職員の負担が増えないように、現場の声をよく聞いて適切に実施して頂きたい。

見直しを行う際には、清掃事務所の職員の意見や区民生活への影響等を総合的に勘案して、実施してまいります。

53

<すくすくスクール学童クラブのDX化>
保護者にスマホが必須になるなら、補助金が必要なのでは？

学童クラブ事業のさらなる充実のため、出欠席や連絡手段のDX化などの導入による保護者の利便性の向上を図ります。一方、スマートフォンの活用が困難な保護者への従来の連絡手段を引き続きご利用いただくなど、一人一人に合った対応を行なってまいります。

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江戸川区独自の国の方針に従い　民託化、職員減

現在、事業の縮小・廃止、デジタル化、民間活力の導入などにより、業務効率の向上に取り組むと同時に、人口減少を見据え、職員数の削減にも取り組んでいるところです。
一方、行政サービスを低下せず持続性のある区政運営を実現するため、適正な職員の配置をしております。今後も行政需要に応じた適正な職員配置に努めてまいります。

55

ミニ区役所を中心に公共施設の複合化の責任主体と今後の予定が見えない。区の主体性が必要。現区役所は小松川警察にするとの事だが、どの様な地域説明や経過（財政を含め）か全面的に開示を。

公共施設の再編整備については、区が責任を持って推進していきます。
また、区役所本庁舎跡地については、地元の町会や工業会、商店会の代表でつくる「本庁舎跡地の活用に係る勉強会」の意見を踏まえ、官公署による活用が望ましいと考え、警視庁と協議を進めているところです。

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中サービスとした場合、区の職員数も減少するのか？（人件費の減少）

現在、事業の縮小・廃止、デジタル化、民間活力の導入などにより、業務効率の向上に取り組むと同時に、人口減少を見据え、職員数の削減にも取り組んでいるところです。
一方、行政サービスを低下せず持続性のある区政運営を実現するため、適正な職員の配置をしております。今後も行政需要に応じた適正な職員配置に努めてまいります。

57

2,700億円の基金をどう有効に活用するのか検討すべきです。新庁舎建設に当初300億円で、次に500億円、現在はもっとかかると聞いています。建設費高騰の折、庁舎建設を立ち止まって検討してもよいのではと思っています。

現庁舎は、耐震性の不安、不十分な災害対策機能、庁舎の分散等、先送りできない課題を抱えている状況です。
分散している庁舎を集約することで、行政機能、災害対応の拠点として課題を解決し、さらにミニ区役所を中心とした行政サービスのあり方へ移行するためには、新庁舎の建設が必要だと考えています。
一方で、建設コストが上昇しているため、工事費の適正化に向けて引き続き取り組んでまいります。

58

「人口減少に伴う最大のリスクに備える」取り組み
区の予測では、人口が減少し、税収も減少するとしている。であれば、真っ先に、新庁舎建設計画を見直し、規模・建設費の縮小・削減をすべきである。自ら率先垂範してこそ、区民に対する負担増（＝福祉政策の劣化）を求める資格・条件が整うといえる。

現庁舎は、耐震性の不安、不十分な災害対策機能、庁舎の分散等、先送りできない課題を抱えている状況です。
分散している庁舎を集約することで、行政機能、災害対応の拠点として課題を解決し、さらにミニ区役所を中心とした行政サービスのあり方へ移行するためには、新庁舎の建設が必要だと考えています。
その規模は、災害対策や業務に必要な機能、本庁舎の想定職員数等に基づき計画しています。
一方で、建設コストが上昇しているため、工事費の適正化に向けて引き続き取り組んでまいります。

59

<区役所職員の表彰>
自分たち関連の事業はなかなか廃止しない。表彰制度全般廃止希望。

ほう賞に当たっては副賞を廃止し、経費削減に取り組みます。

60

<職員報の発行>
区民にも配布希望。税金で作ってるなら当然ですね。

職員報は、区職員の区政方針などに対する理解の促進や業務意欲の醸成、組織内コミュニケーションの活性化を図る目的で区職員向けに作成しております。そのため、区民の皆さまへ配布する予定はございません。

61

<新庁舎の建設>
建て替えを考えて設計して。船堀は不便すぎる。

新庁舎は行政機能の中心として整備するとともに、身近な相談・手続きの窓口としてミニ区役所を整備します。ミニ区役所は、多くの方にとって徒歩圏内となるように配置を検討してまいります。

62

<区立保育園給食の委託化>
委託はやめて。

平成18年度に策定された江戸川区行財政改革推進プランを基に、保育園給食の委託を実施しています。
委託後も区の職員が献立作成、巡回や調理講習会等を行うことで、給食の質の向上に努めております。引き続き、委託化を行うにあたりましては、食の安心・安全を確保しながら進めていきます。

63

アンケートが生かされてるのをみたことない。

本アンケートは、学校や学級の全体的な様子や傾向を把握し、よりよい学校生活や学級づくりを目指すための児童・生徒向けのアンケートを年1回行っています。今後は、児童・生徒の声や状態を学校がすぐに把握し、支援につなげられるようして本アンケートの結果を生かし、相談体制の充実や学級経営の見直しを図っております。

64

<不登校改善学校支援システム>
学校に問題があるんじゃないですか？学校を改善しましょう。

不登校児童・生徒の原因は多様であり、さまざまな立場の人や機関が協力して支援をしていくことが大切だと考えています。ご意見に合ったように学校が要因の一つとなっている可能性もありますので、学校をはじめそれぞれの支援機関が一人ひとりの状態に合わせた支援を行えるように連絡、調整を行っていきます。

65

進んだIT技術により来庁しなくてもよい新庁舎が予定されていますが、そうであれば、建設費が当初の予定より大幅にUPしていることもあり、よりコンパクトで実質的なもので良いのではと思います。
船堀駅近くに予定される図書館は複合施設の中につくられることになりましたが、どの位の広さか？本の貸出しはあるのか？現在は基本構想の段階とのことですが、全くわかりません。今後も船堀駅周辺地域は（高層）マンションが増えていくことは確実で、少子化と言われる中でも子供のいる世帯数は増えていくことになります。その様な環境に於いては、将来を担う子供たちの為にも、”新しい図書館”ではなく、本来あるべき図書館が必要だと思います。図書館はひきこもりや不登校の子ども達の拠り所にもなる大切な施設である一方で、教育に多少でも熱心な親にとっては居住を決める際の重要なポイントになっているようです。勿論、子供だけでなく、勤め人や高齢者にとってもより豊かな、誇りを持てる環境（街）になることは貴重です。
子供にとって、ダンス等で体を鍛え、楽しさを味わうことも教育の中で大切ですが、（本物の）知的環境づくりも同時に大切なことだと思います。

新庁舎は災害対策や業務に必要な機能、本庁舎の想定職員数等に基づき計画しています。
今後の来庁しなくてもよい区役所の展開に応じて、窓口業務はミニ区役所やオンライン窓口に移行しますが、一方で行政機能や災害対応の拠点としての役割が大きくなるため、現在計画している庁舎規模が必要であると考えています。
また、船堀駅前の再開発ビル内に設置を検討している新しいスタイルの図書館を含む複合施設は、訪れた方が、好きなエリアで自由に過ごせるよう、図書館機能だけではなく、さまざまな選択肢を提供できる場としてまいりたいと考えています。図書館の利用者数は近年減少を続けています。「本離れ」が進む中、別の目的を持った人たちが再び本に出会う施設を目指してまいります。

66

ミニ区役所があると助かります。
あと年金事務所もあるともっと助かると思います。
同意します。

取り組みについてご評価いただきありがとうございます。
ミニ区役所で取り扱う手続きについては、いただいたご意見も参考に検討してまいります。

1

葛西駅を最寄りとしている人が使える運動施設がありません。小さくてもいいので、温水プールやジムがある施設がほしいです。

施設の設置は「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。また、温水プールは学校施設の利用も検討してまいります。

2

現状の「共育プラザ」が使いづらいです。子育てひろばは幼児まで、その他は中高生向け。幼児と小学校低学年が一緒に遊べる室内が無くて困りました。仕方なく、小学校低学年を共育プラザ内の図書室に連れていくと「親は入らないでください」と言われて追い出されました。ルールが厳しすぎる気がします。初めての時は許してもらう、もしくは説明をするなど臨機応変にしてほしいです。

乳幼児と保護者、小学生が一緒に過ごせる部屋として、談話室等があります。
共育プラザは年齢によって使用できる部屋や貸出物品が異なりますので、詳しくは、ご利用になる共育プラザへ直接お問い合わせください。

3

松島コミュニティ会館は子供達が廊下で話しているだけで、職員さんに「うるさい」と言われます。建物の構造が吹き抜けになっているせいか、音の反響が確かに凄いです。子供だけでなく大人もお喋りも難しく、何のための施設なのか、受付職員が静かに過ごすだけのための施設のようで嫌な気分になります。施設を作るなら音の流れを配慮した構造にしてください。グリーンパレスやタワーホール船堀、文化センターは子供が声を出していても気にならないハズです。

松島コミュニティ会館の構造上、音が反響しやすい点についてご不便をおかけし申し訳ございません。今後の施設設計においては、音の流れや利用者の快適性を考慮した構造を検討してまいります。また、職員対応についても改善に努め、皆さまが気持ちよく利用できる環境づくりを目指します。

4

近くの江戸川区松島コミュニティ会館、新しい施設なのにフリーWi-Fiもないなんて、あり得ない。学生が勉強するスペースくらい用意して、区役所の業務も行ってほしい。葛飾の新小岩駅にあるえきにこわを見習って欲しい。立派なのは建物だけ。

松島コミュニティ会館は地域の交流を目的とした施設です。フリーWi-Fiや学習スペースの設置については、いただいたご意見や今後の利用状況も踏まえ検討してまいります。今後は、区民の皆さまが身近な場所で行政サービスが受けられる「ミニ区役所」を整備していく予定です。

5

江戸川区の温水プールを日々活用させていただいております。プールでの防水音楽プレイヤーを利用させて頂きたく連絡致しました。スマートウォッチが、解禁されたのと同様に音楽プレイヤーも是非ご検討いただきたいです。近隣区では既に解禁されており、実際にプール内で利用しております。
（公益財団法人　江東区健康スポーツ公社）
江戸川区の温水プールを更に活用したく宜しくお願い致します。

防水音楽プレイヤーの利用については、監視員の声が聞こえなくなってしまうなどの理由から接触事故につながる可能性もあり、現在はスポーツ施設での利用を禁止しております。
プールにおける音楽プレイヤーの安全な利用方法については引き続き研究してまいります。

6

＜公共施設の統合・集約について＞
区立学校のプールを集約する案が出ているが、学校を跨いで集約する予定であるか。その場合、規格の相違を如何にして克服するのか。具体的に誰が管理するのか。温水プールは地域に開放するとのことだが、安全対策はどのように講ずるのか。

規格については、基本的には小学校低学年でも利用できる仕様とする予定です。ただし、小学校、中学校のプールで大きく仕様が異なる水深については、イニシャルコストやランニングコストを踏まえ、可動床の導入など水深調整を考慮した仕様を検討しています。それ以外にも、子どもたちの安全を第一とした設計としてまいります。
管理については、教職員の負担増とならないような手法を検討しています。
安全対策については、児童・生徒が利用する時間と地域開放の時間および移動動線を分け、混在しない形を検討しています。また、切り替えの際は施設内の安全確認を行うなど、防犯対策を徹底してまいります。

7

プールの共同利用について、以前中学校のプールを小学生が授業で使い小学生にとって深さが深すぎ死亡したという事故がありました。また、移動に時間を取られ、先生の負担や安全面が守れないということが考えられると思います。そもそもプール授業が必要かという疑問もあります。(欧米はありません)

水深については、イニシャルコストやランニングコストを踏まえ、可動床の導入など水深調整を考慮した仕様を検討しています。それ以外にも、子どもたちの安全を第一とした設計としてまいります。
移動については、児童・生徒を引率する負担こそ増えるものの、プールの維持管理や熱中症対策、水泳授業の中止によるカリキュラムの調整等の負担の軽減が図られると考えております。距離によっては借り上げバスを利用するなど、全体として教職員の負担増とならないような手法を検討してまいります。
水泳授業については、水の中での安全確保や水難事故を防止する力を身につける水泳学習は重要であると考えており、今後も学校教育の中で継続して指導を実施してまいります。

8

老朽化した区役所を見ると、長年対策せず、先延ばしした感が否めない。23区他の区庁舎は、早くに建て直しに着手し、防災拠点となり、アクセスも良い。船堀移転は、もっと早くやるべきであった。また、他にも、多くの老朽化施設があり、早急に対応すべきである。延命化でも、より維持費、修繕費が掛かるのであれば、明確に優先順位を設けて、対応して頂きたい。いつ起こるかわからない首都直下地震など、災害が起こる前にきちんとした対応を望む。

庁舎も含めた公共施設については、適切な維持管理を続けつつ、行政需要の変化や老朽化の程度を見極め、計画的に延命化や改築等に取り組んでまいります。

9

プールの全校配置見直しに関してです。生徒数がかなり少ない学校については維持費もかかり大変なこともあると思うので致し方ないかもしれません。ただ、実行される場合、プールに入るために他校に移動しなければならない子供たちの負担が大きくならないことを願います。移動のためにプールの一日の授業時間があまり取れなくなる、授業回数が減るなど不利になる部分が多くならないようにして頂きたい。また、過去に中学校のプールを借りて小学生が授業をした際、水嵩が深かったため、死亡事故が発生しています。そういった事故防止、子供の命を一番にしっかりとした体制を整えて頂くようお願いしたいです。

屋外プールでは、近年の記録的な猛暑の影響により水泳授業が行えないことが増えています。温水プールを整備することにより計画的に授業を実施できることや、2時限続けて指導し移動時間の縮減を図ることで、移動の時間は発生するものの授業時間は確保できるものと考えています。
水深については、イニシャルコストやランニングコストを踏まえ、可動床の導入など水深調整を考慮した仕様を検討しています。それ以外にも、子どもたちの安全を第一とした設計としてまいります。

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プロの興行も可能なフットボールパークとありますが、フットボールの定義が、二つのチームが一つのボールを蹴ったり手で持ち運んでゴールに入れる屋外スポーツの総称。サッカー、ラグビー、アメリカンフットボールなど。まだ、例との事ですが採用された場合、プロの興行も可能な施設規模の大きさに不安を感じます。

施設の設置については、「公共施設の再編整備計画」を踏まえ、区民の皆さまに不安がないように検討してまいります。

11

＜施設に対する施策について＞
施設にお金をかけないでください。箱物にお金を掛けないで下さい。例えば健康維持であれば、歩いたらポイントが貯まり、そのポイントがえどPayに還元できるものにすれば、無駄な健康関連施設を作る必要がなくなります。アイススケートリンクも文化ホールも区が主導で作ったら使いにくいもので負の遺産になります。とにかくお金を使わない。水害や地震の時に施設の建て替えが求められる可能性がある以上、無駄な設備を作らずに、駅前で本を借りられるシルバー世代を雇った図書サービス拠点を作り(返却と予約引取りのみ:新浦安駅等を参照)、各駅にピアノや簡易な楽器を演奏出来るフリースペースを作って、お金を掛けずに集客する(北区を参照)事を検討するべき。

心身の健康や幸せな生活につながる「生きがい」づくりの要素として、文化・スポーツが果たす役割は大きいものがあります。真に必要な施設を見極め、廃止や建替えを判断してまいります。また、ソフト事業の充実のご意見をいただきました。今後の事業展開の参考とさせていただきます。

12

公共施設の再編整備では、学校等の設備のより一層の一般利用者の活用促進、例えば 区の施設同様にオンラインで一般公開予約、挑戦、 申し込みなどもご検討いただければと思います。

学校開放利用者の意見も伺いながらオンラインで予約、空き状況の確認が実現できるよう検討してまいります。

13

小さなお子様が安心して遊べる場所は少ないです。小さいお子様は転んで怪我をしやすいですから、乳児と幼児エリアがあればいいと思います。葛飾区東新小岩かがやき公園のような足元はクッション性のあるゴムマットの場所と幼児ブランドなど遊具を参照してほしいですね。

区内の公園は約半数が面積1,000平方メートル未満で占められており、このような規模では複合的な機能を持たせることが困難です。
遊具や手洗所などの公園施設を集約し、公園ごとに機能を分散させ、それぞれの役割に応じた適切かつメリハリのある公園整備を進めることで公園の魅力向上に取り組んでいきます。

14

江戸川区中部エリアに大きな総合病院が欲しい。既存の病院だと不足していると感じる。

区内の新たな場所に病院が立地することで、利便性や医療水準の向上などが期待されます。病院の確保について、区民の皆さまのご意見を伺いながら、医療需給等把握のための調査実施など積極的に検討してまいります。

15

スケートボードパークの新左近川公園への設置もしくは、臨海公園内での、パーク設置をいただきたいです。本件は、当初計画されたものの、計画が中止になったと認識しています。しかし、スケートボードは、オリンピックを契機に現在子供を中心にすごい人気となっており、一方で通常の公園などでは禁止されているため、近郊を含めても自由にスケートができる場所がありません。こうした中、江戸川区にスケートボードパークを設置することは、1近代的なスポーツの文化の発展に大きな貢献をもたらすだけでなく、2近隣のラグビーパーク、陸上競技場と合わせて、総合的なスポーツの街として、ブランド戦略が立てられること、3スポーツツーリズムの総合的な推進が図れる、など他の既存施設との相乗効果も見込めます。是非、御検討いただきたいです。

新左近川親水公園スケートボードの施設整備については、基本計画案での意見募集や施設に面する共同住宅の住民との意見交換会、オープンハウスでも意見募集などを行いました。
しかしながら、近隣の住民による反対のご意見が賛成を上回ったため一時整備保留とした後、詳細設計開始前であったことなどを総合的に勘案して整備中止となりました。
葛西臨海公園へのスケートボードパークの設置については、管理をしている東京都へ共有いたします。
その他のご意見については、今後のスポーツ振興の参考とさせていただきます。
 

16

＜公共施設の再編整備＞
基本的には、記載の内容に賛成です。学校施設の活用については、将来的な教員不足も想定し、複数校による合同授業も実施していくことで、単に施設の共同利用に限らない交流と教育機会を作れると思います。

人口が減少していく中で将来を見据えて施設の再編整備を検討することが区の急務となりますが、その結果、授業の在り方などについても形を変えていかなければならなくなると考えています。
ご意見として承ります。

17

スポーツランドは残してほしい。

施設の設置は「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。今後のスポーツ振興の参考とさせていただきます。

18

駅から図書館まで遠いので新しい区役所に図書館を設置して頂けるとありがたいです。

庁舎棟の隣に建設予定の再開発ビル内に、新しいスタイルの図書館を含む複合施設を設置する予定です。

19

意見を提出する場を設けてくださりありがとうございます。公共施設の再編整備について、小中学の統合、区民館コミュニティ会館の削減、図書館の再編などに反対します。他県から江戸川区に引っ越しして感動した事は、公園の多さ、図書館や交通公園がきちんと整備されて運用されていた事、共育プラザ以外にも東部健康サポートセンターや会館で子供を遊ばせるスペースがある事、それらの公共施設の多さです。江戸川区内でもエリアによって特性は違うかと思いますが、胸を張って子育てに優しい街だよとおすすめ出来る場所です。少子化に伴ってこれらの施設の統合や削減をする事は、江戸川区の長所を潰す事だと私は考えます。特に子供向けの施設に関しては、他の子との関わりを持ちたいなら共育プラザに行き、周りの目を気にせずにリフレッシュしたい時(子供のイヤイヤ期や機嫌の悪い時など)は人の少ない江戸川会館に行くなど適材適所で使用させていただいています。人の利用率が少ない所は、例えば発達グレーゾーンで他の人を傷つける恐れのある子のお母さんの息抜きの場所になっていたり、お母さん自身が産後鬱で人と関わりたくないが子供を外に連れてあげたい場合の逃げ場になったりします。一概に利用率が少ないイコール減らしてもいいでは無いかなと。図書館も徒歩圏内にある為、子供と過ごすのにとても重宝しています。図書館については駅の近くにもミニ図書館があったり、移動図書館があると嬉しいです。子育てなら江戸川区！の認識は東京都内や近隣の県なら認識されていると思いますが、実際何がそんなにいいのか？私は住んで子育てするまで全くわかりませんでした。もっと全国的にアピールし、子育て世帯を引き込んでいくことが大切なのではないかなと思います。子供の頃に行った場所や、子供が出来て行った場所、小学生中学校などは、色んな方の思い出詰まっています。できれば減らして欲しくないです。

これまでは人口の増加に合わせて施設を整備してきましたが、今後は人口減少が見込まれます。人口減少に合わせて、財政規模も縮小してくることから、現在の公共施設をそのまま更新して、将来的に維持していくことは困難な状況となります。健全な財政を維持するためには、施設数や規模を適正化する必要があると考えます。
一方で、「生きがい」や「人とのつながり」を育むための施設も重要であると考えており、文化・スポーツ施設のほか、子どものためのインクルーシブ拠点としての「子どもの城」の整備等も検討しております。
加えて、区の子育て施策のPRは重要なことだと考えており、今後も効果的に情報発信できるよう努めてまいります。
また、図書環境の充実に関しては、図書館以外に図書館の本を借りたり返したりできる図書館サテライトを区内の小・中学校10校に設置しています。今後もより利便性の高い地域への設置や、移転を検討してまいりますので是非ご利用ください。
 

20

新左近川親水公園のカヌー場やカヌースラロームセンターなどはなかなか他では見られない施設だと思います。しかし、今回、新左近川親水公園のスケートボードパークの施設整備が中止されたことは大変残念でなりません。オリンピックで日本人選手がブレイクダンスで金メダルを獲得しましたが、スケートボードでも日本人選手が金メダルを獲得したことは記憶に新しいことです。今、若者の興味関心は何かをしっかり見てほしいです。そして、これからの日本を支えてくれる若者たちのチャンスを潰さないでほしいのです。若者が集まると…とマイナスに捉える方もいるかもしれません。しかし、マナーの悪さでいうならば、若者だけに限らないことは周知の事実ではないでしょうか。むしろ、活気あふれる街となるように思います。どうか、これからの若い人たちの今と未来にもう少し現実的なお力を貸していただけないでしょうか。江戸川区で子どもを育てる親からの切なる願いです。よろしくお願いいたします。

新左近川親水公園スケートボードの施設整備については、基本計画案での意見募集や施設に面する共同住宅の住民との意見交換会、オープンハウスでも意見募集などを行いました。
しかしながら、近隣の住民による反対のご意見が賛成を上回ったため一時整備保留とした後、詳細設計開始前であったことなどを総合的に勘案して整備中止となりました。
その他のご意見については、今後のスポーツ振興の参考とさせていただきます。

21

保育施設で働いています。以前働いていた江東区に比べ、江戸川区は、0・1・2歳児が安全に遊べる公園がほぼありません。園庭のない保育園をたくさん作るのであれば、そこに通う子どもが遊べる公園を作って欲しいです。

遊具や手洗所などの公園施設を集約し、公園ごとに機能を分散させ、それぞれの役割に応じた適切かつメリハリのある公園整備を進めることで公園の魅力向上に取り組んでいきます。

22

サテライト図書館、とても便利です。ただ、以前より蔵書や購入図書が減ったように感じています。書籍は学問の一番敷居の低い門戸だと思っています。子どもたちの教育にも一役を買うと思いますので、図書購入費の充実を願います。

区立図書館の図書購入費は微増となっています。しかしながら、区民の皆さまのご希望の図書をすべて揃えることは難しいのが現状です。お探しの本が見当たらない場合はリクエストサービスで対応させていただいております。

23

公共施設の再編成などで減らす、統合すると書いてあるのに、アイスリンク新設、温水プール新設などハコモノを増やすのは、矛盾があると思う。学校プールを減らしておいて、温水プールを複数作るのは矛盾があると思います。どうしても新設するならば学校や区役所、文化施設などを相互利用することや、統合するなどして街作りを効率的にすべきではないでしょうか?
縦ラインの移動交通が未発達なのでそこを解決したあとに北部中部南部全体を考えて施設の効率化を行ってほしい。

施設の総量を人口の減少に合わせて適正化しつつ、「生きがい」や「人とのつながり」を育むための施設整備にも取り組みます。
例えば、アイススケートリンクや温水プールなど現存する施設は、今後も適切に維持管理し、耐用年数や適切な規模を意識しながら施設整備に取り組みます。
なお、今後の学校プールの整備については、温水プールを複数校で共同利用することで、気候の影響を受けることのない計画的な水泳指導の実施と教職員の負担軽減を実現しつつ、地域の「身近な活動の拠点」として位置づけ、地域への開放も検討してまいります。
さらに、施設整備の際には、アクセス性も考慮し、さまざまな施設の複合化や相互利用についても検討していきます。

24

＜区営住宅、家賃補助について＞
高齢者は家を借りにくいので、区で安否確認のシステムを導入したり、もしもの時対応する事で借りやすくする。
単身高齢者が増えるので、単身者同士で同居できる人を複数で暮らせるようマッチングする。認知症予防、緊急時対応、福祉サービスの効率化が出来る。家賃も減額出来る。
シングル家庭、障害者、結婚希望する未婚者用のシェアハウスがあれば、住宅問題とその他サービスが両方効率化する。

国による住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、今後高齢者等の見守りを実施する居住サポート住宅の整備が進んでいく予定です。
高齢者の住まいの確保やシェアハウスの活用等、今後も区民の皆さまのご意見をお聴きしながら、住宅施策に取り組んでまいります。

25

＜小学校の統廃合＞
低学年は遠くなると通うのが大変なので、近くの公共施設を教室として利用する。高学年、中学生は距離次第でスクールバスを活用する。

今後学校の統合が進むにつれ、1校あたりの通学区域は広がることが想定されます。通学負担が少しでも和らぐよう、方法を模索してまいります。

26

区民館・コミュニティ会館・学校以外の体育館については、住民利便性ありきで維持するのでは無く、維持コストに見合ったものなのかを行政的に評価して頂きたい。

公共施設の再編整備は、将来に向けて財政負担を残さないように配慮しながら、行政サービスの質を維持・向上させるため、さまざまな視点から適切に評価し、進めていきます。

27

高齢者が健康維持のために民間のスポーツジムを利用する際、会費の助成があるとよい。仕事を持っている高齢者にとって、区の施設は利用できる時間が合わない、場所が自宅から遠すぎる（交通の便がよくない）など、利用したくても難しい。今後、年齢を重ねても仕事を続けていく高齢者が増えると思われる。高齢者の健康維持に関する助成は、医療費の増加を抑制することにもつながるのではないか。

施設の設置は「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。今後のスポーツ振興の参考とさせていただきます。

28

学校に温水プールを設置し近隣の学校で使用するのは賛成ですが地域住民が使うのは、防犯が心配ですし、カメラとか仕掛けられそうで怖いので反対です。

児童・生徒が利用する時間と地域開放の時間および移動動線を分け、混在しない形を検討しています。また、切り替えの際は施設内の安全確認を行うなど、防犯対策を徹底してまいります。

29

スポーツランドのスケートリンクは貴重なので、今後も大事に維持、活用していただきたいです。浅田真央さんが来てアイスショーを見せてくれた時には感激しました。

施設の設置は「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。今後のスポーツ振興の参考とさせていただきます。

30

瑞江に住んでおりますが、公共のプールが遠く行きにくいため、瑞江の側にもプールを作ってください。総合体育館、西葛西のプール、アーバンのプール、どこに行くにも都バスを乗り継がないと行けないため、施設料金より交通代が高いです。交通費の補助をお願いしたいです。健康維持のため、施設に行くのに交通費がかかり過ぎで、毎日通えません。遠い人には、交通費補助、あるいは、施設利用の割引など、考慮ください。1番の希望は家の近所にも、スポーツ施設（プール）を建築してもらいたいです。よろしくお願いします。

施設の設置は「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。また、温水プールは学校施設の利用も検討します。

31

教育分野に例をとると、具体的には学校の統合です。子供達の移動をどうするのか？そのコストや時間の負担は？統合よりも、DXで先生の数を含めて合理化したりする方向を考えるべきだと思います。そのような個別の施策で、国や都の方針が間違っていることで基礎自治体も間違っていくのだと感じました。PTAや課外活動も廃止して、民間主導の違う形の組織形態を取るなど、大胆な改革をしないとさらに厳しい社会になるのではと。福祉、防災いろいろありますが、大変な時代に、縮小に少しでも近づけようとしているところは評価します。

今後学校の統合が進むにつれ、1校あたりの通学区域は広がることが想定されます。通学負担が少しでも和らぐよう、方法を模索してまいります。
また、PTAは学校教職員、保護者が協力して活動を行っている任意の組織であり、児童生徒の健やかな成長のために、必要に応じ区では、PTAが実施する研修会や事業の助成などについて、引き続き実施していきたいと考えています。

32

プロ興行も可能な15000席を有するスポーツ施設を整備しなければいけない理由についての説明が不十分ではないか。区民生活の安全・安心に係る事業を圧縮してまで、事業を推進する理由が不明確ではないか。

座席数については、プロの興行試合なども誘致することを踏まえたうえで設定しました。
スポーツ施設は、区民の皆さまの生きがいや交流の場としての機能の他、プロスポーツの興行試合を行うことによる、新たな財源の確保を期待しております。

33

私はコミュニティ会館のスポーツ室を利用しております。70歳ですが利用している人が後期高齢者のためただで利用させていただいています。後期高齢者でもただではなく少し人数にあわせてお支払いしてもいいのではないかと、前から考えていました。

取り組みの趣旨をご理解いただきありがとうございます。
今後も持続的にサービスを提供するため取り組んでまいります。

34

家の近くにもっとバスケットコートやアイススケートリンクができることを願っています。中サービスー中負担を選択します。

施設の設置は「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。今後のスポーツ施策の参考とさせていただきます。

35

学校施設の活用について、身長差のある小学生が水位の深い中学生の施設を使って溺れるという事故がないか心配です。以前高知県で起こった小学生が中学校のプールで溺れたというニュースもありました。小学校6年生、小学生1年生でもかなり身長差があります。身長が高い小学校6年生が中学生のプールを利用するのと身長が低い小学校1年生が利用するのとでは状況が異なります。その辺の安全管理はどのようになるのか疑問です。

水深については、イニシャルコストやランニングコストを踏まえ、可動床の導入など水深調整を考慮した仕様を検討しています。それ以外にも、子どもたちの安全を第一とした設計としてまいります。

36

施設の費用負担についても例えばラグビー場を70万人のうち何人が利用するのか?しているのか?年間の維持費、償却費に対する負担割合は利用者に対して平等なのか？

施設の設置については、「公共施設の再編整備計画」を踏まえるとともに、利用者に対し一定の負担を求めることによる受益者負担の適正化等を図り、利用する人・利用しない人に不公平感が生まれないよう検討してまいります。

37

アイススケートリンクを、今後も区営で維持する必要があるか不明です。区民に、ワンシーズンの利用回数をアンケートしてみて欲しいです。

施設の設置は「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。今後のスポーツ施策の参考とさせていただきます。

38

清掃工場の余熱を利用した取り組みで、夏季限定でないプールが出来たら嬉しい。プールでなくても、今後もごみを燃やし続けるので余熱の活用を検討して欲しい。

現在建て替え工事を行っております清掃工場からの余熱利用については、区でも活用方法を検討中です。

39

アイススケートリンクの通年化を希望します。夏は閉鎖されるので練習場所に困っています。障害者の居場所の一つとして、通年化をよろしくお願いします。

施設の設置は「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。今後のスポーツ施策の参考とさせていただきます。

40

住宅環境についても古い団地を壊して新しくするのではなく、耐久年数があるなら安めに提供してもらいたい。率先して健康な高齢者でも契約できるような住宅環境を用意してもらいたい。年齢で契約できないとか民間賃貸はありますが、行政としてはこういったところに手を入れてもらいたいです。

高齢者の住まいの確保は課題であると認識しております。
今後も区民の皆さまのご意見を伺いながら、住宅施策に取り組んでまいります。

41

区立幼稚園が2年制だから私立へ流失している私立は私立の区立は区立のいいところがあっていいのだが、区立幼稚園をなくすのがいいとは思わないです。現在あいあいで年少（4歳児）前の利用者は多いのに年少になると極端に減る。利用者の事情もあるが、せっかくあいあいがあり利用して先生や施設に慣れても他園に行く事になるのが子供にとっていいとは思えない。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討していくこととなります。

42

唯一の区立幼稚園を3年保育にしてほしいです。今2番目の子が区立幼稚園に通っていて、下の子も区立幼稚園に通わせたいと思っていましたが、2年保育なので、3年保育の私立幼稚園もしくはこども園にしようと考えています。同じように3年保育に通わせたくて区立ではなく私立幼稚園等を選ぶ方も多いと思うので、1園しかないからこそ、区立幼稚園も3年保育になるともっと区立に通う子供が増え、その幼稚園に通わせるために江戸川区に移住する人も増えるのではないかと思います。

3年保育の実施につきましては、「民間で行えることは民間で行う」という区の幼稚園運営の方針に基づき、現在のところ実施の予定はありません。

43

私立も公立も経験した者から見た船堀幼稚園の素晴らしい点を挙げたいと思います。
＜保育士のレベルが高い＞
・養育に通う児童も多いですが、児童への包容力や対応力が私立に比べ高いと思います。発達障害を持つ児童は私立では受け入れてもらえない事が多いです。しかし、保育士次第で集団生活も可能だとこの幼稚園で感じました。軽度の発達障害の児童もこぼす事なく幼稚園に通わせてあげたいです。
・児童が普段どのような遊びをしているか、ビデオ参観（上映会）や生活発表会で上手く「見せて」くれます。言葉より分かりやすいので助かります。
・児童のやる気を引き出し、自ら行う力を育ててくれました。
・全体へ配信される内容にミスがありません。前の私立、来年から入る私立では訂正の配信がよく飛び交います。
・園内で野菜を何でも育てています。種植えから収穫まで児童が責任を持って行います。都内でここまで出来る幼稚園は珍しいのではないでしょうか。
＜園長先生の良い影響力＞
保護者の前では笑いをとり、内容も端的です。月報を一度読めば、園長先生の人柄や優秀さが伝わるはずです。児童や保護者、そして保育士に良い影響を与える園長先生が園長を続ける場を奪うのは勿体無いです。何事にも丁寧に対応する事に努めているようで、他のスタッフの方々もとても丁寧です。
＜自由度が高い＞
例えば工作。幼稚園では用意された土台に児童がアレンジを加えるものが一般的かと思います。それに加えここでは材料が常に揃っていて、子供たちが遊びに必要な道具を都度作っていくという自由度の高い工作を日々楽しんでいます。ワニのお散歩やアイドルの衣装など、クオリティが高く、子供の想像力を育てています。
私立では児童が多いので「園全体、どこで遊んでもいいよ」といった時間は設けられないと思います。
＜子供の体が強くなった＞
体づくりを大切にしていて、指定の靴など買い揃えるのが大変と考えた時もありましたが、結果として前よりも風邪をひきにくい体に変わっていったと思います。
＜転入が多い＞
海外で暮らす児童が連休に来日し、この幼稚園に1ヶ月程通う児童が何人もいました。入園金が無く、必要な備品を貸してもらえる幼稚園は貴重です。短期間でも受け入れてくれる幼稚園は少ないのではないでしょうか。
引越しによる転入も多いです。転入を断る私立も多いので船堀幼稚園があって助かりました。
より船堀幼稚園が求められる幼稚園になるように以下の案も提出します。
＜3年制保育へ変更する＞
現在2年保育です。3歳から入園させたいと考える保護者が大半な世の中に反している為、なかなか児童が集まりません。一度3年保育に変更し、児童数がどれだけ伸びるか検証する価値はあると思います。現段階では私立と同じ土台に立てておらず、それで公立が不要と判断するには判断材料が乏しいと思います。
＜英語を話すスタッフを導入する＞
あるインド人が言っていました。「インターはお金がかかるけど、私たちは日本語を話せない。インター以外に選択肢が無い。」
現に日本語を話せる外国人は何人も船堀幼稚園を選んでいます。外国人が多い江戸川区だからこそ、外国人にも公立の選択肢を与えられるようにしてはいかがでしょうか。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討していくこととなります。
また、3年保育の実施につきましては、「民間で行えることは民間で行う」という区の幼稚園運営の方針に基づき、現在のところ実施の予定はありません。
外国にルーツを持つ等、日本語の話せない園児への日本語指導については、今後検討してまいります。

44

公共施設の統合・集約、複合化、施設更新に係る費用の平準化と計画的な資金の積み立て、行政サービスの在り方の見直しについて、全面に同意致します。

取り組みについてご評価いただきありがとうございます。
今後も持続可能な江戸川区に向けて取り組んでまいります。

45

＜文化やスポーツに親しめる環境の充実について＞
江戸川区は非常に広大で、都営バスによる南北の移動が非常に不便に感じるため、北部中部南部と分割して役割を持たせるのではなく、それぞれに必須なもの(図書館/スケートボードやビーム射撃や陸上競技やプールを含めたスポーツ施設/文化ホール)は全ての地区に通いやすい間隔で設置し、大規模であったりプロ級のもの(フットボールパーク/大規模な陸上競技場/カヌー場/エア・装薬射撃場/アイススケートリンク)については北部中部南部に分散して設置すべきと考えます。

心身の健康や幸せな生活につながる「生きがい」づくりの要素として、文化・スポーツが果たす役割は大きいものがあります。「公共施設の再編整備計画」を踏まえ、施設の地域バランスについても検討してまいります。

46

＜新たな手法による資産活用について＞
公民連携については強く推進すべきと考えますが、区設備を管理する企業の基盤を審査する基準を明確にすべきと考えます。ネーミングライツや広告掲出を積極的に行い、資金源として大きなものにすべきと考えます。特に、上述した大規模であったりプロ級である施設は興行収入も見込めるためより力を入れるべきと考えます。

施設整備や運営について、区の財政負担の軽減と質の高いサービス提供に効果が見込めるPPP（公民連携）の活用を検討してまいります。ただし、ご指摘のとおり、実際の活用にあたり民間事業者を選定する際には、リスクも含めた十分な検討を行ってまいります。
また、区施設を活用したネーミングライツや広告掲出など、新たな財源確保策を積極的に導入し、歳入確保を図っていきます。

47

＜公立幼稚園の在り方について＞
教育を受ける前の大切な時期に体験を通して成長できる場で、親も子も学ぶことができる場として重要に思えるが、小学校に入学後もありがたさを感じる場所である。他区は、公立子ども園になったり、三年保育に切り替えたり、小学校と併設してなどの存続に工夫があり、港区や千代田区も海外で活躍して国籍の維持の為戻る方たちに利用される部分もあるので、江戸川区にも公立幼稚園があることを自信持って発信できる存在となって欲しい。あやふやで不安が多いと自信を持って住む事ができない。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討していくこととなります。

48

PPPを「活用」して、区のさまざまな施設を「稼げる」施設にしていこうとされているようですが、総合レクリエーション公園のPFIを経験したものからすれば以下の点で3重以上の負担増です。すなわち1税金徴収により維持されている、今までは無料もしくは低額で使えていた土地もしくは施設がなくなり2使用するたびにお金がかかる施設に置き換わり、もしくは地元の住民にとっては使用機会のほとんどないものに変わり3利益が区に施設維持費として還元されるとは言っても、それは運営企業の利益を差し引いた還元であって、運営企業の利益分のために、区の住民はより多くの利用料を払うことになる　という3点で、PPPなりPFIの導入が、公共施設の維持における区民の負担を軽くするということはなく、区の行うべき支出（財源は我々の税金です）を区の住民の個々の負担増に転嫁したものにすぎないと私は考えます。
これに付帯することですが、江戸川区は施設の再編、「魅力ある」を謳い文句に13ページにあるようにどんどん新しい施設を建てようとしていることについてもかなりの疑問があります。本当に必要な建設なのでしょうか。現時点でも、巨額の建設費が当てられているであろう新庁舎他の箱物の建設費用がどれだけ区の財政を圧迫しているか、説明文書の中に一切記載がないことがまず説明不足と感じます。逆にそれらが財政の悪化と関係ないならそれは説明していただかないと財政の悪化で区民が身を切る必要があると言われて説得力はありません。

PPP（公民連携）手法を導入した公共施設整備では、民間事業者のノウハウ・アイデアを活用することにより、区の財政負担の軽減や利用者への質の高いサービスの提供を実現できるよう取り組みます。またご意見いただいたように、公共事業が民間事業者任せとならないよう、区が責任を持って事業を推進していきます。
また、今後の公共施設の再編整備に向けては、施設の集約・統合を進めることと合わせて、区のさらなる魅力向上やにぎわいの創出に必要となる施設の整備にも取り組みます。これらの整備にあたっては、PPP（公民連携）手法をはじめさまざまな手法を検討し、コスト軽減を図るとともに計画的な資金の積み立てを行うことで、引き続き健全財政の堅持に努めます。
なお、新庁舎建設に向けては「大型区民施設及び庁舎等整備基金」を計画的に積み立ててきました。さらに、国や都からの補助金の確保や工事費の適正化など、財政負担の軽減に向けた検討を進めてまいります。

49

＜区立幼稚園見直しについて＞
区立幼稚園をなくす傾向にありますが、残すべきと思います。今は保育園の需要が増えていますが、保護者が育児に参加するのが最適解であり、必ずまたその時代が来ます。保育園による育児は限界を迎えています。一度失われたものを取り戻すのは非常に困難です。
私立幼稚園はどうしても利益を出す事を考えるため、その場合に犠牲になるのは意見を言えない子供達です。忙しい親や保育士の意見だけ聞けば汚れない、楽な育児に流れていくものです。そして楽をさせてくれなそうな子は面接でどんどん落とすようになるのです。成長途中の子供にかなりの不利益となります。区立幼稚園が見本となって、善意のある育児を続けるべきです。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討していくこととなります。

50

学校施設の活用についてですが、少し前のニュースで小学校のプールが建て直しで使用不可のため、隣の中学校まで借りに行き小学生がプール授業中に亡くなる事故が有りました。この点に細心の注意を払って欲しいと思います。事故が起きてからでは遅いです。起きないような対策をお願い致します。

水深については、イニシャルコストやランニングコストを踏まえ、可動床の導入など水深調整を考慮した仕様を検討しています。それ以外にも、子どもたちの安全を第一とした設計としてまいります。

51

公共施設の箱物建設をするのはやめましょう、耐震性のある区役所建設は早急に実施すべき、震災が発生近づいていますので、何よりも先に実施すべきです。地方と違って東京で発生した場合は3月間以上復旧できません。
避難所もありません。何年か前に30万人以上に避難指示が出ましたが、避難する所も無いのに、どうしてそんな発表をするのですか。

現庁舎は、耐震性の不安、不十分な災害対策機能、庁舎の分散等、先送りできない課題を抱えており、速やかに建設を進めていきます。
区内には指定避難所が112箇所ありますが、今後も区民の皆さまに必要な情報を、的確かつ迅速に発信してまいります。

52

便利の観点では、特に都内に通勤・通学する人々の利便性をいっそう高める施策を講じてほしいです。例えば、ミニ区役所などの窓口業務や福祉などの相談窓口業務については、「歩いていける距離」という観点からだけでなく、ぜひ鉄道駅の周辺での整備も意識してほしいです。図書館や学童などの公共施設も駅に近いと特に共働き世帯に便利です。至近の施策としては、「平井駅前近辺」「小岩駅近辺」の再開発に合わせて、「行政系」「文化・スポーツ系」「子育て支援」「災害対策強化」などのための複合施設の開設を具体化されることを望みます。以上。

ミニ区役所を含め、公共施設の整備に際しては、区内の配置バランスや集約・複合化など、総合的に判断して検討してまいります。

53

区立幼稚園にもっと魅力があるという事をアピールしてほしい。保育という観点で、本当に大事な部分や核心をついていると思います。私立がだめなわけではありません。公立の幼稚園に江戸川区の保育の本気をみせてほしいです。

園のホームページの充実など園活動のPR活動に今後も努めてまいります。

54

子育て支援、公共施設の整備をするのであれば、何年も工事が頓挫している上小岩小学校の建築を、まずなんとかして戴きたい。なんであのようにずっと止まったままなのか。利害関係が有るのか。何年も思いっきり校庭で遊んだりしていないのでしょう？そこに通っているお子さんの成長、発育にどれ程影響が有るのか、考えると恐ろしくて仕方ない。

上小岩小学校の改築については、埋蔵文化財の発掘調査や工事入札が三度不調となった影響で、未だ改築工事の着工が出来ていない状況です。現在は次の入札を進めてところであり、決まりましたら速やかに事業を進めてまいります。

55

区営住宅は抽選で所得制限もあり、なかなか困難です。是非そのような制度を緩和していただき、中流家庭でも賃貸の補助をしていただきたい。

区ではさまざまな住宅施策を行っております。今後も区民の皆さまのご意見をお聴きしながら、取り組んでまいります。

56

前までは毎日温水プールへ行っていました。週2回は卓球を。三田線で行っていましたが江戸川区に来てからは、行く手段がなく、不便で年寄りでは行けなくて困ります。区中部のスタイルに是非是非。現在は自立です。シャトルバスがあったらいいですね。

施設の設置は「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。また、温水プールは学校施設の利用も検討してまいります。

57

公共施設の縮小化に関して、区民が目を向けられる町を作ってほしい。

施設を減らすだけではなく、区のさらなる魅力向上や賑わいの創出に向けて、新たな施設の整備や誘致も検討してまいります。

58

図書館を含む複合施設に、読書や勉強ができるカフェが欲しいです。

新しいスタイルの図書館を含む複合施設は、訪れた方が、好きなエリアで自由に過ごせるよう、図書館機能だけではなく、さまざまな選択肢を提供できる場としてまいりたいと考えています。カフェも機能の一つとして検討してまいります。

59

通年利用可能なアイススケートリンクは危険なのでもう少し安全なスポーツ施設がいいと思います。

施設の設置は「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。今後のスポーツ振興の参考とさせていただきます。

60

文学館が新しく見せたいが、正月、2日、3日行きたい。でも、親と一緒の所に行く場合、休祭日開けてほしい。遠くに遊びに行けない方の為。

児童文学館は土曜日・日曜日祝日も開館しております。また火曜日が休館日となっておりますが、休館日が祝日の場合は開館し翌日が休館日となります。年末年始の開館については、需要や費用対効果を踏まえ、今後の検討課題としてまいります。

61

＜文化やスポーツなどの活動に親しめる環境の充実＞
北部、中部、南部と3つのエリアに分けて特色ある施設を充実させていくのは良いが、エリア外の住民は現状アクセスが悪く非常に利用しづらい。人の動きを作るためにもコミュニティバスの運行や、公共交通機関の割引なども併せて整備していただきたい。（葛西南部から篠崎方面の交通アクセスが悪すぎます）

公共交通ネットワークを補完するものとして、コミュニティバスなどの地域交通は有効な移動手段と考えております。しかしながら、一定の採算性を確保し持続可能な公共交通であることが必要となります。今後も「地域」「区」「運行事業者」の三者協働により、安全で持続可能な交通手段の検討を進めてまいります。

62

＜公共施設について（整備計画の見直し）＞
江戸川区は23区内でも、最も公園の敷地面積が多く、防災公園などの役目もある。広大な公園以外は地域的に減らす方向で。あまり地域に役に立っていない公園（小規模）が多すぎる。ほとんど子供達が遊んでいない公園が多すぎる。

「江戸川区みどりの基本計画」において、区民一人当たりの陸域公園面積10平方メートルを目指すとしており、1つの街区公園は1,000平方メートル以上確保することを目指し、目標とする面積を2,500平方メートルとしています。
遊具や手洗所などの公園施設を集約し、公園ごとに機能を分散させ、それぞれの役割に応じた適切かつメリハリのある公園整備を進めることで公園の魅力向上に取り組んでいきます。

63

空家問題の事も考えて下さい

ご意見をいただきありがとうございます。
年々増加する空家の有効活用に向け、各関係機関とも協力し取り組んでまいります。

64

金銭支援者（受給者）の適正さをもうちょい経過審査などで適正化して欲しいと思う。

家賃助成などの受給者について、今後も区民の皆さまのご意見をお聴きしながら、安心して住むことができる取り組みを各関係機関とも協力し、行ってまいります。

65

生活保護者に区営住宅を提供して下さい。（空き家が多い）区独自の給付金を低所得者及び非課税者に給付。他の区はいろいろやっています。

区営住宅の入居は都営住宅基準に準拠しております。
今後も区民の皆さまのご意見を伺いながら、安心して住むことができる取り組みを各関係機関とも協力し、行ってまいります。
区独自の給付金として、住民税均等割が課税で所得割が非課税である世帯への1万円の給付を実施する予定です。今後も、地域の実情に応じ、財源を最大限活用し、広く区民の皆さまに対して支援できるよう検討してまいります。

66

江戸川区内に美術館（区民ギャラリーを含む）や、プラネタリウム、ミニ区役所、共育プラザ、コミュニティ会館を、旧区役所の跡地に江戸川区立教育センター（仮）として開館をして活用して、コミュニティバスなどもセンターに郵便局、新区役所も郵便局、銀行、コンビニ、ラウンジもあっていこいの場にして下さい。

公共施設の再編整備に際しては、求められる機能や区内の配置バランス、集約・複合化などの整備手法を総合的に判断して検討してまいります。
なお、区役所本庁舎跡地については、小松川警察署の移転先として、警視庁と協議を進めているところです。
また、新庁舎の協働・交流ゾーンは来庁者以外の方も利用できる、いこいの場として計画しています。

67

くすのきカルチャーセンター教室を利用している高齢者にとってオンラインはマイナス。理由：友人が出来ない。教室へ行き多くの人達と直接接することの大切さを無視しない様に。

くすのきカルチャー教室は、高齢者の教養の向上を図り、高齢者福祉の増進ができるよう、今後も区民の皆さまのご意見をお聴きしながら、ともに生きるまちの実現に向けて、取り組みを進めてまいります。

68

公共施設の再編整備について
我々団塊世代は懐かしい第二の学生時代を送っています。私達から楽しい勉強の場をなくさないで下さい。

区では、くすのきカルチャー教室や総合人生大学等を実施しております。今回、くすのきカルチャーの提案では、身近な場所で多様な受講体制を確保することで、自分のやりたいことには、だれでも、なんでもチャレンジできる環境の整備を進めてまいります。

69

江戸川区に住んで60年あまり、親水公園があって散歩が大好きです。事故や病気にあわないことを願いシニアには区営住宅とか家賃の安い所を多くして下さい。

区ではさまざまな住宅施策を行っております。今後も区民の皆さまのご意見を伺いながら、安心して住むことができる取り組みを各関係機関とも協力し、行ってまいります。

70

音響設備の更新をお願いします。（カラオケサークル）ミニ区役所に期待しています。（近いから）

音響設備の更新については、施設改修時における財政状況のほか利用実態や利用者の皆さまのご要望等を踏まえ、適切に対応してまいります。
また、ミニ区役所については、多くの方にとって徒歩圏内となるように配置を検討してまいります。

71

歩いて行ける範囲に区役所機能、図書館があるのはとても良いと思う。

ミニ区役所は多くの方にとって徒歩圏内となるように配置を検討してまいります。
また、図書館以外に図書館の本を借りたり返したりできる図書館サテライトを区内の小・中学校10校に設置しています。今後もより利便性の高い地域への設置や、移転を検討してまいりますので是非ご利用ください。

72

図書館は船堀にはいらない。三角にあるので。

船堀駅前の再開発ビル内に設置を検討している新しいスタイルの図書館を含む複合施設は、訪れた方が、好きなエリアで自由に過ごせるよう、図書館機能だけではなく、さまざまな選択肢を提供できる場としてまいりたいと考えています。

73

早急に公立の小・中学校の設備・環境を見直すべき。雨の日など、湿気でぬれた廊下は、すべって危ない。子供たちがケガをする前に改善して欲しい。

床材の経年劣化が進んでいたり、床が濡れている場合などに滑ることがあります。劣化しているものは必要に応じて補修しています。今後も安全に配慮してまいります。

74

シニア世代がカルチャースクールで利用する施設へのアクセスが不便な所が多くあります。通えなくなる人もいます。又、環七の様に公共交通が通ってない所など、巡回するバスを走らせて欲しいと思います。港区のちぃバス、吉祥寺～三鷹など、住民は便利です。

くすのきカルチャー教室は、コミュニティ会館やオンラインでの実施など多様な受講体制を確保してまいります。ご提案にある巡回バスについては、他自治体の取り組み事例も参考に交通システム等の検討を進めてまいります。

75

区立の船堀幼稚園についてですが、これからのあり方とありますが、まず、江戸川区に区立の幼稚園があることを、ほとんどの人が知らないと思います。もっと、船堀幼稚園のことをアピールしたり、広報で取り上げてもらいたいです。よろしくお願いします。

園のホームページの充実など園活動のPR活動に今後も努めてまいります。

76

<公共施設の再編整備について>
学校施設プールの共同利用は反対です。授業内でプールを使用するには移動はどうするのか、今まで通りの授業時間でプールに入れる時間が短くなるのはよくないと思います。

屋外プールでは、近年の記録的な猛暑の影響により水泳授業が行えないことが増えています。温水プールを整備することにより計画的に授業を実施できることや、2時限続けて指導し移動時間の縮減を図ることで、移動の時間は発生するものの授業時間は確保できるものと考えています。

77

私はコミュニティ会館を利用して、仲間とフラダンスをしています。料金の据置きを希望します。

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

78

小規模施設（展示物等）の取り壊し、民間へ売却、資料等は大きな施設へ移設等。早急に検討していただきます様（耐震等懸念）宜しくお願い申し上げます。（2～3年をメドに）
例）ひらい圓蔵亭、名主屋敷等

ひらい圓蔵亭については、施設の耐用年数や文化財としての価値を検討しながら、今後も施設の在り方を検討していきます。
一之江名主屋敷は、茅葺屋根の主屋、長屋門、堀、屋敷林など敷地全体が江戸時代の様子を今に残す貴重な史跡となっています。また、小学校の社会科見学で毎年3千人を超す児童が見学に訪れるなど学校教育にも活用されていることから、取り壊し、民間への売却などは予定しておりません。なお、懸念されている安全性の問題ですが、令和3年に建物の全体点検を実施し建物全体の安全面に問題ないことを確認しています。今後とも安全面に配慮しながら、維持・管理に努めていきたいと考えております。

79

小学校のプールを合同にして温水プールを作ります。それは誰でも使えるようにします……と書いてありました。なぜそんな事を誰が考えたんでしょうか？まず火災の時のための貯水槽としての役割もありますよね？安全などに課題がある中、なぜこのような考え方が出たんですか？温水プールおかれた学校には誰でも使えるようにするとの事……絶対にその学校へは通わせたくありません。小さい頃からずっと住んでて自分の子供たちが保育園へ通ってます。恐くて江戸川区じゃない学校へ行かせるために引越ししなくちゃいけなくなるのかと思うと信じられません。各校にプールがないと、その違う学校へ行くために歩いていく時間ありますよね？歩いて行けない距離ならバスや電車使うんですか？その移動するにあたって運賃は発生しますよね？プールするのに何時間さくんですか？このアンケート結果の用紙を、いつもなら見なかったかもしれないけど、たまたま見ていてこれだけは許せないと思い書いてます。絶対に反対です。全ての人が見てないと思います。アンケートだって全ての人ではないですよね？絶対に反対だから書いてます。アンケート結果を、読んでて怒りさえ込み上げました。これを誰が読むのか知りませんが、ちゃんと読んでくれるか分かりませんが行政で働く人が間違いだったと思ってくれる事を、願います。そのまま、温水プールの件が進んで行ったらと思うと恐怖です。

消防水利については、地域内で不足がないよう、消防署等の関連機関と協議し、必要に応じて防火水槽等の設置をするなど検討してまいります。
防犯面については、児童・生徒が利用する時間と地域開放の時間および移動動線を分け、混在しない形を検討しています。また、切り替えの際は施設内の安全確認を行うなど、防犯対策を徹底してまいります。
移動については、距離によっては借り上げバスの利用を検討しており、それらの費用は区が負担します。また、屋外プールでは、近年の記録的な猛暑の影響により水泳授業が行えないことが増えています。温水プールを整備することにより計画的に授業を実施できることや、2時限続けて指導し移動時間の縮減を図ることで、移動の時間は発生するものの授業時間は確保できるものと考えています。

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区立幼稚園につきまして、現在は2年保育となっていますが、私立幼稚園と同様に3年保育にしていただけたら園児数も増えて活気のある幼稚園になると思います。
また、ショートサポート保育につきましても、月に12回という制限をなくし、保護者が就労していても子供を預ける環境が整えば、通いやすい幼稚園になるといいと思います。

3年保育の実施につきましては、「民間で行えることは民間で行う」という区の幼稚園運営の方針に基づき、現在のところ実施の予定はありません。
ショートサポートの回数上限につきましては、現在の利用状況を勘案し、検討いたします。

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不要な箱物はバッサリ縮小し、教育、医療、老人ホームや住宅、防災など全区民が享受出来るものに予算をあてて欲しい。

公共施設は、人口の減少に合わせて施設数や規模を適正化していきます。

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＜1.人口減少に伴う最大のリスクに備える＞のなかで、区立幼稚園は「4見直し」とされています。この点についての意見です。
「私立幼稚園に断られて公立幼稚園に入園した」という話は、区内でも区外でも多く耳にします。江戸川区では、発達障害があっても私立幼稚園での保育が可能としているようですが、実質的に船堀幼稚園が発達障害児の受け皿になっていると聞きました。
延長保育や長期休暇中の預かり保育など、幼稚園の機能も拡充するなか、私立幼稚園では、発達障害児の保育を引き受ける余裕があるとは感じられません。そのためか、受け入れにも、消極的な私立園が少なくないようです。
区立幼稚園の存続の見直しには、こうした子どもたちをどうするのか、その点もしっかりと実態を調査し、はっきりとした解決策を合わせて検討すべきだと考えます。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討してまいります。

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江戸川区の図書館サービスは素晴らしく、日々本当にありがたく利用しています。区民が様々な書籍にアクセスできることは性別・年代を問わず今後も重要だと思います。
行政サービスに今まで通りの予算がかけられないことは承知していますが、書店が減り続けている現在、図書館関連のサービスが大きく縮小することがないよう切望します。

現在、図書館以外に図書館の本を借りたり返したりできる図書館サテライトを区内の小・中学校10校に設置しています。将来的に他の施設と同様、図書館についても規模の適正化や複合化を検討してまいりますが、引き続き利便性の向上、魅力のある図書館について検討を重ねてまいります。

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＜公共施設の再編整備の公立幼稚園の見直しについて＞
公立幼稚園の区内での役割、意義についての意見を提出させていただきたいと思います。
今、国のこども政策は「こども家庭庁」の設置、「こどもまんなか社会」の実現を目指して大きく動き始めています。この背景を受け、公立幼稚園では保育の質の向上と共に、子育て支援の推進、保育時間の長時間化、他校種連携等、地域での存在意義が問われています。
区内で唯一の公立幼稚園として船堀幼稚園は、区の教育方針に基づいた教育課程、指導計画の中で高い専門性を認識した保育の取り組みを行っています。多様化する幼児（配慮を要する幼児、多国籍の幼児）やその保護者との関わりでは、常に「一人一人の幼児の成長のために」を職員全体で考慮し、様々な取組を工夫しています。
また都に先駆けて行った江戸川区の預かり保育は20年以上の実績があります。仕事をされている保護者だけではなく、自身の病気や家族の介護などで利用している保護者の支えとなっています。あいあい支援員による「親子広場あいあい」は未就園児保護者にとって子育て支援に欠かせない存在です。
さらに区内全体の小学校、地域の区立保育園、私立保育園、発達支援センター、健康サポートセンターとの連携では、幼保小交流会の実施、園施設見学、講演会・研修会の実施、気になる幼児の情報交換など、様々な交流を進めています。これも地域の公立園だからこそできる教育活動であると考えます。
質の高い教育を進められるのは、区の皆様、地域の皆様のたくさんのご理解、ご協力があるからこそです。区立幼稚園での公的役割や高い専門性は、今後も江戸川区の教育の支えのひとつになり、江戸川区の子どもたちのためになります。区全体の教育のひとつを担う立場として、今後の方針を考えていただければと思っております。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討してまいります。

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＜プロの興行も可能なフットボールパークについて＞
プロの興行ができるフットボール施設を江戸川区が持つ必要は全くない。昨年末に愛知県豊橋市のアリーナ建設が市民（市長側）と議会側で対立して問題になったのは記憶に新しい。東京都の江戸川区は周辺にプロ興行できる施設がある上に、現在葛飾区がサッカー競技場を新小岩駅に計画中である。現在もスピアーズえどりくフィールドでサッカーは可能であり、＜3.施設更新に係る費用の平準化＞にもかなう。

区民の皆さまがスポーツをする環境とみる環境の整備を通して、生きがいづくりができる環境を確保していくことが必要と考えております。また、施設の設置については「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。

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区立幼稚園はできる限り存続するべきだと思う。区立幼稚園では常に質の高い幼児教育が行われている。また発達障がい児や外国籍、様々な事情の幼児を常に受け入れている。それは区が掲げるともに生きるまち共生社会の実現にも通じる内容である。私立幼稚園や保育園では受け入れが難しい場合や、費用面で区立幼稚園を希望する場合もある。だからこそ区民のニーズに応えることができる公立幼稚園の存在価値があると思う。
多様な家庭、保護者、幼児を取り残さないためにも、選択肢の一つとして区立幼稚園を存続すべきである。昨今、公立幼稚園の統廃合について、専門家が幼児教育は社会インフラとして公的に保障すべきとの意見があがっている。区民が私立、区立、保育園、幼稚園、こども園を自由に選択できることこそ、誰一人取り残さない施策と言えるのではないか。
都内各区においても、区立幼稚園をいかに存続させられるか検討していると聞く。区長にはぜひとも唯一の区立幼稚園の存続をお願いしたい。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討してまいります。

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文化施設に、「篠崎文化プラザは耐用年数の到来の際には更新をしません」とありますが、ぜひ延命化をお願いします。篠崎文化プラザは、図書館・カフェ・展示すべてが魅力的な施設です。篠崎へ引っ越してきた理由のうちの一つは、この施設があったためです。せめて、図書館だけでも残してほしいです。どうぞよろしくお願いいたします。

篠崎文化プラザは比較的新しい施設であり、耐用年数も残っていることから、直ちに閉館するということではありません。また、民間の複合ビル内に設置されていることから、区の意向のみでは判断できません。地域に残すべき機能については、施設の再編整備計画を踏まえ検討してまいります。

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区立幼稚園見直しの検討ですが、実際人数が減っています。しかし私立幼稚園とは違う公立幼稚園の良さ、特に船堀幼稚園の素晴らしい保育に親も子も同じ環境で育てて頂き感謝しています。失くすことは絶対反対です。ご対応よろしくお願い致します。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討してまいります。

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公共施設の再編整備を柱にしているようだが、利用者は遠くまで移動せざるを得ず、サービス享受の機会が低下する。再編整備といいながら結局ハコモノ建設の費用が増えるのではないか。イベントで稼ぐ必要はない。

今後の公共施設の再編整備に向けては、施設の集約・統合を進めることと合わせて、区のさらなる魅力向上やにぎわいの創出に必要となる施設の整備にも取り組みます。これらの整備にあたっては、PPP（公民連携）手法をはじめさまざまな手法を検討し、コスト軽減を図るとともに計画的な資金の積み立てを行うことで、引き続き健全財政の堅持に努めます。

90

船堀幼稚園は、とても良い園だったのでこのままあり続けて欲しいです。園児だけではなく、あいあいひろばは未就園児とそのお母さんにとって良い交流の場になっていると思います。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討してまいります。

91

船堀幼稚園は、昔から変わらずすごーく感じの良い、思いやりで溢れているベテランの先生達、園です。他の園では、子供へ注意が出来てない若い先生が多い中、船堀幼稚園の先生達はダメな事はチャント注意してくれて、子供達をすごーく愛してくれる先生がいっぱいいます。怪我した時は、走って駆けつけてくれる思いやり、優しさでいっぱいの保健の先生。本当に船堀幼稚園の先生方は、出来た先生方が沢山います。そんな出来た先生方に子供を見てもらいたい、通わせたいと思うのが親だと思います。
ですが、最近少子化もあり船堀幼稚園へ通う子供の人数も減ってきています。すごく残念で船堀幼稚園が勿体ないなと思います。今、人数の少ない船堀幼稚園へ通ってる子供達は、高待遇ですごく有り難い事ですが、、、
最近は、子供を幼稚園へ通わせ親は働きへ行く親が増えています。ですので、保育時間が短い幼稚園より保育時間の長い保育園へ通う子が増えています。が、私は保育園より幼稚園へ通う方が絶対に子供にも、親にも良い事だと思っています。ですので、今の時代に合わせた幼稚園でも通わす事が出来る様に、延長保育を増やすなど子供は楽しい時間幼稚園生活を過ごせて、親も安心して働き子育て出来る時間を作れたらより良い幼稚園が出来ると思います。ただ、幼稚園は保育園と違い役員があります。働いてる親が多い中、役員の負担が少し負担に感じる方も出て来ています。より良い船堀幼稚園を作るのであれば、出来ればバス通園（今通わせている人達はバスじゃなくてもそんな負担では無いかも知れない。バスがなくても船堀幼稚園へ通わせたいから）、延長保育を週5使える様にする、幼稚園での役員を減らす。少し変える事で今の船堀幼稚園へ通える様になる、子供達、親が増えると思います。
すごーく良い園、すごーく良い幼稚園の先生方がもっと江戸川区の子供達が通える幼稚園になってもらえたら、江戸川区の子供達がすごく幸せで楽しい幼稚園生活を送れると思います。幼少期の生活はすごく記憶に残り、良い思い出が出来ます。子供の人数が減って勿体ない船堀幼稚園になっていますが、絶対に存続していて欲しいです。そして、船堀幼稚園のしっかりしたベテランの先生方が、一人でも多くの子供達を教育出来る環境を作って下さい。絶対、都立船堀幼稚園で過ごす子供達の方が良い子供に成長すると思います。絶対に船堀幼稚園を無くさないで下さい。宜しくお願い致します。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討してまいります。

92

再編・整備に伴う建物の建て替えには、また多額の予算が必要なのではないですか。

今後の公共施設の再編整備に向けては、PPP（公民連携）手法をはじめさまざまな手法を検討し、コスト軽減を図るとともに計画的な資金の積み立てを行うことで、引き続き健全財政の堅持に努めます。

93

広報を読みすすめ、いくつか気になる事がありました。
(5)の公共施設の再編成整備の中に、小・中学校の統合についてがあり、生徒数の減少にあわせて統合してゆくと書かれています。もちろん、児童数・生徒数などは調査の上、長期の視点で考えてゆくでしょうし、子どもが歩いて通える範囲などの考慮はあるものと思いますが、1クラスの人数をOECD諸国並にするという考えも是非入れていただきたいと思います。日本の教育予算（国家予算比率）はOECD諸国の中で最も少ないのです。1クラスの人数もやっと35人学級になってきていますが、そういう事は区で考えることではないと言わず「江戸川区は教育に力を入れています。国や都に先がけてやっています。是非江戸川区にお出下さい」という心意気でお願いしたいです。
「江戸川区で育つ子どもは塾いらず」そんな江戸川区をめざしてください。

今後学校の統合が進むにつれ、1校あたりの通学区域は広がることが想定されます。通学負担が少しでも和らぐよう、方法を模索してまいります。
1学級あたりの人数については、当面は国の方針に則り、35人学級を段階的に整備してまいります。

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「学校施設の活用-プールについて」ですが、確かにあれだけの施設を夏のほんの一時期しか使わず設置しておくことの大変さはわかります。「一年中使える温水プールで近隣の方々も使える」というのはとても良いとも思いますが、実際に学校が使う事を考えるとどうなのでしょうか。
設置校まで行く時間の往復の大変さで、プール時間が減り、実質泳げるようにならない。結局「学校だけでは泳げるようになんてならないよ」との口こみで民間のプール教室へ。現在もそれに近い状態かもしれませんが、公教育の劣化だと思います。
本当に必要な事は学校で学べる。小学校時代、夏のプール教室やスポーツセンターでの水泳教室でしっかり泳げるように指導していただき、とても良かったと思います。それには、区の先生方にゆとりのあるよう処遇の改善も絶対に必要です。

屋外プールでは、近年の記録的な猛暑の影響により水泳授業が行えないことが増えています。温水プールを整備することにより計画的に授業を実施できることや、2時限続けて指導し移動時間の縮減を図ることで、移動の時間は発生するものの授業時間は確保できるものと考えており、教職員の負担増とならないよう進めてまいります。

95

＜公共施設の統合・集約＞
使用しなくなった学校・児童館等を「看取りの家」のような施設にするとよいと思う。孤独死をなくし、安らかな死を迎えられるように。

高齢者支援につきまして、看取り期も含め、今後も区民の皆さまの声を聴きながら、地域の高齢者が誰一人取り残されることなく希望と生きがいに満ち、住み慣れた場所で安心して幸せに暮らせるまちの実現を目指してまいります。

96

＜学校施設の活用＞
温水プールはよいが、4～5校に1つはいかがなものか。通って行くための時間ロスは授業時間が減る。交通費負担。中学校のプールでは、小学校低学年はおぼれる心配。リスクが多すぎる。

屋外プールでは、近年の記録的な猛暑の影響により水泳授業が行えないことが増えています。温水プールを整備することにより計画的に授業を実施でき、利用期間も長くとれることから、移動の時間は発生するものの授業時間は確保できるものと考えています。
移動については、距離によっては借り上げバスの利用を検討しており、それらの費用は区が負担します。
水深については、可動床の導入など水深調整を考慮した仕様を検討しています。それ以外にも、子どもたちの安全を第一とした設計としてまいります。

97

小学校、中学校を減らす方針について、仮に減らすとして、学校ごとに特徴をもたせるべきです。同じ学校を何校も作るのではなく、大まかに例えば、応用に力を入れる学校、基礎に力を入れる学校、スポーツに力を入れる学校、など。そして、もっと選択の自由度を高めるべきです。いつでも好きな小学校、中学校に通える（いまの言い方で言えば転校できる）ようにするべきです。また、オンライン（通信）での通学も当たり前の状態にするべきです。国などで代替え可能な事業などの見直しについて、現役世代、未来世代が対象となる事業は継続、拡大するべきです。

区立学校は、文部科学省による学習指導要領のもとで、教育課程を編成しています。その上で、各学校は「体力向上」「英語力向上」などの重点目標を設定し、その目標を達成するための研究を行うことで特色ある教育活動を積極的に行っている学校が多くあります。また、やむを得ず登校できない児童・生徒に対しては、オンラインによる授業配信を行うことも可能になっています。
学校間の転校につきましては、学級数の変動による教室や教員の不足等、安定的な学校運営を阻害する要因にもなりかねるため、一定程度の基準を定めており、今後も基準を設けることとなります。

98

施設の整備については、被災時のための対策を強化するべきと考えます。従来通り近隣の学校などへの避難という方針は、小中学校の最適化と矛盾します。別途、避難用の施設を建造するなど、方針・対策の強化が必要です。

震災時や水害時の避難先は、地域コミュニティの防災拠点施設でもある最寄りの小・中学校などを想定しており、災害時に備えた備蓄物資の配備・拡充を図っています。また、学校改築の際には、想定浸水深さ以上への体育館の設置や生活用水の確保などの防災性・安全性の向上を図る環境整備を行っています。さらに、日頃から地域の皆さまとともに避難所運営訓練を行うなどの避難所の良好な環境づくりに取り組んでいます。　

99

プールは、遠く不便を感じます。

温水プールは学校施設の利用を踏まえ設置を検討してまいります。

100

区立幼稚園の廃止への意見
江戸川区で唯一残っている区立幼稚園、船堀幼稚園の存続を望みます。
私立幼稚園とは違う考え方で子供たちの成長を促してくれる教育機関として区立幼稚園の存続を強く望みます。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討してまいります。

101

ラグビー場造る必要ありましたか？江戸川区民の何％がラグビーやっているのですか？「魔法の文学館」必要ですか？隈研吾を起用する必要ありました？魔女の宅急便はジブリだから集客があり、ジブリでなければ集客見込めないのは誰でも分かるはず。

葛西ラグビースポーツパークについては、区民の皆さまがスポーツをする環境とみる環境の整備を通して、生きがいづくりができる環境を確保していくために建設しました。
魔法の文学館は、未来を担う子どもたちが児童文学に親しみ、豊かな想像力を育む場となることを目指して建設しました。設計会社についてはプロポーザルにより選定されています。

102

箱物は売る。

行政目的としての活用が見込めない建物は、売却を含めて広く活用を検討していきます。

103

区立幼稚園についてです。
明石市では小学校の隣に必ず市立幼稚園があり、公立の幼稚園の良さを知っていたためです。明石市は子育てに優しい町として、人口増加を実現しています。現在、区立幼稚園が減り、見直し対象となっているということですが、区立幼稚園の存在を求めている人は多いと思います。私立幼稚園だけでなく、様々な特色から選択できるように、ぜひ区立幼稚園を存続していただきたいです。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討してまいります。

104

学校を複合的な施設にし、上層階に区民館や図書館を作る。6、7階だてになれば津波が来ても避難できる。「ここにいてはダメです。」と言われても高齢者や障害のある方は逃げられない。車がある人ばかりではないので、江戸川区内、自宅から歩いて行ける所に避難できるような施設を作るのが区の責務ではないか。複合化施設であれば、人件費や経費が削減できる。駅もJRやメトロ、都と協力して高層ビル化し、避難できるようにしてほしい。

大規模水害時に区内の高層ビルなどに避難した場合、電気や水道、トイレ、ガスなどが使えない状況が長い所で2週間以上続くことが想定されています。高層ビルなどへの避難ではなく、広域避難を推奨しています。なお、お近くの小中学校等を待避施設としています。

105

公共施設再編は、小中学校の統廃合をはじめ様々な公共施設の統合・集約を前提とし、くすのきカルチャーセンターは6か所を1か所に、区営住宅を廃止し家賃補助に切り替え、500席の観客席を持つスポーツ施設を各地域に作るなど、公共施設再編で区の負担を減らし、「稼ぐ江戸川」に切り替えようとしている姿勢に見えます。

公共施設の再編整備は、将来に向けて財政負担を残さず、行政サービスの質を維持・向上させることを目的としています。
一方で、施設の総量を抑えるだけでなく、「生きがい」や「人とのつながり」を育むための施設整備もあわせて検討してまいります。

106

学校プール問題です。猛暑の中で昨年の夏も水難事故が多く起きました。子どもたちが水に親しむ・水難から身を守るためのプール指導は大事な自治体と学校の仕事です。学校プールの集約化は、教職員の負担を増やし子どもたちの学習時間に無駄ができます。各校のプールは防火用水としても大切にされてきたものです。費用や効率では測れない価値があります。「各校にプール」です。この件で、学校教職員とどのような協議・検討が進められているのか示してください。

屋外プールでは、近年の記録的な猛暑の影響により水泳授業が行えないことが増えています。温水プールを整備することにより計画的に授業を実施できることや、2時限続けて指導し移動時間の縮減を図ることで、移動の時間は発生するものの授業時間は確保できるものと考えています。
移動については、児童・生徒を引率する負担こそ増えるものの、プールの維持管理や熱中症対策、水泳授業の中止によるカリキュラムの調整等の負担の軽減が図られると考えております。移動に借り上げバスを利用するなど、全体として教職員の負担増とならないような手法を検討してまいります。
消防水利については、地域内で不足がないよう、消防署等の関連機関と協議し、必要に応じて防火水槽等の設置をするなど検討してまいります。
施設のあり方に関しては区が主体となって検討を進めていますが、水泳授業の実施方法等については、先生方のご意見も引き続き伺いながら最適な方法を検討してまいります。

107

＜公共施設の再編成整備について＞
検討する施設の例として【区南部】【区北部】身近な活動発表の場となる小規模文化ホール。個人的に必要性を感じません。区中部に大規模文化ホールがあるので、そちらを利用したらよいと思います。
JR総武線駅。東西線葛西駅(西葛西駅近くに図書館がすでにあるので)近くに新しいスタイルの図書館を作って戴きたい。通勤通学の人々が利用しやすい複合施設があるのが望ましいと思います。

心身の健康や幸せな生活につながる「生きがい」づくりの要素として、文化・スポーツが果たす役割は大きいものがあります。「公共施設の再編整備計画」を踏まえ、施設の地域バランスについても検討してまいります。

108

魔法の文学館へ行きましたが、毎回入館予約、入館料がかかるのでは度々行けません。以前あったアスレチック遊具が、取り払われ残念でなりません。我が家の孫たちも幼児のころ、たくさん遊びました。入館せずに小さい子を遊ばせるためにピクニックにいらした人々が、不満を言っていました。

魔法の文学館は開館以来、多くの皆さまに利用されております。入館料については受益者負担の観点から必要と考えており、ご理解をお願いします。また、現在は空きがあれば予約なしでも入館が可能です。ぜひこ利用ください。
なぎさ公園においては、魔法の文学館の整備により3基のアスレチック遊具を撤去しましたが、代わりの複合遊具を1基設置しております。現在、総合レクリエーション公園ではリニューアル事業を進めており、なぎさ公園から富士見橋を渡った富士公園も今後、リニューアルを予定しているところです。皆さまが楽しめる公園となるよう複数の遊具の設置を検討していきます。

109

中学生が、遊ぶと言ったらアリオの中のサイゼリアでおしゃべりするくらいです。近所に児童館のような小中学生が集えるような場所があったらよいのにと思います。
図書館ではおしゃべりできませんが、新しいスタイルのおしゃべり可能な図書館があったら赤ちゃん連れのお母さんも遠慮せずに行けて、外と繋がることができるのではないでしょうか？そういう場所でおしゃべりしたり、情報交換すること子育ての助けになるのではないでしょうか？

船堀駅前の再開発ビル内に設置を検討している新しいスタイルの図書館を含む複合施設は、訪れた方が、好きなエリアで自由に過ごせるよう、図書館機能だけではなく、さまざまな選択肢を提供できる場としてまいりたいと考えています。

110

カルチャーセンターについてなのですが、午後4時半くらいで終了です。そのあとは、利用されないのでもったいないと感じます。
夜までオープンしている新しいスタイルの図書館に併合したり、民間サービスを活用することに賛成です。

ご意見をいただきありがとうございます。
今後も効率的な施設運営について、区民の皆さまの声を聴きながら、取り組みを進めてまいります。

111

公共施設の建て替えの際の複合化、公園の大規模改修時には計画段階から地域住民に情報公開し、区民の声を生かした活用を希望します。

公共施設の建て替えにおいては、計画段階から地域住民の皆さまへの情報公開を徹底し、意見を伺う場を設けることで、地域の声を反映した施設づくりを進めてまいります。また、公園の改修においても区民の皆さまの意見を聞きながら進めてまいります。

112

いつもお世話になっております。
南葛西在住ですが、図書館やスポーツ施設が、近くになく、区のイベントがある葛西区民館も遠くシニアには厳しく、区のサービス施設すべてが遠い所にあります。都営バスのパスもまだ頂けない年齢なので結局利用したくても何も利用できていません。小規模でもいいので、せめて図書館だけでも南葛西に作って頂きたいです。

心身の健康や幸せな生活につながる「生きがい」づくりの要素として、文化・スポーツが果たす役割は大きいものがあります。「公共施設の再編整備計画」を踏まえ、施設の地域バランスについても検討してまいります。
また、図書館以外に図書館の本を借りたり返したりできる図書館サテライトを区内の小・中学校10校に設置しています。南葛西エリアでは、南葛西小学校に設置しています。今後もより利便性の高い地域への設置や、移転を検討してまいりますので是非ご利用ください。

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江戸川区唯一の公立幼稚園である船堀幼稚園の存続を強く願います。
「人間教育の基礎は幼児期にある」と言われ、幼児期の教育は人間の一生の基礎を育む大切な時期です。幼児期の基盤があってこそ、小学校、中学校の教育が積み重なっていきます。その幼児期に、幼児が幼児らしく生活できる場所が船堀幼稚園です。
まず、船堀幼稚園は約六十年に渡る、研究、研修による確かな幼児教育の実績の歴史があり、今も日々質の高い教育が行われています。地域の幼児教育のモデル園として存在し、研究発表、公開保育などで広く発信してきました。
また、幼児がのびのびと体を動かして遊ぶことができる園庭、表現遊びをしたり大型積み木などでたっぷり遊んだりできる広いホール、さくら、ドングリ、ビワ、カキなどの幼児が触れて遊び、知的好奇心、探求心を育むことができる豊かな自然など、幼児が幼児らしく生活できる環境があります。それは江戸川区内、東京都内でも類を見ない豊かな環境だと思います。
そして、豊かな環境を生かして教育を行う経験豊富な教諭がいます。特別な支援を必要とする幼児を含む多様な幼児、また保護者にも日々、対応を積み重ねています。あいあい指導員、介助員、養護指導員、主事、事務など園内の全職員が幼児を見守り、支援に当たっています。
船堀幼稚園には遊びを中心とした教育、豊かな環境があり、力のある職員がいて、幼児が幼児らしく育つことができる場所です。
さらに、乳幼児の保育、長時間の保育も担うこども園になることを希望します。待機児童の解消、働く親の支援だけなく、様々な事情を抱えた親子の支援にもなると思います。また、新たな幼稚園教諭、保育士が入ることで、多くの経験を積んだベテランの教諭が、これからの幼児教育を担う若い人材を育てることができます。
船堀幼稚園が江戸川区の幼児教育の拠点として、江戸川区の子どもを心豊かにたくましく育てます。それは江戸川区を、また日本を発展させることにつながるものだと思います。
船堀幼稚園の存続、また子ども園として発展、継続することを、切に切に願います。どうぞ、江戸川区の未来のために丁寧な心ある温かいご検討をよろしくお願いいたします。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討してまいります。

114

魔法の文学館廃止してから見直しに着手すべき。

魔法の文学館は、子どもたちに本の楽しさと豊かな創造力を育む施設であり、開館以来、多くの皆さまに利用されております。

115

魔法の文学館を廃止して就職氷河期世代に今すぐ支援をしてほしい。

魔法の文学館は、子どもたちに本の楽しさと豊かな創造力を育む施設であり、開館以来、多くの皆さまに利用されております。

116

学校プールは維持すべき。小中学校に区予算で人を増やし、ゆとり増で不登校、低学力も向上するはず

現在の屋外プールでは、近年の記録的な猛暑の影響により水泳授業が行えないことが増えています。また、プールの管理・運営に関する教職員の負担もあり、学校プールのあり方について見直す時期であると考えています。
また、学力の向上につきましては、学年アシスタント（副担任）や副校長補佐、校内別室指導支援員等のさまざまな会計年度任用職員や協力員を学校現場に配置し、児童・生徒の学力向上や健全育成に結び付けております。今後も学校現場の状況を把握し、必要な支援を行ってまいります。

117

複数の施設統合も交通の便の悪い区内にあって不利益を被る区民が発生する。

公共施設の整備については、区内の公共交通の維持・充実に向けた取り組みを踏まえ、適切な配置となるよう検討してまいります。

118

区役所が移転するなら人を呼び込む事を積極的にやってほしい。
船堀、葛西だけに活気を与えてもしょうがない。葛飾区に負けてる感じがある。新小岩駅を江戸川区の駅として認知させても良いと思う。葛飾区は十分利用しているので、江戸川区も使うべき。JR且つ各駅、快速も止まる利便性は船堀駅よりも上。中央、大杉、松島を大胆にいじるべき。このまま警察署誘致だけなら死に地になります。

公共施設の総床面積の適正化は行ってまいりますが、区のさらなる魅力向上やにぎわいの創出に向けた新たな施設の整備にも取り組みます。なお、公共施設の整備は区全体のバランスを見て、適切な配置となるよう検討してまいります。

119

成人が使用できるサッカーグランドの整備。子供だけでなく大人も利用出来るグランドを作ってください。税金を払っているメリットが出ていないため。

施設の設置については「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。

120

いつまでも仮施設の小学校があります。事業の優先順位はどうなっているのでしょうか。

学校改築については、全国的な建設業の人手不足や、工事価格の上昇等により工事入札の不調が続いている状況です。先に事業化した学校から最優先で入札を行っているところです。

121

「区立幼稚園の在り方について検討中」についてコメントします。
このまま区立幼稚園の存続を希望しております。
10年ほど前ですが、先生方は経験豊富なのに研究熱心で、新しいこともどんどん取り入れたり、時代や家庭環境が変わってきていることをしっかり理解や勉強して、きめ細やかな保育をしている様子に感動しました。今でいう「インクルーシブ保育」を先駆けて行っており、できること、困難なことを見極めて、置いていかれることなく、楽しめる保育を取り入れていました。今も、海外の方や支援の必要な子たちを受け入れ、一人一人に合わせた保育を行っております。
私立幼稚園はワークや体育指導、英語指導など取り入れていますが、区立幼稚園は広い園庭の自然物や大型や中型の積み木、いろいろな廃材、教材などで伸び伸びと遊べる環境があり、教え込む指導ではなく、遊びを通して学ぶことができ、子どもの意欲や関心を伸ばしながら、やりたいことを最後までじっくり楽しめるため、成功体験を通じて自己肯定感を育てたり、失敗を通じて何がいけなかったのかなど、研究する力がつく保育ができていると思います。
また、先生方が経験豊富なので、お母さんたちの悩みにも真剣に向き合っていたり、解決する道を一緒に探したりしてくれます。
子どもにも保護者にも素敵な幼稚園なので、ぜひ存続していただきたいと考えています。ご検討よろしくお願いします。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討していくこととなります。

122

プールの全校配置を見直し、一部学校に屋内温水プールを設置するとのことですが、至近距離であれば有効な削減策になると思います。ただ、移動に時間が掛かるような場合、子供たちや先生たちの貴重な時間を割いて移動に時間をかけるとなると非常にもったいないと思います。そこは移動時間を考えて、計画していただけたいと思います。また、温水にするのは授業時間を確保するためかと思いますが、地域の方に使わせるのは、採算が取れる見込みがある場合、近隣のスポーツ施設の温水プールを閉鎖する場合を除き、必要ないと思います。

屋外プールでは、近年の記録的な猛暑の影響により水泳授業が行えないことが増えています。ご指摘のとおり、温水プールを整備することにより計画的に授業を実施できることや、2時限続けて指導し移動時間の縮減を図ることで、移動の時間は発生するものの授業時間は確保できるものと考えています。
地域開放については、採算はもちろん、施設の有効活用や区民の皆さまの健康増進という観点も合わせて検討してまいります。

123

図書館は人口減少に合わせて再編するとありますが、一方で新しいスタイルの図書館を含む複合施設を新設するとするならば、言っていることとやっていることが違っていると思います。新設に合わせ、どこかの図書館を閉鎖するならばわかりますが、どのような計画なのか気になりました。

船堀駅前の再開発ビル内に設置を検討している新しいスタイルの図書館を含む複合施設は、訪れた方が、好きなエリアで自由に過ごせるよう、図書館機能だけではなく、さまざまな選択肢を提供できる場としてまいりたいと考えています。

124

区民館・コミュニティ会館について、ミニ区役所として使う想定なのでは？機能集約して施設の総数を減らせば、単純に区民にとっては不便になるだけ。区民にメリットが無いので反対、施設の老朽化に対しては原則的に建て替えとするべき。図書館の複合化は反対、規模・質の低下や利用の妨げにつながるおそれがある。図書館は独立した施設としてその機能が確立されるべきで、決して何かの付属品やおまけ等ではない。「統合・集約による総床面積の適正化」と題した図について言及しておく。この図は『江戸川区公共施設再編・整備計画』をもとにしているが、その根拠とするシミュレーションについては『江戸川区公共施設将来需要調査』に推計条件の詳細が記載されている。まず「人口動態」であるが、江戸川区推計を採用するとしており、前述のとおり現時点においては使用に耐えない資料であるため問題がある。さらに言うと『広報えどがわ』では下位推計のみを区民に示しているにもかかわらず、ここでは普通に中位推計を使用しており整合性もとれていない。この人口動態だけでもこの推計はすでに無効と言えるが、さらに問題がある。続く「経済動向」において「名目経済成長率」を0.1%成長で毎年推移するものと仮定、「物価上昇率」も同様に0.1%成長で毎年推移するものと仮定している。いつまでかというと前提条件に「推計期間は令和4年度～令和82年度（2022年度～2100年度）の79年間」とある。つまりこのシミュレーションは今後2100年までずっと経済成長も物価上昇も0.1％の状態で続くとしているのであるが、資料が作成された2022年の実績値を確認すると「OECDの経済成長率ランキング」で日本は1.158％となっている。世界37位で先進国としては低い方であるが、それでもこの数字。現時点で最新の2023年では1.679％となっている。物価上昇率についても、2022年以降では2%を上回る水準で推移している。仮定と実績の値が、乖離というレベルではない、もはや別物であり別世界。この推計自体が、あってはならない76年後の未来を想定したものであり、区としては全力で回避せねばならないものである。強調するが、今後76年間もほとんど経済成長しないなどあってはならない事態であり、そのような条件をもとに複数シナリオを推計しているが全くの無意味。複数用意すべきは推計条件の方であり、推計はいかなる人口減少の抑制と経済成長の促進によって公共施設の維持が可能かという議論の材料とするべきものである。前述した平成29年推計の解説では、社会経済変化の将来推計を十分な精度で行うことは、人口推計を単独で行うよりはるかに困難である旨が示されている。ちなみに同資料では、社人研の人口推計では50年間を基本推計とし、それ以降を長期参考推計としている旨が記載されている。つまり推計の専門機関である社人研でさえ、2100年までに至る経済状況を踏まえた精度のある推計作成は無理だということ。要するに区は、あってはならない76年後の未来の状態を事実と乖離した仮定のもとに作成し、その姿を区民に見せて不安を煽るとともに、そのありえない仮定をもとにしたシミュレーションを根拠として公共施設の3割減が必要だと主張しているのである。はっきり言って、詐欺師や悪徳商法の手口と相違ない。公共施設の統合・集約には根拠がなく合理性に欠けるため反対する。複合化についてはすでに述べたが、それぞれの機能が縮小する可能性があり、結果的に専門知識を持った職員が減るおそれがあるため反対。とくに民間施設との複合化は将来的な民間委託を見据えている可能性があり、区民として受け入れられない。施設更新に係る費用についても上の項で述べたが、庁舎は新設し、区民の施設は改築目安を過ぎても長く使わせる。庁舎はコスト気にせず、区民の施設はコスト削減。この区の基本姿勢は区民として到底受け入れられない。延命化は環境問題やコストの観点から、技術的に安全面の懸念がクリアになるなら一部実施してもよいかと思うが、「費用の平準化」が目的であるならそれこそ正真正銘の将来世代へのツケ、負担の先送りではないのか？区民に何らメリットがあるとも思えず、やるならまず新庁舎建設を中止し庁舎から延命化せよ。区営住宅については「住まいの確保を支援」ではなく、区の責任において住まいを確保せよ。図書館の複合化には反対、すでに述べたとおり。図書館ににぎわいは不要。総じて、公共施設やサービスの3割減には根拠がなく、断じて推計に設定されたとあってはならない・回避せねばならない未来をもとに政策を決めてはならない。区政はそうならないように経済回復のための施策を実施しなければならず、実際に経済が回復すれば税収弾性により歳入も増えることとなるため、推計のようにはならないのである。経済回復のためには、今すぐに救済が必要。長期予測をもとにした施設の縮小は、人口減少を和らげるとする区の方針とも矛盾する。また公共施設とは区民の共有財産であり、一度失った資産はもとには戻らない。人口減少が想定ほど進まなかった時には取り返しがつかないことになるため、区民の共有財産の切り売りには反対である。区の言う「人口減少に伴う最大のリスク」に備えて公共の財産を削減することこそが最大のリスクであると考える。

これまでは人口の増加に合わせて施設を整備してきましたが、今後は人口減少が見込まれます。人口減少に合わせて、財政規模も縮小してくることから、現在の公共施設をそのまま更新して、将来的に維持していくことは困難な状況となります。健全な財政を維持するためには、施設数や規模を適正化する必要があると考えます。
なお、適正な総床面積は、現在と同程度の健全財政を維持することを条件に財政シミュレーションを行い、試算したものであり、今後の人口・経済等の動向を注視し、適切な時期に再検証を実施していく予定です。
また、住まいの確保については、区はさまざまな住宅施策を行っておりますが、今後も区民の皆さまのご意見を伺いながら、取り組んでまいります。
図書館の複合化についても、区施設全体の中で検討してまいります。例えば、船堀駅前の再開発ビル内に設置を検討している新しいスタイルの図書館を含む複合施設で言えば、訪れた方が、好きなエリアで自由に過ごせるよう、図書館機能だけではなく、さまざまな選択肢を提供できる場としていきたいと考えています。図書館の利用者数は近年減少を続けています。「本離れ」が進む中、別の目的を持った人たちが再び本に出会う施設を目指してまいります。
 

125

<新たな手法による施設整備と資産活用>
PPPには明確に反対する。区の対応は、民間に丸投げか、民間の言いなりになるに決まっている。それは現在進行中のPark-PFIの進め方を見ればわかる。西葛西の子供の広場に関する住民説明会においても、区はまったく主体性がなかった。区の負担は軽減されても、民間にコントロールされることで区民の負担は増す。また癒着の温床となり、天下りのもととなる。民間に公共財産を破格もしくは無料あるいはおまけ付きで譲り渡すこととほとんど同義であり、区民にとっていいことは一つもない。行政需要という定義があいまいな言葉は用いるべきではない。公共施設として転用するのであればよいが、民間への貸し付けや売却には反対する。土地があまるのであれば、何度も述べているように区民住宅を新規建設すればよい。

PPP（公民連携）手法を導入した公共施設整備では、民間事業者のノウハウ・アイデアを活用することにより、区の財政負担の軽減や利用者への質の高いサービスの提供を実現できるよう取り組みます。またご意見いただいたように、公共事業が民間事業者任せとならないよう、区が責任を持って事業を推進していきます。
また、行政目的としての活用が見込めない土地の貸し付けや売却は、持続可能な江戸川区へ向けて財政負担を軽減するための必要な取り組みであると考えております。

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ネーミングライツや広告掲出については、良識のある範囲で実施されるならよいとは思うが、いつでも区の意向で解約出来るような契約にするなど、住民の意見が適切に反映されるような事前の対策が必要であると考える。

取り組みの趣旨をご理解いただきありがとうございます。
事業を進めるにあたり、ご意見も参考にさせていただきます。

127

<小・中学校改築事業>
効率化とともに透明化を。

随時仕様等を見直し、効率化を図っております。さらに、今後の改築事業にあたっては、区がベースプランを作成し、事業者に建築提案を求めるほか、将来的な用途変更を踏まえた構造を検討するなど、改築事業費の適正化を図ります。
また、事業を進めるにあたっては、学校・地域・保護者の代表からなる会議体を随時開催するとともに、工事説明会やホームページ等を通じて情報の提供を行っております。

128

＜区民館・コミュニティ会館＞
統合・集約により数を減らしたうえで複合化するとは、つまり規模を縮小させるということ、これがミニ区役所の実態である。統合・集約には反対、建て替えにより施設を維持すべき。複合化にも反対。
＜地区会館＞
考え方に「コミュニティ会館の充実により」とあるが、コミュニティ会館は減らしたうえで本来の機能を縮小させる方針としている。促進を図りつつ整理、とは日本語として意味不明。コミュニティ活動の拠点であるならば、除却ではなく建て替えるべき。「老朽化が著しい」は建て替えられない理由にならない。仮に何らかの理由により除却せねばならない場合は、除却後の活用方法について地域住民に諮ること。

区民館・コミュニティ会館の統合・集約は、人口減少に伴う財政状況や利用者数の変化、施設の老朽化に応じて実施してまいります。
地区会館はコミュニティ会館と同様に地域コミュニティの活動拠点です。施設の有効活用をしつつ、人口減少や個別の施設の状況を見ながら、地域の皆さまと意見交換を行い活用方法について検討していきます。

129

<学校開放事業の予約システム導入>
学校関係者以外は別の施設を利用すべき。セキュリティの観点から学校を開放すべきではないと考える。

区では、さまざまな施設で文化・スポーツ活動が活発に行われています。区としては、小学校および中学校の施設を地域に身近な文化・スポーツ活動の地域拠点として、学校教育に支障のない範囲内で一般の方へ開放し、文化・スポーツ活動にご活用いただきたいと考えています。一方、学校は児童生徒の生活の場でもあることから、区としてもセキュリティ対策の重要性を十分認識し、適切に対応してまいります。

130

<子育て支援施設>
母子生活支援施設、建て替えはするが他施設と複合化としている。他施設とは具体的に何か？

母子生活支援施設の建て替えの際には、母子の自立促進に効果が期待できるような子育て支援施設や健全育成施設など、親和性の高い施設との複合化を検討してまいります。

131

<清掃事務所>
3か所を1か所に統合するとしているが、本当に大丈夫なのか？現場の負担増につながるなら見直すべきだし、先に述べたように減らしすぎるリスクについても考慮すべき。

清掃事務所の統合については、人口動態やごみ量、区民サービスへの影響、職員の負担、作業効率等さまざまな点を勘案して、慎重に検討を重ねてまいります。

132

<健全育成施設>
共育プラザは中高生の居場所としながら、多世代交流を意識した運営にするという。明らかに目的が変質しており、目的が異なるのであればやはり複合化ではなく別の役割を持つ施設として建て替え等により維持すべき。子ども未来館を更新しない理由が不明、合理的理由がないのであれば更新を原則とするべき。

共育プラザは中高生の居場所であり、中高生支援、子育て支援、世代間交流を柱としています。中高生の居場所とは、中高生がふらっと立ち寄れる場、やりたいことを実現できる場、さまざまな世代・人と触れ合うことにより共生社会を実現する場、といった目的があります。複合化はこういった目的に合致していると考えます。
子ども未来館については、施設の耐用年数到来の際は更新をしない予定ですが、センター機能を複合施設に移すことを検討しており、事業としては継続する予定です。

133

<区立小・中学校>
まず、安易な統廃合には反対である。児童・生徒数が減少しても、それは教室や校庭・体育館等の学校設備を広く使えるということでもあり、将来的に少人数学級に対応できる可能性もある。プール設置については別途、単独のパブコメに意見を提出済み。簡単に述べると、各学校の条件や事情に合わせて個別に方針を定めるべきであり、屋内温水プールを原則とする方針に決めてしまうべきではない、現場の声をよく聞きながら丁寧に進めるべきである。また何度も述べているが学校に誰でも入れてしまう状態はセキュリティ的に問題があると考えるため、学校を様々な活動の拠点として活用することには反対、子供たちの安全を最優先すべき。

学校統合については、おっしゃる考え方ももちろんあると思います。しかし、人口減少に伴い教員の確保がしにくくなったり、税収が落ちていく中で現状のように施設を維持することは今後難しくなると想定しています。また、1校当たりの児童・生徒数が減れば学習内容に制限が生じることにもつながります。よって人口減に伴い極力児童・生徒に負担がかからないよう統合を進める必要があると考えております。
現在の屋外プールでは、近年の記録的な猛暑の影響により水泳授業が行えないことが増えています。また、プールの管理・運営に関する教職員の負担もあり、学校プールのあり方について見直す時期であると考えています。
学校施設の防犯面については、学校が利用する時間と地域開放の時間の切り分け等のソフト面での対応だけでなく、機械警備の導入や扉等で学校と切り分けるなどハード面でも対応し、子どもたちの安全を守るため対策を行っており、今後も防犯対策を徹底してまいります。

134

<区立幼稚園>
モデルケースとして1園は残した方がよいのでは？ノウハウが失われてしまえば、今後必要となったときに再開が困難になる。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討していくこととなります。

135

<保健所/健康サポートセンター>
拠点を減らすのは、既存の施設か土地を切り売りするためなのでは？ここでも「効率的」とは区から見て効率的であることを指しており、区民目線ではない。「有効活用」については、区はすでに活用方針を決めているのでは？もしそうであれば速やかに公表すべき。

健康サポートセンターの機能をミニ区役所に集約することで、より身近な場所で専門職員に相談できる環境を整備することを目指しており、ご指摘のような意図はございません。

136

<図書館>
数を減らすことには反対、適正化ではなく規模を拡大させるべき。環境の確保ではなく、本来のコンテンツである収蔵本の充実をはかること、それが結果的に本離れの抑制にもつながると考える。何度も述べているとおり複合化には反対、耐用年数に合わせた再編ではなく建て替えを基本とせよ。図書館にも公園にも賑わいは不要、どちらも静けさに価値がある施設であり、賑わいはむしろデメリットを生む。サテライトではなく図書館そのものの量的・質的拡充を求める。

図書館の利用者数は近年減少を続けています。「本離れ」が進む中、別の目的を持った人たちが再び本に出会う施設を目指してまいります。なお、区立図書館の図書購入費は微増となっています。
将来的に他の施設と同様、図書館についても規模の適正化や複合化を検討してまいりますが、引き続き利便性の向上、魅力のある図書館について検討を重ねてまいります。

137

<宿泊施設>
新庁舎の建設費用の見積もりが2年で約2倍、300億近くも上振れようと気にせず計画続行しようとする中で、区民の保養施設はなくす、かわりにクーポンにするという。ふざけている。区民として受け入れられない。費用負担とは具体的に新庁舎建設費用の何分の1か？重要な交流拠点と認識しているのであれば、基金を活用して建て替えるべき。

宿泊施設の運営にあたっては、安価で質の高いサービスの提供に努めております。人口減少や歳入減が見込まれる中で、今後もサービスを維持するために、段階的に受益者負担を見直した上で、耐用年数まで区内および友好都市の重要な交流拠点として、ご利用いただけるよう活用してまいります。

138

<文化施設>
まず文化と賑わいや経済活性化は切り離して考えるべき。図書館の複合化は反対。篠崎文化プラザを更新しない理由が不明。合理的理由がないのであれば建て替えとすべき。魔法の文学館は、とりあえず区民には無料で開放せよ。

文化施設のご意見は参考とさせていただきます。篠崎文化プラザは比較的新しい施設であり、耐用年数も残っていることから、直ちに閉館するということではありません。また、民間の複合ビル内に設置されていることから、区のみで判断することができません。魔法の文学館は開館したばかりの施設であり、現在のところ無料化する考えはございません。

139

<スポーツ施設>
全体としてこんなにハコモノばかりいらない。プロスポーツの興行場所はすでに都内には十分すぎるほどある。新たな興行の誘致は不要。フットボールパークにするぐらいなら、区営住宅を新規建設するべき。都内にはオリパラの負のレガシーがいっぱいあるため、3種公認の陸上競技場設備も不要。

区民の皆さまがスポーツをする環境とみる環境の整備を通して、生きがいづくりができる環境を確保していくことが必要と考えております。
また、施設の設置については「公共施設の再編整備計画」を踏まえ検討してまいります。

140

<障害者施設等>
第一に利用者と現場の声を重視すること。障害者就労支援センターは、なぜ本庁舎から切り離すのか？弱者切り捨ての一環か？新庁舎は充実したバリアフリー設備を導入しないのか？個人的には新庁舎建設自体に反対の立場ではあるが、理屈から言えば利用者の利便性を考えるのであれば最新のバリアフリーを備えた新庁舎に設置するのが良策であると考える。児童発達支援センター、つまりこれも拠点を減らすということであり、利用者の利便性が損なわれる。物理的な移動距離・移動時間の増加は、金銭的なコストだけではなく精神的負担も増えることになる。複合化により職員の専門知識が失われる懸念がある。

障害者就労支援センターは、今後、障害のみならず、就労に課題を抱えるすべての対象者が利用できる総合的な就労支援拠点としていきたいと考えています。そうすることで、より効果的に就労先の開拓や仕事の受注等、就労機会の提供につながることができると考えています。
児童発達支援センターは、地域の児童発達支援、放課後等デイサービスに対して、支援内容等の助言や援助をしていく中核的役割を担っています。センターの運営にあたっては専門性を担保するため、専門技術を有する事業所で指定管理による運営を行なっています。現在は3か所の設置ですが、今後は10万人につき1か所の設置を目指しながら、人口減少に合わせて設置数を見直していくことを考えています。
新庁舎は、バリアフリーが充実した、誰もが利用しやすい庁舎となるよう計画しています。

141

<口腔保健センター>
これは1か所で足りるのか？この広い江戸川区において1か所では足りないのでは？しかも特別な事情を抱えた方が通う施設である、当事者の声を聞いて整備すべき。

将来的に障害者（児）や高齢者の人口が減少しても、施設の延命化や改築などを検討し、区内に1か所は確保していくことを考えております。
これからも受診者、障害者や介護に関係する方々、診療を行う歯科医師会など当事者のご意見をお伺いしながら運営してまいります。

142

<くすのきカルチャーセンター>
更新するべき。コミュニティ会館自体が減らす方針とされているし、何でもかんでもコミュニティ会館に押し込めるべきではない。何かを学ぶための場所には、学ぶ場所特有の空気というものがある。カルチャーセンターと名の付く施設として、全て更新を原則として残すべき。何なら拠点を増やしてもよいぐらいだと思う。

くすのきカルチャー教室は、身近な場所で多様な受講体制を確保することで、自分のやりたいことには、だれでも、なんでもチャレンジできる環境の整備を進めてまいります。

143

<区営住宅>
福祉の増進を図るための運営をやめるというのだから、区は福祉の減退を宣言しているということである。区民として受け入れられない。建て替えを行わない時点で制度の拡充ではない。福祉推進課はなぜ福祉を推進しないのか？建て替えするべきであることは言うまでもないが、活用できる土地があればどんどん新規建設すべき。需要はいくらでもある。家賃助成は民間住宅の値上げを制止できるわけもなく何の保証にもならない。施策の切り替えは弱者切り捨てでしかない、実施してはならない。

人口減少や財政規模が縮小すると、区の歳入と歳出のバランスが崩れて行政サービスの提供ができなくなる恐れがあるため、今から持続可能な江戸川区を実現するために取り組みを進めているところです。
区はさまざまな住宅施策を行っておりますが、今後も区民の皆さまのご意見を伺いながら、取り組んでまいります。

144

<防災施設>
区内4か所から2か所に集約としているが、最も集約してはいけない施設であると考える。災害対策は分散が基本。江戸川区は南北に広いのに、2か所では到底足りないと思われる。「施設整備」と称してハコモノをガンガン建てる宣言をしている項においては、区は自ら【区北部】【区中部】【区南部】の3エリアに分けており、整合性が取れていない。利益のためには投資するが、防災施設は金にならない、区民のために金は使いたくないということか？また新庁舎建設においても防災を理由に掲げており、一方で区内防災施設は削減するというのであるから、やはり自分たちだけ助かればよいと考えているのであろうと思われる。どれだけ少なく見積もっても各エリアに2か所、合計6か所は必要では？記載内容からは災害対策の専門家に意見を求めたり、科学的シミュレーションを実施したうえで方針を決めているとは思えず、単にコストを理由にしているように読める。しかし災害対策は予算を惜しむところではない。しっかりと予算をつけたうえで拡充を。また分散備蓄はよいが、空き教室を活用した備蓄品は誰がメンテナンスするのか？教員の負担を増やさないように実施する必要がある。

防災施設は、避難所に指定されている小中学校等(112校)の他に備蓄物資を集中的に管理している施設です。
現在の防災施設は施設の老朽化などの問題から、今後の施設の再編整備に併せて新たに建設する施設の一部に備蓄倉庫を設けたり、児童数減に伴う小・中学校の空き教室の活用を図ることで分散備蓄を推進し災害対応力を高めてまいります。
また、備蓄品の管理については、区危機管理部が実施しています。
学校・区職員・地域の方々で実施する避難所開設訓練でも点検しています。
なお、国や都から避難所等へ食料や生活必需品等の救援物資を受け入れ場所である地域内輸送拠点は災害時には区内に3か所に設置しています。
新たな地域内輸送拠点についても検討してまいります。

145

<小中学校>
プールの室内温水化・学校間での共用は賛成です。部活動の指導員や部活そのもの、その他の専門人材も同様に共同運営を進めた方がよろしいかと思います。

ご意見の通り、部活動については、合同部活動や部活動指導員等の配置による地域との連携、学校外のさまざまな地域団体が主体となる地域クラブ活動への移行を進めています。今後も関係部署とも連携し、人材や場所の確保・調整に取り組んでまいります。

146

魔法の文学館は廃止するべき。「みんなのこうえん」を中止するべき。「子供の広場」はテナントががらがら。再開発が行われている小岩地区とは状況が違う。

ご意見として承ります。

147

区立幼稚園の存続を希望します。
どんな子供でも受け入れてくれるのが区立幼稚園。子育ては、戸惑いと不安の連続です。自分の子供が幼稚園に入園を拒否されたとしたら親は他人がどのように慰めようとも自分を責めます。子供は同年代の仲間たちと触れ合う機会を奪われます。親子共に救いになるのが区立幼稚園です。存続をお願いします。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討していくこととなります。

148

公共施設の複合化；「複合化を検討」とあるが、この中に「区民の安全安心を守る防災拠点」の項目も入れてもらいたい。以前江戸川区は、「洪水や大震災の際には区外に避難するように」と無責任なことを発信したが、小岩地区で推進している大規模開発中の高層ビル内に避難場所となるようなスペースを確保することを求めることも、区として認可し補助するようなら必要ではないか。

大地震や大規模水害時に小岩地区に建設中の高層ビルには、一時滞在施設として避難者を受け入れる協定を締結しています。
ただし、大規模水害時に区内の高層ビルなどに避難した場合、電気や水道、トイレ、ガスなどが使えない状況が長い所で2週間以上続くことが想定されています。高層ビルなどへの避難ではなく、広域避難を推奨しています。
今後の施設整備においては、災害時にそれぞれの施設が果たす役割や重要性、維持管理コスト等を勘案し、望ましい防災性能を備えた施設となるよう検討してまいります。

149

これまで長年にわたって公共工事他を推進してきた江戸川区だが、そのツケが回ってきたということだと思うが、それら施策の検証はしているのだろうか？
例えば小岩一中が現在建替え工事中だが、これは何年か前に耐震化工事を行ったはずだが、なぜ建替え工事になるのか？これは無駄なことではないのか？（その他江戸川区役所等も同様）このようなことをしていて、「これからはサービスを低下します」で説明できるのか、甚だ疑問。
その割に現在小岩地区では大規模な開発・建築工事が進行している（江戸川区も大なり小なり何らかの形で関わっているだろうが）が、そうしたものへの補助も無くしていくべき。（こうした開発も今後将来に必ずツケを残す）

耐震改修工事は安全確保のため速やかに実施してきました。例にあげられた小岩一中は平成13年に耐震改修を行っていますが、施設の老朽化は進んでおり、古い校舎は築60年を超えていたことから、改築し令和7年3月に竣工いたします。
また、区内には幅員4m未満の細街路が多く、老朽建築物が密集し、災害時の安全性に課題を抱えている地区があります。
このようなまちの課題を解消するために、JR小岩駅周辺地区では、民間による市街地再開発事業への補助や区施行による土地区画整理事業を実施しています。道路などの都市基盤の整備や不燃化および耐震化された再開発建築物への更新などにより、防災機能の向上や快適な住環境の形成、商業の賑わいづくりを推進しています。

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区立幼稚園は園児数が減少しており、区立幼稚園がひとつもない自治体もあるという話も聞きました。
しかし人数が少ない中だからこそ子どもの意欲・関心に沿った教育が実施でき、子どもがのびのびと育つ環境ができるのだと思います。
私立幼稚園の機能や支援がいくら拡大しても入園できないという判断がされてしまうとこちらは何も出来ません。本人の個性や発達の過程で大人数の中で活動に参加し、みんなと同じように何かを行うことが難しい子どももいます。区立幼稚園ではそういった子どもたちにも寄り添い、人との関わり方や集団活動の楽しさを学ばせてくれていると感じています。
今後もそういった幼稚園を必要としている家庭はあると思うのでぜひ区立幼稚園は存続してもらいたいです。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討していくこととなります。

151

船堀幼稚園は園庭も広く、環境が整っておりベテランの先生方の指導を安心して受けられます。親からみても入園したい幼稚園です。ぜひこのまま存続してほしいです。お願いします。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討していくこととなります。

152

学校のプールは、大災害の時埋没とされる江戸川区。水のことをしっかり学んで身につけて欲しい。各校に1つ必要と思います。（注）給食費どの子も無料。すばらしい。

現在の屋外プールでは、近年の記録的な猛暑の影響により水泳授業が行えないことが増えています。また、プールの管理・運営に関する教職員の負担もあり、学校プールのあり方について見直す時期であると考えています。
なお、水泳授業については、水の中での安全確保や水難事故を防止する力を身につける水泳学習は重要であると考えており、今後も学校教育の中で継続して指導を実施してまいります。
また、給食費の取り組みについてご評価いただきありがとうございます。

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学校施設の統合やプールの全面配置見直しは災害対等や利用時の移動、運用等が不明で検討すべき。

学校統合については、教育委員会で策定している「学校適正配置の考え方」をご覧ください。
プールを設置しない学校については、学校の地下に設置する貯留槽の水を利用できるようにするなど、災害時に影響を及ぼさないよう検討しています。
移動については、距離により徒歩または借り上げバスの利用を検討しています。
運用については、今後学校等と協議を進め、最適な方法を検討してまいります。

154

公共施設の再編整備の施設の延命化対策につきましては費用が偏らず安定的に継続されることは大変良いことだと思います。
学校施設のプールを共同利用することにつきましても人口の減少が考えられる中、経費削減も踏まえ賛同致します。
一つのご提案として、少子化対策は国全体の問題であることは承知しておりますが、江戸川区として子供が区内から区外へ移らないよう魅力のある施設を増やした方がよいのでは？と考えます。
(例えば最近オリンピック競技にありますスケートボードの施設など・・)。
今の子供たちが魅力のある遊戯施設を増やす方向（計画）などはいかがでしょうか？全体的な感想につきましてはすばらしい内容だと思います。今後もまた、ご提案等が出ましたらご相談させて頂ければ幸いでございます。

取り組みについてご評価いただきありがとうございます。
今後も持続可能な江戸川区に向けて取り組んでまいります。
また、少子化対策としてだけでなく、子どもの健やかな成長に繋がる魅力的な施設の設置は望ましいとは考えますが、施設の運営や維持コストなどの課題もありますので、いただいたご提案も含め、さまざまな面から研究を進めてまいります。

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小中学校のプールを無くし、校外のプールを使うような話がありますが、移動時間など無駄です。学校改築ではプール設置は贅沢ではないと思います。小中学校にはプールを必ず作ってほしい。プールのある学校に孫は通わせたい。

現在の屋外プールでは、近年の記録的な猛暑の影響により水泳授業が行えないことが増えています。また、プールの管理・運営に関する教職員の負担もあり、学校プールのあり方について見直す時期であると考えています。
温水プールを整備することにより計画的に授業を実施できることや、2時限続けて指導し移動時間の縮減を図ることで、移動の時間は発生するものの授業時間は確保できるものと考えています。

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旧下鎌田小学校跡地になる所に現在ある畑を残してもらい、子ども会で農業体験をさせてあげたいです。下鎌田小学校は食育で表彰もされていますし、学校応援団安全な土作り隊で安全な土作り作業をしてきました。その土をすべて壊してゴミにしてしまうのはもったいないと思うのですがどのようにお考えですか？なぜいいものをすべて無くしてしまおうとするのですか？未来の江戸川区を支えていく、子どもたちの為に何が必要なのかをもっと考えていろいろな体験をさせてあげて下さい。よろしくお願いいたします。

公立学校の統廃合等による、校舎や校庭、体育館などの具体的活用にあたっては、「公有財産の運用に関する基本方針」および「統廃合校等の後利用に関する指針」に則り、行政目的としての活用を第一とし検討します。
なお区では、子どもたちが土に触れあい農業体験ができる場として、自ら農作物を栽培し・収穫する「区民農園」（区内30か所）や「ファミリーシェアファーム」（1か所）、さつまいも・ジャガイモ枝豆など、さまざまな農作物の収穫体験ができる「ふれあい農園」（15か所）や「えどちゃんファーム」（2か所）を用意しておりますのでご利用ください。（なお、ご利用の申込には諸条件があり、申込多数の場合は抽選となります。また設置数は年により異なります。）

157

 <公共施設の統合・集約>
・小中学校の統廃合はやむを得ないとは考えますが、空いたところは、特養ホームや避難所に衣替え。または賃貸住宅等への改築。
 <公共施設の複合化>
・大浴場を設けるホテルとの併設。
・災害時には、区職員を含め一括借り上げて体制構築。
 <施設更新に係る費用の平準化と計画的な資金の積み立て>
・例として延命化する場合としない場合の比較がありますが、人口減少する中、今延命化してしまうと将来の子供たちのひとり当りの単価がUPするのと工事費がより上がる事を考えると今整備した方が良い。今なら借金しても後々より安価に思う。

公共施設の再編整備の際には、民間施設を含むさまざまな施設との複合化や民間誘致も検討してまいります。ご提案はご意見として承ります。
また、長期的な視点で延命化と建て替えのメリットを比較衡量し、適切に判断してまいります。

158

2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）の中にありました、中央図書館を総合文化センターと複合化するとの取り組みについて、ご意見申し上げます。
光熱費、人件費などを考えれば、複合化は合理的かもしれません。しかし、用途が大きく異なる施設をひとまとめにすることには疑問があります。コンサートホールにはエントランスに入った瞬間から物語があります。いらしたことがありますか？音楽を、演劇を、歌舞伎を、講演を、落語を…これから会が始まるぞ！とわくわくと胸踊る華やかな雰囲気は、建物入口から既に始まっています。
図書館は、どうでしょう。静かに本やCDを探したい、読書にふけりたい…。
私には、両者の目的、場の雰囲気、そこに訪れる人のテンションは大きく異なると思います。総合文化センターと中央図書館が向かい合って建つ今の環境こそ、江戸川区が他区に誇る文化の中心だと思います。複合化には反対です。

施設の再編については、持続可能な江戸川区のために必要なことと考えております。複合化にあたっては、入口を別々にすることや階層を区別するなど、工夫していくことで解決できるものと考えています。今後、他自治体の例なども参考にしながら検討してまいります。

159

区立幼稚園の見直しについて、廃止せずに存続を希望する。
情緒面の発達に遅れのある子がいるが、船堀幼稚園で入園を受け入れてくれて通えている。最近は幼児健診の充実もあり、入園前から療育に通う子どもも増えているのだから私立や区立問わず、クラス担任以外の補助の先生のサポートが必須であり、私立園での対応が難しいのであれば、その役割は区立園にしかできないと思う。また外国籍のこどもが増えているのだから、信仰する宗教を問わない区立園は選択肢として残してほしい

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討していくこととなります。

160

今江戸川区では区立幼稚園が1園ですが、これからも存続して欲しいと思っています。
まず園長先生をはじめ、副園長先生、各学級の先生、補助の先生、主事さん、みんな優しく子供達の為に一生懸命動いてくださっているのが良くわかります。園は緑や自然も沢山あります。お花を育てたり野菜を育てたり自分達で育てた野菜を主事さんに調理してもらって食べたり、園庭の花壇には子供達の大好きなダンゴムシや蝶々がいたりしてとても自然と触れ合えていて子供達は素敵な体験を沢山出来ます。
途中入園される方も沢山います。友達のお母さんの中には私立に断られてしまったけれど、船堀幼稚園では受け入れてもらえたという話しも沢山聞いたことがあります。もし区立幼稚園がなくなってしまったら、そういう方の受け入れ先はちゃんと確保できるのか心配です。少子化の影響や共働きなどで保育時間をもっと長くしたい家庭は保育園に行く人が多いと思うので人数が少なくなっているというところもあると思いますが、区立がある事でとても助けられている家庭が沢山ある事も事実です。これからの子供達の為にもこんなに素敵な園がなくなってしまうかもしれないと言うのはすごく悲しいです。ぜひこれからも江戸川区で唯一の区立幼稚園、船堀幼稚園が存続出来るように検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

区立幼稚園の今後につきましては、私立幼稚園との関係性において今後の在り方を検討していくこととなります。

161

「1.人口減少に伴う最大のリスクに備える（5）公共施設の再編整備」区長が1月30日の臨時会見において「不適切な契約事務」について謝罪した。今回の調査で発覚したものだけでじつに1,123件もあったという。今回の不正契約の98%が学校や保育園などの施設に関するものだそうだが、区はこれらの施設について統合・集約の方針を示している。新庁舎を590億円もかけて建築しようとする一方で、学校が劣化しても最大30年も延命化して先生方や子供たちに使わせるのだという。区民としてこのような方針は受け入れられないが、将来的な話ではなく区が現時点でこれらの施設にこれだけ数多くの手抜きを施していたという事実についてはまったく許すことができない。子どもたちや区民を大切に思う気持ちが著しく欠落している証拠である。また、なぜ今の段階で「癒着はなかった」と断言しているのか？不正の根幹に関わるところであり、現時点での無責任な発言は極めて不誠実である。公平性・公正性が侵された重大な事案であり、直ちに第三者委員会による徹底的な調査を開始すべき。

区民の皆さまや関係者の皆さまに、多大なご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
今後、第三者検証委員会を設置し、原因の検証と再発防止策の検討を行ってまいります。

1

当方は以前にも問い合わせをしましたが、インフラについて、その中の街路樹の維持管理方針を整理すると言っているが、この際思い切って歩道が3メートル未満の街路樹は撤去し歩道を拡張してほしい。毎年この街路樹、植え込みの剪定費用がどのくらい消費しているのか、莫大な費用負担になっていると思う。毎年剪定業者を見ているが同じ業者が請けている。区と業者が結託しているのではないかとも思いたくなる。区は緑を重要視しているが、維持管理のメリハリをつけ、3メートル未満の歩道上の街路樹は整理してもよいのではないか。相当の費用減が見込まれる。歩行者の安全確保のため。その分他に費用が回せるのではないか。

街路樹を取り巻く環境は路線によってさまざまであるため、歩道幅員のみではなく、樹木自体の状態、舗装の状況、立地や交通量、工事予定などから総合的に判断し、歩行空間の安全確保に緊急性が認められる路線から優先的に更新・除伐を検討していきます。

2

人、社会、環境とともに生きるについて。最近、特に西葛西駅南口から住宅街にかけて路上喫煙が横行しており、子供が真横にいてもタバコを吸っている人が多く見受けられる。電子タバコも非常に多い。路上喫煙は禁止なはずだが、喫煙者は構わず吸っているし、警察も見て見ぬふりをしている。これではとても人、社会と共に生きやすい環境ではないし、街に緑はあるけれど、植え込みの下には紙タバコのゴミで溢れている。子供を持つ親は区外へ引っ越してしまうし、これは目指す共生社会において、問題であると考える。禁止できないのであれば、喫煙環境を用意し、分煙を目指して欲しい。

区では、西葛西駅周辺が路上喫煙禁止であることや、周囲への配慮を含めた喫煙マナーの向上に向けた啓発に努めています。
また、西葛西駅北口に公共喫煙所設けており、喫煙の際は喫煙所を利用するように呼びかけ、受動喫煙防止と分煙の啓発にも努めているところです。今回のご指摘も踏まえ、喫煙されない方と喫煙される方がよりよく共存できるよう取り組んでいきたいと考えております。

3

自動車道路に付随する歩道に定間隔で植栽が植えられている所が多々あります。緑の必要性はある程度は理解できますが、一方では歩行者同士のすれ違いづらさを感じることもあります。この事は却って歩道に求める機能自体を損なってしまっているものではと考えます。歩道には必ずしも植栽は必要ではなく、加えて立枯れても放置されている植栽箇所は埋めて舗装化が適当と考えます。また、狭い歩道の場合は植栽が安全性確保策として適切かどうか検討の余地があるのではと思います。
以上の通り、歩道の植栽の在り方の見直しによって、道路の改修コストの低減を図ることができると考えます。

街路樹を取り巻く環境は路線によってさまざまであるため、歩道幅員のみではなく、樹木自体の状態、舗装の状況、立地や交通量、工事予定などから総合的に判断し、歩行空間および周囲の安全確保に緊急性が認められる路線から優先的に更新・除伐を検討していきます。

4

公共の公園を使い易いようにして欲しい。公園の駐車場を時間制で無料にするなど。また、バスなど自動車がなくても利用できるよう路線を考えて欲しい。

公園の駐車場については、受益者負担の観点から無料とすることはできません。ご了承ください。
区内のバス路線については、今後もバス事業者と連携し公共交通ネットワークの充実に取り組んでまいります。

5

全ての小中高等学校のブロック塀の撤去を。
大阪北部地震では高槻市で小学生の女の子がブロック塀の下敷きになって亡くなりました。高槻市はそれから市内の全学校のブロック塀を撤去したそうです。ただし近隣の豊中市(人口45万)は大阪北部地震の2年前にブロック塀全廃に成功していました。お金はここに使うべきです。

平成30年のブロック塀倒壊事故を受けて、外周の塀の全件調査を行いました。点検結果をもとに、ブロック塀を撤去、補強などを実施しています。

6

江戸川区の収益を増やす為に、篠崎公園のリニューアルを提案します。昭和記念公園の様に遊具、カフェや売店等を充実させて区外からの来訪者の増加を目指します。例えばスケボーパークやボルタリング等を設置したら、遊具や施設の使用料や駐車場料金の収入が見込めるかと思います。その際監視員等のスタッフが必要になるかと思いますが、江戸川区在住のシルバー人材や就労が困難な方への就労支援にもなるかと思います。
また福島県浪江町にあるラッキー公園の様に、ポケモンをモチーフにした遊具やポケフタ（ポケモンのマンホール）を設置することで、日本のみならず海外からの来訪も見込めると思います。外国籍の方への支援にも繋がるかと思います。

ご意見として承ります。
篠崎公園は東京都が管理している公園のため、東京都へ情報を共有いたします。
 

7

西葛西の駅のそばに住んでいますが、恐竜公園の改修が行われていますが、完成形がだんだん顕になっていますが、何を意図してお金をかけて、どういう意図をもって改修したのかよく意味がわからない。お金をかけずにもう少しマイナーチェンジで良かったのではないかと思います。建設業者が儲かっただけで金の無駄使いに感じます。

子供の広場（恐竜公園）を含めた総合レクリエーション公園および新左近川親水公園は、開園から30年近くが経過し、老朽化した公園施設のリニューアルを行うことを目的として改修を行っています。また、当該改修には民間事業者の運営手法や資金を活用し、区の費用負担を軽減するPark-PFI（公募設置管理制度）を導入することで、「持続可能な公園」を目指しています。

8

住みやすい街を実現するために
・電柱の地中化
景観を良くして街の魅力をアップ
・保育園の近くを通れる車の制限
私の近くの保育園の周りは大型トラックがすごいスピードで通っています。園児の散歩コースもその周りのため危険を感じます。

区道では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的として、都市計画道路事業や土地区画整理事業、市街地再開発事業等に併せて無電柱化を進めております。
道路の車両通行の制限については、道路沿線にお住まいの方の同意の上、地域の意見として警察（交通管理者）に要望することで、警察が判断することとなります。具体的な場所をお知らせいただければ、区として現場を確認し、検討してまいります。

9

＜計画的な公園作り＞
所々にある公園をしっかりと拡張し、中途半端な公園作りを改善する。大きな公園に拡張後は、カフェやレストランを併設させて、区としての収入も得てほしい。

「江戸川区みどりの基本計画」において、区民一人当たりの陸域公園面積10平方メートルを目指すとしており、1つの街区公園は1,000平方メートル以上確保することを目指し、目標とする面積を2,500平方メートルとしています。今後も目標に向け、公園の新設・拡張を含めて取り組んでまいります。

10

日本全体で人口減少が確実かと思いますが、東京都と江戸川区という場所柄、まだ緩やかだと思います。
高齢者社会に入っており、インフラの新設については増やす必要はなく、既存インフラの更新に当てていただきたい。水道や基本的な道路、電気ガスは民間ですが必要インフラです。江戸川区だけではないと思いますが、50年後にも利用できるようにしておいてもらいたい。

区が管理するインフラ施設については、定期的な点検や損傷が進行する前に対応する予防保全型の補修を行い、適切な維持管理に努めています。今後も安全・安心な環境を確保しながら、補修サイクルを見直した維持管理を行ってまいります。

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＜公園内の健康器具設置についてのご提案＞
いつも地域の環境整備にご尽力いただき、誠にありがとうございます。私は、地域住民として公園内の設備について以下の提案をさせていただきたく存じます。現在、当公園は緑豊かで散歩や休憩には適していますが、健康増進のための設備（特に単杠と双杠）が不足しているように感じます。以下の理由から、単杠および双杠の設置を検討いただければ幸いです。
単杠・双杠の必要性：
1.健康促進効果単杠と双杠は、簡単な運動から高強度のトレーニングまで幅広い利用が可能で、子どもから大人まで利用できる健康器具です。特に、懸垂などを上半身の筋力強化やストレッチに役立ち、肩こりや腰痛予防にも効果的です。
2.子どもたちの運動不足解消昨今の子どもたちは運動不足が懸念されています。公園内に単杠や双杠が設置されれば、遊びながら自然に運動を取り入れることができます。
3.高齢者の利用可能性高齢者にとっても、単杠でのぶら下がり運動や双杠での軽いストレッチは、関節の柔軟性を保つのに効果があります。また、転倒防止や体力維持にもつながります。
4.公園の利用価値向上健康器具が設置されることで、地域住民がより積極的に公園を訪れるようになり、公園が地域コミュニティの交流の場としてさらに活性化するでしょう。
地域住民の健康や交流促進の観点から、ぜひご検討いただけますようお願い申し上げます。お忙しいところ恐れ入りますが、前向きなご対応をお願い申し上げます。

公園の施設・設備は、周辺の公園に配置されているものを考慮して、その機能が重複しないように計画的に配置しています。
ご要望いただいた鉄棒や平行棒についても、それに類する機能を有する健康器具を配置した公園が、それぞれ118園と26園ございます。
今後、周辺の公園間でその機能が不足している地域があれば、公園の新設または改修の際に、配置を検討してまいります。
（注）単杠と双杠は、それぞれ鉄棒と平行棒を指すものであると認識しております。

12

もっと気軽な散歩やウォーキングが出来るよう、歩道や自然環境を整えたほうが私は良いと思う。

区では平成9年より親水公園や親水緑道、新中川の堤防上などに、ウォーキングや散策などが気軽に楽しめるように健康の道づくりを進めてきているところです。ご意見ありがとうございます。

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江戸川区住民になってある程度たちますが、区が管理している施設をまだ知らない事が多い。総合レクリレーション公園のちかくに住んでいます、工事をされていて新しく使いやすくなるのを楽しみにしています。まだ、いろいろと区が管理されている施設を探して、身体のリハビリに役立てたいと思います。しかし、総合レクリレーション等で自転車乗車不可やサッカー不可等、決められたル―ルを守らない人々が沢山います。警備もちゃんとして頂きたいと思います。

区立公園内では基本的に自転車走行やサッカー等の競技を行うことは禁止されています。ルールを守っていただくため、注意喚起の看板の設置、区職員やサービスセンター職員による巡回、夜間パトロール車による巡回等を行っています。お気づきの点がございましたら、総合レクリエーション公園サービスセンターにて承っておりますのでご連絡のほどよろしくお願いいたします。

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＜インフラ維持管理・補修・回収コストの最適化について＞
全面的に同意致します。

取り組みについてご評価いただきありがとうございます。
今後も安全・安心な道路環境を維持してまいります。
また、効率的で計画的な維持管理を行い、利用者にとって快適空間となるように取り組んでまいります。

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現状でインフラの維持管理ができていない。公園などを削減して住宅を建設して販売すれば人口の増加になる。(相当の抵抗も予想される)現状で公園管理が出来ていないのですからしょうがない。

公園は暮らしを支える重要な役割を担っていると考えています。効率的で計画的な維持管理を行い、利用者にとって快適な空間となるよう取り組んでまいります。

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乳母車、車椅子がガタガタしない様な歩道と、車道の段差が出来ますように。ハワイと姉妹都市として、同じような道作りを考えてほしいと思います。ハワイの人はやさしい、どの店もスロープがついています。

誰もが歩きやすい道路とするため、区道の歩道巻込み部の段差解消の整備を現在7,058箇所実施しております。今後もいただいたご意見のような道路を目指し、整備を進めてまいります。

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検討してほしいこと。緑の多い公園の管理（ボランティア含む）。

地域の皆さまの清掃や花壇づくり等のボランティア活動と共に、効率的で計画的な維持管理を行い、利用者にとって快適空間となるように取り組んでまいります。

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＜道路工事＞
余った費用は返してほしい。来年度の資金の為に、同じところを何度も行っているのをよくみる。

道路管理者としてさまざまな占用企業工事を調整し、できる限り早く良好な状態に復旧するよう取り組んでまいります。

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新田仲町通り（イオン葛西、サニーモール西葛西の通り）は、車が二車線であり、自転車の通路が大変狭いため、多くの自転車が子どもを乗せて走っていますが、自転車が転びそうで大変危ない、と毎日見るのが怖いです。子どもの命を守る必要があると思い、早急に改善を希望します。

当該道路の標準的な幅員である9m（車道6m、歩道片側1.5m）において、車、自転車、歩行者等の方々が通行しております。限られた幅員のなかで、自転車は道路交通法上、車道の左側端の通行が原則であることをご理解願います。

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「子供の広場」でのお酒の提供するお店は出さないで下さい。もし提供された場合は朝からガブガブ飲んで大声で歌をうたいます。

子供の広場を含めた総合レクリエーション公園および新左近川親水公園は、民間事業者の運営手法や資金を活用し、区の費用負担を軽減することで、「持続可能な公園」を目指しています。その取り組みの一つとして、収益性の確保や魅力の向上のため、公園内に飲食店などの店舗を設置することを計画しています。
「子供の広場」への店舗の設置にあたっては、子どもから大人まで、ご家族みんなで楽しんでいただけるよう、建物を開放的な作りにしたり、さまざまなジャンルのメニューが楽しめる店舗とするなどの工夫をしていますが、その一部として、お酒の提供も可能としています。

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川ぞいの雑草の伐採は写真添付のみですか？職員の目で確認してください。写真の所だけきれいにしています。

川沿いは堤防と河川敷で管理者が違うこともあり草刈のタイミングが合わないことがあります。職員はもちろん現地確認を行いますが工程の調整についても他機関と確認を行い同時期に行えるように対応いたします。

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江戸川区の花は街を明るくするのに好都合で、ミニ公園も複数ある。しかし、私の知るミニ公園は少し暗く、夜一人で立ち寄るには不安になる。ミニ公園の照明をもう少し明るくし、監視カメラをしっかりとつけ、花も植え、夜、大人も立ち寄りやすくして、設置してある健康遊具が使いやすい環境を作ってはどうだろうか。

公園の明るさについては、園内の樹木を剪定することにより明るくすることもできますので、具体的な場所を教えていだけると幸いです。そのうえで照明については検討することになります。花を植えることに関して植えるスペースから考えることになりますが、場所によって異なります。専門業者が植えるのか、花の植付ボランティアの方にやっていただくか2つ方法がありますが、ボランティア活動のある公園はより立ち寄りやすく安全に寄与するものと考えます。監視カメラを検討する前に是非ボランティア活動へのご参加を検討していただけると幸いです。

23

公園を民間業者に安易に利用させるPFI方式は見直すべきである。公園の緑地を減らすべきではない。

総合レクリエーション公園および新左近川親水公園は、開園から30年近くが経過し、老朽化した公園施設のリニューアルを行うことを目的として改修を行っています。また、当該改修には民間事業者の運営手法や資金を活用し、区の費用負担を軽減するPark-PFI（公募設置管理制度）を導入することで、「持続可能な公園」を目指しています。

24

住宅地の街路樹は減らしても良いと思います。台風がくると倒壊の懸念があり、あまり必要性を感じません。

街路樹を取り巻く環境は路線によってさまざまであるため、歩道幅員や樹木自体の状態、舗装の状況、立地や交通量、工事予定などから総合的に判断し、歩行空間および周囲の安全確保に緊急性が認められる路線から優先的に更新・除伐を検討していきます。

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＜行政活動の担い手を区民へ＞
区内に魅力的な公園が多数あります。公園管理やイベントの担い手を少しずつ区民にも参画できるような取り組みは考えられないものでしょうか。

区では、皆さまの身近な公園が「地域の庭」のようになってほしいという想いから、「みんなのこうえん」として区民の皆さまが主体となって利活用していただきたいと願っています。
区民の皆さまが清掃や花壇づくり等のボランティア活動をしたり、地域のイベントを行うなど、公園を活用する仕組みづくりを検討しています。仕組みが公表された際にはぜひご参加いただけますと幸いです。

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公園機能の整理
トイレ・時計・手洗い場・あずま屋・遊具の充実を望む→園庭のない保育園、地域の交流の場、熱中症対策等で。

遊具や手洗所などの公園施設を集約し、公園ごとに機能を分散させ、それぞれの役割に応じた適切かつメリハリのある公園整備を進めることで公園の魅力向上に取り組んでいきます。

27

小松川親水公園の水を発災時ディーゼル発電ポンプにて揚排水して水害、大火災に備える。

首都直下地震での延焼火災など、消火用の利水確保は重要な課題と認識しています。ご意見としていただき、取り組んでまいります。

28

健康の為親水公園の緑道を歩き10年を越しました。散歩しやすい道に感謝しております。希望としてはこの地区は昔から適度の大きさの公園がなく、子育ての時代に苦労しました。

「江戸川区みどりの基本計画」において1つの街区公園は1,000平方メートル以上確保することを目指し、目標とする面積を2,500平方メートルとしています。ただし、面積の確保が難しい地域では複数の公園で機能を分担し、それぞれの公園に特色を持たせることで、あらゆる世代が安心して楽しめる魅力ある公園となるよう取り組んでまいります。

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パークPFIは民間に公園を貸し出す「不動産業」のようなもので、公共施設にはふさわしくありません。企業がお酒を提供するとしても自粛も規制もできないのでは自治体の責務が問われます。地方自治の本旨である「福祉の増進」に反します。従って、「子どもの広場」のパークPFIは撤回すべきです。

総合レクリエーション公園および新左近川親水公園は、開園から30年近くが経過し、老朽化した公園施設のリニューアルを行うことを目的として改修を行っています。また、当該改修には民間事業者の運営手法や資金を活用し、区の費用負担を軽減するPark-PFI（公募設置管理制度）を導入することで、「持続可能な公園」を目指しています。

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近隣の公園を覗くと炎天下、日よけのない場所で小学生の子どもたちが遊ぶのは、とても危険に感じました。ゲリラ豪雨の多いとき、雨から逃げる場所もありません。安心して思いっきり外で遊べるよう、部分的に屋根のある公園を造ってあげてほしい。保育園児や赤ちゃん連れのお母さんたちが、気持ちよく過ごせる公園になると思います。

遊具や手洗所などの公園施設を集約し、公園ごとに機能を分散させ、それぞれの役割に応じた適切かつメリハリのある公園整備を進めることで公園の魅力向上に取り組んでいきます。

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樹木の伐採に当たっては従来の自然環境も重視し、むやみに伐採して移設すればよいというものではないので、住民との対話を重視して進めることを希望します。

既存樹木は可能な限り存置することを第一に検討しております。施工内容によって存置が難しい場合には移植をし、残せるように努めております。しかしながら、樹木自体の衰弱や老木化により、やむを得ず除伐をすることもございます。除伐の前には、住民への周知を徹底し、現地への貼り紙や住民への説明を丁寧に行っていきます。

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道路舗道の工事が多い。特に平井地区。工事が終わったと思ったら、また掘起したりしている。ガス管、水道管の取替工事等業者と区の横のつながりがなく、それぞれ都合で工事しているように見受けられます。一回の工事で終わらせてもらいたいのです。

平井地区は下水道が区内でも最も早く整備された地区で、老朽化により補修が必要なため、下水道再構築事業を実施しています。
道路管理者としてさまざまな占用企業工事を調整し、できる限り早く良好な状態に復旧するよう取り組んでまいります。

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江戸川区内に有料のトイレを作って欲しい。

公衆手洗所の改修時期にあわせ、今後の在り方について検討していきます。

34

貴重な機会をありがとうございます。公衆トイレの維持管理についてです。不特定多数の方が使うものでるため、清潔さの維持、いたずらの防止を考えると、外国にあるように利用者から利用金額を都度取れるシステム、建屋に更新するのが良いのではと思います。初期投資はかかりますが、更新場所を限定し、トイレ撤去も含めて検討していただきたいです。

公衆手洗所の改修時期にあわせ、今後の在り方について検討していきます。

35

橋、上下水道などのインフラの老朽化が心配です。優先事項として取り替え作業に予算を使ってください。

区が管理する橋梁や道路は、定期的な点検と長寿命化修繕計画に従い補修を実施することで、安全・安心な道路ネットワークを維持してまいります。
上下水道は東京都が維持管理しています。

36

公園は充実しており満足しています。

今後も利用者にとって快適な空間となるよう取り組んでまいります。

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安全性を維持した上でインフラにかかる維持管理コストを10%削減するというが、いま現在すでに不足していると思っている。横断歩道や路面標示の白線が消えかけている個所なども散見される。道路にかぎらず、一般的に維持保守にかかるコストは経年とともに増加するものでは？安全性を削減するのだとしか思えない。折しも埼玉県八潮市で大規模な道路陥没事故が起きたばかりであり、むしろこれまで以上にインフラの点検および老朽化対策に費用をかけるべきである。
<傷んだ道路の舗装補修>
すでに充足しているとは思えない状態。補修サイクルを延ばしても問題ないとする根拠や科学的なデータはあるのか？いずれにしても、陸上競技場などのハコモノにかける金があるなら、より優先的にインフラ基盤にこそしっかりと予算をつけて整備を進めるべきである。またこれもすでに述べたが、補修だけではなく点検にもっと力を入れるべきであると考える。



 

インフラ施設にかかる維持管理コストを10％削減する一方で、区画線等の路面標示は交通の安全性を守るため、今までどおり警察署と連携して維持管理してまいります。
また、都市計画道路などの主要道路は定期的な点検と長寿命化修繕計画に従い補修を実施することで、安全・安心な道路ネットワークを維持してまいります。

38

<みんなのこうえん>
ひらがなで書くことで意図的にごまかしているが、公園を管理するのは区、利用するのは区民である。区の責任において維持管理されなければならない。

区では、皆さまの身近な公園が「地域の庭」のようになってほしいという想いから、「みんなのこうえん」として地域の皆さまが主体となって利活用していただきたいと願っています。
地域の皆さまが清掃や花壇づくり等のボランティア活動をしたり、地域のイベントを行うなど、公園を活用する仕組みづくりを検討しています。　
人口減少に伴い、区の予算や正規職員も減少していく中で、公園を管理していくことが今後の大きな課題となっております。ボランティアの皆さまのお力を借りつつ、樹木の剪定や遊具の補修等については引き続き管理者である区が行っていきます。

39

<公園の改修>
公園施設を集約、公園ごとに機能を分散、とはどういうことであろうか？今回の事業取り組み内容の中でもっとも意味不明。トイレに行きたければ別の公園に行けってか？区はPark-PFIを導入したいときには、現状の公園の古くて汚いトイレがバリアフリー対応のきれいなトイレになります、とか言っていた。まったくもってご都合主義が過ぎる。必要性を認識しているのであれば、区の予算ですべての公園にバリアフリーのトイレを設置せよ。遊具に関しても、撤去や集約ではなく改修を基本とすべき。記載のとおりであるなら「公園のあり方」の全面改訂が必要である。

区は、面積1,000平方メートル未満の公園が約半数を占め、このような公園では、複合的な機能を持たせることが困難です。
遊具や手洗所などの公園施設を集約し、公園ごとに機能を分散させ、それぞれの役割に応じた適切かつメリハリのある公園整備を進めることで公園の魅力向上に取り組んでいきます。

40

<公園の維持管理>
「みんなのこうえん」とわざわざひらがなで書くことで本来の意味を分かりにくくし、責任の所在をごまかそうとする狡いやり口が非常に腹立たしい。公園は区に維持管理の責任があり、整備された良好な環境の公園を利用することは市民の権利である。仮に住民（個人）が管理するとなれば、個人的な趣味や事情によって過干渉や管理不足が生じた場合に、住民同士のトラブルになりかねない。個人に責任を押し付けるべきではなく、区が責任を持って樹木や設備の改修・拡充に努めること。また区の勝手な判断で区民の断りなく樹木や花壇の縮小等はしないこと。

皆さまの身近な公園が「地域の庭」のようになってほしいという想いから、「みんなのこうえん」として地域の皆さまが主体となって利活用していただきたいと願っています。
地域の皆さまが清掃や花壇づくり等のボランティア活動をしたり、地域のイベントを行うなど、公園を活用する仕組みづくりを検討しています。
人口減少に伴い、区の予算や正規職員も減少していく中で、公園を管理していくことが今後の大きな課題となっております。ボランティアの皆さまのお力を借りつつ、樹木の剪定や遊具の補修等については引き続き管理者である区が行っていきます。
また、既存公園の改修などを行う際は、樹勢や通りの見通しの確保等を考慮して判断しています。

41

<公園の禁煙化>
分煙では効果が限定的であるため禁煙化を進めるべき。またコミュニティの場は公園内だけであるとは言えず、快適な空間ということを考えるのであれば江戸川区内全域において歩きタバコの禁止を明文化し、ポイ捨てとともに違反の場合には罰金を科すべきである。

公園の禁煙化・分煙化については、公園での喫煙状況の実態調査等を行い、その結果を踏まえながら検討してまいります。
区では条例で歩きたばこは全域で禁止されております。ポイ捨ても含め喫煙マナー向上については、前述のとおり各種啓発を通して、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。

42

<街路樹、植樹帯の維持管理>
持続可能な、ではなく持続させるのである。予算ありきではなく、必要な予算を確保するのである。不足があれば区民ではなく都や国に請求せよ。

ご意見として承ります。

43

緑を増やして欲しい。

「江戸川区みどりの基本計画」において、みどり率の目標値を31％としており、この目標値を達成するよう、みどりづくりに取り組んでまいります。

44

緑を増やして欲しい。駅周辺。

「江戸川区みどりの基本計画」において、みどり率の目標値を31％としており、この目標値を達成するよう、みどりづくりに取り組んでまいります。

45

現在、区では、教育の場と規定している、子どもの広場などにおいて、アルコール飲料を提供する飲食店などの設置を強引に進めていますが、公園内における、これらの一連の行為・施策と共生社会ビジョンとの関連性の有無について、区の考え方を開示してください。

「2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）実現に向けたアクションプラン」で掲げる「魅力あるまちづくり」として、子供の広場を含めた総合レクリエーション公園および新左近川親水公園の整備を行っております。
民間事業者の運営手法や資金を活用し、区の費用負担を軽減することで、「持続可能な公園」を目指しており、その取り組みの一つとして、収益性の確保や魅力の向上のため、公園内に飲食店などの店舗を設置することを計画しています。
「子供の広場」への店舗の設置にあたっては、子どもから大人まで、ご家族みんなで楽しんでいただけるよう、建物を開放的な作りにしたり、さまざまなジャンルのメニューが楽しめる店舗とするなどの工夫をしていますが、その一部として、お酒の提供も可能としています。

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インフラにかかる維持管理コストを2100年までに10％削減するというのは未来すぎて現実味がありません。

区が管理するインフラ施設については、定期的な点検や損傷が進行する前に対応する予防保全型の補修を行い、適切な維持管理に努めています。今後も安全・安心な環境を確保しながら、補修サイクルを見直した維持管理を行ってまいります。

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<その他の事業>
江戸川区においても地盤、排水管の確認をお願いしたいです。

埼玉県八潮市の道路陥没事故に対するご意見として回答させていただきます。　区内の下水道管は東京都下水道局が管理しています。道路陥没事故後、東京都として緊急点検を実施しております。　なお、区においても、区内を6地区に分け、道路の点検・パトロールを行っており、事故を受け緊急点検を実施しました。また、下水道幹線の区道に係る部分についても緊急点検を実施いたします。

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えどがわ50の子育てプランについて、これから子作り子育てへと進んでいくライフステージなのですが、どの自治体で子作り子育てをするかが悩ましく感じています。特に、隣の浦安市では支援が充実していると聞きます。江戸川区の子育て策は浦安市をはじめ周囲の自治体と比較して充分なのでしょうか？このあたり、江戸川区の施策内容だけではなく、他の自治体（特に浦安市）とも比較し、江戸川区の施策が充実していることが分かるような整理・発信をお願いします。

既に「えどがわ50の子育てプラン」等の区独自の取り組みを強化してきました。今後もさらに充実させてまいります。また、区の特徴的な取り組みについて、効果的に情報発信できるよう努めてまいります。

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お隣の葛飾区では移動教室、修学旅行、副教材費の無償化を行っていると記事で拝見しました。江戸川区におけましても子育て支援策としてご検討いただきたいです。

学校教育における保護者の負担軽減施策として、令和7年度より校内で共用できる学用品の一部について公費購入を行います。
今後も義務教育における子育て支援施策について、どのような施策を行うかを検討してまいります。

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<人口減少を和らげるについて＞
まず区内在住の高齢者や子供に女性いじめをやめさせること、ストーキングをやめさせること、いじめやストーキングが逮捕されるような案件だと自覚させることが先決。
治安悪化させるような業種や事業をさせないような計画都市設計と、公共交通機関での区内での南北の自由な移動を可能にすることが必要。バスで南北に移動しても、東西への移動は都営地下鉄だけだといっそ千代田区にJRや営団地下鉄に出た方がマシ。と言うか江戸川区じゃなくて千代田区に住んだ方がマシ。

暴力やハラスメントは人権侵害であり、その対象の性別や加害者・被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。
区では、暴力・ハラスメント防止に関する講座や情報発信を実施しています。
今後も、暴力・ハラスメント防止の啓発に取り組んでまいります。

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いつも、私たち区民が暮らすためのご尽力に感謝しております。少し気になった着想があったので、伝えさせてください。
江戸川区の3つの基本方針の「2.人口減少を和らげる」→「就学期」→「子ども配食サービス支援事業（KODOMOごはん便）」に、「対象にヤングケアラーを加えます。」とありますが、ヤングケアラーの解消について区としてはどのようにお考えなのかな、というのが気になりました。暴論になってしまうのですが、ヤングケアラーは緩和ではなく解消を目指さないと、子どもが救われないと考えております。区でそのことについて既に取り組まれているのなら、取り越し苦労で大変失礼な発言をしてしまっていることになりますが、もし、親の世話を子ども任せにしておいた状態を適正と定義して、食事だけ支援します、というのであれば個人的に疑問を感じます。元ヤングケアラーや親に問題があった方のご発言を読ませてもらうと、子どもを産まない選択をしていることが多いため、子どもらしく過ごせた経験（介護や介助に時間を割かれることなく、他の子どもと同様の遊びや学びの場にいること）は、不幸な子どもを増やしたくない…といった主義や価値観の人を減らし未来の少子化解消につながる部分もあるのかもしれない、と思います。着想そのものについての疑問ではない（成長期の食事支援には賛成です）ので的外れになってしまい恐縮ですが、ご一読いただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。

区児童相談所では、ヤングケアラーを発見・把握した場合、ヤングケアラーを解消するため、家庭の状況に応じ、適切な支援につなぐための専門職としてヤングケアラー・コーディネーターを配置しています。
地域社会全体でヤングケアラーを解消できるよう、関係機関、支援者団体等の連携をさらに強化し、継続的に支援に繋げ、子どもが子どもらしくいられる社会の醸成を推進してまいります。

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＜出会い・結婚支援について＞
例えば、インフラ整備や教育支援のように明確な公共利益が見える事業とは異なり、結婚支援事業は「個人の選択や価値観に強く依存する」領域です。公共性や全体的な利益が不明確であるので、税金を投入することに疑問を持ちます。仮に婚姻数が増加しても、結婚が出生率に直結するわけではありません。また、支援事業には管理コストが伴うため、その効果が期待を下回る場合、「費用対効果が低い」と見なされる可能性がありますし、実際に他の自治体でもそれを理由に廃止している地域もあります。少子化対策は重要ですが、区民に負担増を迫るのであれば、広く公共の利益に繋がる事を優先すべきであり、結婚支援にリソースを割く余裕はないはずです。そこに税金を投入するくらいなら、その分負担を減らしてほしいです。結婚支援が少子化対策だとしたら、基本的には国レベルでないと変われないと思いますし、地域レベルであればNPOや民間に任せれば良いと思います。以上の理由により、日本国でも東京都でもなく江戸川区が税金を投入してやるべき事ではないと思います。

区では、出会いから結婚、妊娠・出産、そして乳児期から学齢期に至るまでライフステージに合わせて、希望する方がその望みを叶えられる環境を整えていきたいと思っています。
少子化対策は喫緊の課題と捉えており、「出会いの支援」「結婚支援」を少子化対策の一助とすることを目的に実施しています。 

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子育て広場の場所が住宅地や団地の中にあって場所がわかりにくいです。道路・建物に看板や標識などがあれば良いと思います。

ご不便をおかけして申し訳ありません。わかりやすい案内となるよう努めてまいります。

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出会いの支援の拡充(イベントの開催)については反対です。少子化対策ということは理解していますが、行政が行う仕事ではありません。民業圧迫とも言え、素人である行政が手出ししても効果は無いか、あっても限定的です。「望む方」は、民間のサービスを利用するでしょうし、むしろ必要なのは「望まない」人が、いかに「望む」ように仕向けていくかです。例えば、独身の方が積極的に参加できるような子供向けのイベント(保育士の指導のもと、保育でも)を企画し、1独身の方には、子供が可愛い、将来子供が欲しい、と思えるとともに、少額のバイト代が、2子育て世代には、子供を安心して預けれる場を、提供するというのはどうでしょうか。

区では、出会いから結婚、妊娠・出産、そして乳児期から学齢期に至るまでライフステージに合わせて、希望する方がその望みを叶えられる環境を整えていきたいと思っています。
少子化対策は喫緊の課題と捉えており、「出会いの支援」「結婚支援」を少子化対策の一助とすることを目的に実施しています。

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純粋に今後の取り組みが楽しみです。子育て中ですが、現在でも十分支援していただいてると感じています。生活は中々に苦しいですが、支援ありきで出産するのは違うと思っています。

ご意見ありがとうございます。いただいたご意見も参考としながら区の取り組みを進めてまいります。

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＜人口減少を和らげる＞
記載の内容に賛成ですが、加えて子育て世代への住民税の減税措置は採るべきだと考えます。

減税措置は現状考えておりません。
持続可能な江戸川区を目指し、適正な税収入の活用を引き続き研究してまいります。

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出産が増えるわけない。相当子どもが生まれるには補助がいる。和歌山の子どもがたくさん生まれる地域のことを調べたらよい。補助たくさんしています。子どもはお金のかからないことが重要。生まれても育てやすい環境。

手当の支給や保育料・給食費等の無償化などのさまざまな支援により経済的負担の軽減を図っております。さらに子育てしやすい環境の整備に向け、いただいたご意見も参考にしながら財政バランスも踏まえて区の施策を推進してまいります。

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＜子育て支援について＞
国の政策も同じですが、妊娠～乳児期幼児期の支援は年々手厚くなっていると感じますが、それ以降の支援についてもっと注目してほしいです。少子化を改善するには、低所得者世帯へのバラマキではなく、ある程度所得のある子育て世帯への支援を厚くして、1人→2人、2人→3人産もうかなと思ってもらえる社会を作ることが大切だと感じます。子供を育てるにはお金が必要です。子供にはある程度の教育、経験をさせてあげたいと思っています。その上で支援があればもう1人産んでもいいかな、と思える人が増えるのではないでしょうか。そういう家庭の子供が大きくなった時、きちんと納税できる大人に育つ確率も上がります。低所得者ではなく、普通に働いて税金を納めている世帯にも平等に支援をしていただける江戸川区になるように願っています。

昨年より、児童手当は支給対象期間を高校生年代まで延長し、所得制限が撤廃されました。また区独自の乳児養育手当も、昨年から所得制限を撤廃し、保護者の所得状況にかかわらず受給できるようになっております。さらに区では、高校生年代までのお子様の医療費（保険診療の自己負担分と入院時の食事代）を、所得制限なし、自己負担なしで助成しています。今後もさまざまな施策で、安心して子育てできる環境づくりを目指してまいります。

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人口減少を和らげるについて
出会いの支援の拡充やマッチングアプリの利用支援については全く必要無いです。既にマッチングアプリは全国的に使われていますし、ここにお金をかけるのは無駄と感じます。

区では、出会いから結婚、妊娠・出産、そして乳児期から学齢期に至るまでライフステージに合わせて、希望する方がその望みを叶えられる環境を整えていきたいと思っています。
少子化対策は喫緊の課題と捉えており、「出会いの支援」「結婚支援」を少子化対策の一助とすることを目的に実施しています。

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結婚するなら江戸川区、子育てするなら江戸川区と、アピールする方が人は来るのではないでしょうか。具体的には、出産にかかる費用の助成金拡大、保育園に絶対入れる、専業主婦世帯でも気軽に保育園に預けられる、子供のいる世帯の税金の一部を区で負担する、小学生の無料の送迎バス、保育園に1年生用の託児所を併用し学童代わりに元々通っていた保育園で放課後過ごせるなど、考えていただけると嬉しいです。

区の施策のPRは重要なことだと考えております。今後も効果的に情報発信できるよう努めてまいります。
ご提案いただいた内容なども研究課題としながら、望む方が結婚・出産・育児などの希望を叶えられる環境を整えることに努めていきたいと考えております。

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江戸川区が更に住みやすい街となるよう日々動いてくださり、皆さまのご尽力に感謝いたします。江戸川区はとても住みやすい街で、この街の住民でいられることを嬉しく思います。
広報えどがわ12月特別号を拝読しての意見を提出させていただきます。第一の感想としては若者に対する政策がないと感じたことです。人口減少を和らげるために必要なことは、果たして本当に出会いの支援やマッチングアプリの支援といったものでしょうか。若い人たちが行政に対して本当にこういったことを求めているでしょうか。それ以前に「若者が集まる街」とするのはどうかと考えます。若い人たちが、「江戸川区でならこれができる！」「江戸川区でないとできない！」といったものがあれば、人も集まり、更に活気あふれる街になると思うのです。

活力や活気あふれるまちとするためには若年者の存在も不可欠だと考えております。若年者も含めて誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

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人口減少を鈍化させる施策として、若年層や共働き世帯への取組があまり読み取れないのが残念に感じました。子どもを産んだ世帯への支援は感じられたが、そもそも子供を持とうと思えるような施策を提示しても良いと思う。今後結婚や子育ても考えている若年層を全面的に支援するような策が見えると嬉しいと感じます。

望む方が結婚・出産・育児などの希望を叶えられる環境を目指すだけでなく、子どもを持とう思えるような取り組みも重要だと考えています。そのような観点も含めながら若年層も含めた誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

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ただでさえ、人手不足の中で、保護者支援等の仕事が加わり、保育施設は過酷な労働条件となっています。離職者も多く困っています。安心して保護者の方が子どもを預けられる環境作りが、長い目で見たら子どもを産みたい、育てたい社会につながるのではないかと思います。

保育施設の目的は、第一に子ども達の健全な心身の発達を図ることにありますが、地域の子育て支援・保護者支援を充実させることも保護者にとって子育ての楽しさや地域で子育てをする安心感につながるものであり、重要な役割の一つであると考えています。区では保育園に対して、国の基準を上回る保育士を配置するための補助や、賃金改善のための独自の補助を実施するなど、保育従事者の負担軽減や処遇改善、人手不足の解消に継続して努めていきます。引き続き保護者支援等、子どもを産み育てたい社会の実現にご尽力いただければ幸いです。

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婚活支援として江戸川区では民間のマッチングアプリへの助成を始めるそうですが、この施策には強く反対いたします。理由としては以下の2点が挙げられます。
1.東京都で婚活支援としてAIマッチングシステム「TOKYO縁結び」が今年度より開始されており、江戸川区が助成金により民間のサービスの利用を促す必要がない。
2.民間のマッチングアプリは婚活目的で使用している人は利用者の一部であり、友達探しやビジネス目的等、様々な目的で使用されている。助成金によりアプリの利用者数は増加するが、少子化の進行阻止にはほとんど貢献しない。
もし、民間のマッチングアプリに助成するのであれば、当然のことながら効果検証が必要です。助成により、何組の成婚につながったのかを追跡操作しなければいけません。

区では、出会いから結婚、妊娠・出産、そして乳児期から学齢期に至るまでライフステージに合わせて、希望する方がその望みを叶えられる環境を整えていきたいと思っています。
少子化対策は喫緊の課題と捉えており、「出会いの支援」「結婚支援」を少子化対策の一助とすることを目的に実施しています。

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学生の時に、妊娠の適齢期を教えてほしい。高齢出産や不妊症など、年齢を重ね事で難しくなり、そもそも若くても妊娠が難しい人もいます。卵子の数が決まっていて、月経のたびに1,000個ずつ無くなると聞きました。こうした知識を学生の時に教えてほしいです。

区では令和6年1月から、若い世代が将来の妊娠・出産や自らの健康管理を考えられるよう、月経や性に関することや将来の妊娠についてなどを医師に相談できるプレコン相談や、区のホームページに女性の健康管理アプリ活用の情報提供をするなどのプレコンセプションケア支援事業を実施しております。
今後とも、小・中学校との連携や区ホームページなどを通じて、事業の周知に努めてまいります。

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「人口減少を和らげる」については大変深刻な課題であり、未来のために最優先に取り組む必要があると思われる。若者の人口増加対策は、より手厚い取り組みを行ってほしい。例えば、下記など。
1. 無痛分娩の麻酔代の補助
2. PTA活動負担の最小化推進(PTA解散推進やそれに伴うシルバー人材の派遣代補助)
自然分娩やPTA活動は人口減少と無関係に見えるが、妊娠・子育ての大きなストレス要因で、やっと1人産んだ人にとって、もう1人産む気を無くさせる原因でもある。
他の自治体で行っていないことを実施することは江戸川区の評判が上がっていくことにもなり、人口流入・若者増加にも繋がるのではないか。

1.無痛分娩の麻酔代の補助
都は令和7年度に「無痛分娩」の費用助成制度を開始する予定です。区としても、国や都の動向を注視しながら、引き続き妊娠・出産に関する事業を展開してまいります。
2.PTAは学校教職員、保護者が協力して活動を行っている任意の組織であり、児童生徒の健やかな成長のために、区では、各PTA で実施する保護者向けの講演会への助成や研修会等事業実施のサポートなど側面的支援を継続していきます。
また、PTA運営にあたっては、PTA間での情報共有を図り、各PTAとも運営負担の軽減について検討していると聞いております。
区としても他自治体への取り組みについては、PTAの連合組織を通じ、情報提供を図ってまいります。

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子育て等の事情で働きたくてもフルタイムで働けない親御さんのための支援や、子育て世代の方々にさまざまな面でよりよい支援拡充があったらなと思います。物価が上がっているので子育て世代には特に厳しい現実です。他にはない子育て支援があれば江戸川区で結婚→子育てに繋がるのではと思います。

働き方や生活環境が多様化する中で、それぞれが望む子育てのあり方も多様化していると考えています。個々の子育ての状況やニーズを捉えながら効果的な子育て支援策を進めてまいりたいと考えております。

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サポート保育(月12回)の回数を無制限にして頂きたい。子どもと長い時間一緒に過ごしたいから幼稚園に通わせたいけど、働かなきゃいけないため泣く泣く保育園に預けてる保護者もいるというのをよく耳にします。また逆に、仕事もしたいけど幼稚園だと保育時間が短く働くのが難しいなど。サポート保育の回数を無制限にしてもらえれば両方叶うと思います。
3年保育にして頂きたい。子どもが毎日楽しく通わせて頂き、2年ってあっという間だと感じ、「2年じゃ足りない！」「あともう1年通いたい！」というのが率直な意見です。是非とも3年保育にしてほしいです。

ショートサポートの回数上限につきましては、現在の利用状況を勘案し、検討いたします。
3年保育の実施につきましては、「民間で行えることは民間で行う」という区の幼稚園運営の方針に基づき、現在のところ実施の予定はありません。

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人口減少を緩和させるためには、他地域から江戸川区へ人を移住させるような魅力のある街にすることが必要。働く世代が移住するためには大きな企業の誘致があると良い。

人口減少については、転入により区の人口だけを増やすのではなく、出産を望む方が産み育てやすい環境づくりを進める少子化対策をすることで、人口増加に繋げていきたいと考えています。
また、企業誘致につきましては、地域経済活性化の手段の一つとして研究してまいります。

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以前のアンケートでも記入したが、共働きでも家賃代がとても高く、耐震があるのと子どもが充分に遊べるスペースがある家を借りることが出来ない。収入や会社の補助に関わらず、一定金額の補助があることで、より良い家を借りることができる。そして、長い目で見ると人口増加にも繋がるのではないかと思う。

誰もがライフスタイルやライフステージに合った住まいを選択できることは重要であると考えています。
住宅価格の高騰など社会情勢の変化を踏まえながら、いただいたご意見も参考にさせていただきたいと考えております。

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区立船堀幼稚園の預かり保育の12日制限を撤廃してほしいです。
幼稚園教育要領に基づく遊び中心の幼児教育を手厚い指導を受けられるため、卒園まで通園を強く希望しています。

ショートサポートの回数上限につきましては、現在の利用状況を勘案し、検討いたします。
現在通園中の方が卒園まで通えなくなることはありません。

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＜出会い/結婚について＞
まず前提として、結婚人口が増えなければ、子供は増えません。マッチングアプリの利用支援については以前より話題を耳にしていましたが、女性は無料、男性は多額の費用がかかる、非常に不公平かつ女尊男卑なシステムです。性の多様性が受け入れられてきているのと共に男女格差が小さくなっているのですから、女性が仕事をして男性が家庭を守る事も可能です。これに対しては、マッチングアプリの利用料を区が負担しなければならないと考えます。無理と言われるなら「区民限定、無料かつマッチングが非常にしやすい、男尊女卑も女尊男卑も無い」アプリやシステムの開発を区主導の公認連携で行うべきです。また、マッチング後の交際と結婚については助成と祝金の制度があれば、より結婚と子育てに余裕が生まれ意欲的になるため、人口の増加が見込めると考えます。
出会いイベントの開催についても、性別を問わず結婚を望む方は全て無料で参加できるように開催されるべきだと考えます。なぜなら、今の若者や結婚適齢期の人間は金銭的な苦しさから、婚活に割くリソースが無いためです。交際と結婚への助成と祝金についてはこれが理由です。
いわゆる「弱者男性」が取り残されている現状が、江戸川区だけでなく全国的に傾向があります。女性に対する取り組みだけではなく、醜美や収入や精神障害などを理由に取り残された男性や、それ以外の性を持つ方についても強い支援と助成をすべきと考えます。

区が行う出会い・結婚の支援は、どなたでもご参加、ご利用いただけます。また、公平性の観点からイベント参加者には実費分のみご負担いただいておりますが、その他の費用は区が負担しています。

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＜子作り/育児支援について＞
これまで以上の支援を行うべきと考えます。そのための資金やリソースは、公民連携の活用だけでなく高齢者支援の縮小により確保する事が可能であると考えます。なぜなら、将来を担う子供がいなければ高齢者は支援を受けられなくなり持続可能性が失われるからです。

ご意見ありがとうございます。
区としては子育て支援を強化しながらも、全ての世代の方誰もが自分らしく暮らせるまちに向けた取り組みを進めてまいります。

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人口減少を和らげる対策の一つバースデーギフトについて先日2歳になる娘に手紙が届き、そこでファーストバースデーサポートもある事を知りました。1歳の時には誰も手紙を受け取っておらず、ギフトももらい損なってしまい問い合わせを行いましたが、期限切れで対応不可だと言われました。金券など配布する時は人伝か書留かちゃんと届けた証拠があるなら、こちらが期限内に申請していなかったと言うことで納得できますが、送りましたの一点張りで謝罪などはなく本当に悔しくて残念だと思いました。同じことが繰り返されないように対応、担当部署にご指導を宜しくお願いします。またこのような金銭が関わることをただの郵便で行うのをよしとしてしまうのは杜撰な管理かと思うので市民の信頼を損なわないようにするためにも役所全体の課題にされたほうがよいかと思います。

いただいたご意見は職員間で共有し、接遇向上に取り組み、さらにより良いサービスとなるよう努めてまいります。

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＜マッチングアプリについて＞
無駄なのでやらなくて良いと思います。住み心地が良い街ならば勝手に人が集まり、次の代も住み続けます。江戸川区はそういう傾向が強く、不動産屋も利用者は江戸川区内の住み替えが最も多いと言っていました。むしろ他地域の人と出会ってその人を江戸川区に連れ帰って来る方が人口が増えますし、視野の広い区民が増えます。

区では、出会いから結婚、妊娠・出産、そして乳児期から学齢期に至るまでライフステージに合わせて、希望する方がその望みを叶えられる環境を整えていきたいと思っています。
少子化対策は喫緊の課題と捉えており、「出会いの支援」「結婚支援」を少子化対策の一助とすることを目的に実施しています。

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保育料無償化に際して、そこで働く保育士たちに賃金でのしわ寄せが来ないような配慮を必ずしてあげて下さい。私は賃金が低過ぎて保育士として働き続ける事が出来なかったので。税金は正しく使用して下さい。宜しくお願い致します。

保育料の無償化は、子育てしやすい環境づくりの一環として行われるもので、園の減収を伴わない形で実施されます。なお、区では国や都制度に加え独自の補助を実施し、保育従事者の処遇改善を図っています。

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「1.人口減少に伴う最大のリスクに備える」取り組み」について
新庁舎の整備に伴う再開発ですが、再開発の補助金もあると思いますが、トータル的にいくら掛かるのか区報に内訳を掲載して欲しい。現在、資材高騰、人件費高騰で当初の予算をかなりオーバーしているように思われるが、その不足分を受益者負担にしているように感じがします。このようなことで他地区では、再開発の見直しもしているように報道されています。再開発については反対ではないのですが、防災のため(ヘリポート)にと高層ビルの庁舎にするのは本当に必要なのでしょうか。今後、人口減少を考えるのであれば、少しでも費用が掛からないようにして少子高齢化社会に役立てる費用に充てるべきだと思います。

新庁舎整備を契機とした船堀四丁目地区市街地再開発事業に係る費用は、施行予定者である再開発準備組合において現在検討を行っているところです。市街地再開発組合の設立認可を受けた際には、資金計画を含めた事業計画を区ホームページに公表します。
また、新庁舎は災害対策や業務に必要な機能、本庁舎の想定職員数等に基づき計画した規模に、当該計画地の立地条件等を踏まえ総合的に検討し、現在の計画となっています。

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各小学校の通学路に在学中の家庭が当番制にて、主要な交差点にて旗振り役を行っております。しかしながらこれは人口減少の一因として、子育てしにくい町となっております。
1.自分の子供より先に家を出て、主要な交差点で旗振り役を行う。
2.未就学児（次男次女と2番目3番目）が居る家庭では、未就学児と一緒に交差点で旗振り役を行う。
これは本末転倒な事です。1980年代頃は、「緑のおばさん」として用務主事さんがいらっしゃいました。これを切ったのは江戸川区です。負のスパイラルの始まりです。子育てしやすい町作りに向けての最重要項目として、ご検討宜しくお願い致します。

通学路の安全対策の取り組みは、東京都安全安心まちづくり条例において、警察署・区土木部(道路管理者)・学校管理者(学校・教育委員会)と同様に保護者ならびに地域住民の皆さまが主体となって安全確保に必要な措置を講ずることとされております。
今後も学校・警察・地域の皆さまとの連携を強化しつつ、登下校を含む子どもたちの安全対策を行ってまいります。

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子育て支援の強化・育成は、ありがたいです。急激な物価高に対しての取り組みなど、やってほしいと思いました。

全国的に食料品や生活必需品などの物価高騰が続いており、区民の皆さまの生活への影響をお察しいたします。
ご意見のとおり、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、住民税非課税世帯に対する給付を実施しております。今後も地域の実情に応じ、財源を最大限活用し、広く区民の皆さまに対して支援できるよう検討してまいります。

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不妊治療への補助をしてほしい。

体外受精および顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される「先進医療」に係る費用の一部助成を都が実施しており、区ではこの制度をご案内しております。

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保育施設の拡充は良いと思うが、私立、区立保育園の開園時間を早くしてほしいです。7時15分～、7時30分～が多いので7時00分からだと、仕事に行く時間（通勤）に間に合うので併せて検討してほしい。

既に7時に開園している保育所がありますが、他自治体の状況や子育て家庭のニーズを踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。

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家事・育児支援は1～2歳は上限20時間だが40時間に増やしてほしい。特に1歳になったばかりはまだまだ手がかかります。使ってもあっという間に上限に達します。

利用状況を精査し、さらに利用しやすい家事育児支援事業となるよう、拡充を検討してまいります。

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＜少子高齢化対策について＞
給食費、小1の入学で買う数学セットetc、保育園で使うものへの一部公費負担などで親世代を呼べるようにして欲しい。

保育園で使用する物品については、各保育園に方針により内容が異なりますので、状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
区立小中学校の学校給食につきましては、令和5年9月に無償化を実施しました。
また、学校教育における保護者の負担軽減施策として、令和7年度より校内で共用できる学用品の一部について公費購入を行います。
今後も義務教育における子育て支援施策について、どのような施策を行うかを検討してまいります。

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概ね賛成です。細かい点ですが、乳児の「歯ッピー教室」は心から不要と感じました。（かかりつけの歯科医を持てばよい）

「歯ッピー教室」では、1歳児の歯のみがき方や生活習慣について、保護者の方々の相談に応じております。かかりつけ歯科医をまだもっていない方もいるので、その必要性もお伝えしております。また、必要に応じて保健師等への相談につなぎ、子育てを支援しております。

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「えどがわ50の子育てプラン」の拡充、とてもありがたいです。若年層が安心して将来のことを江戸川区で考えられるように、少額でもいいので、「出産一時金」の制度を検討いただきたいです。子育て世代がもっと定住すれば、その先の学校や病院関係も活性化されるはずです。是非、前向きにご検討下さい。

子育て世代への経済的支援については、現在、妊娠時に5万円分、出産後に10万円分のクーポン券をお渡ししており、令和7年度はさらに金額の増額が予定されております。今後も国や都と連携しながら子育て世代を応援する取り組みを推進してまいります。

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税ばかり増やし、若者を苦しめているのに結婚や子作りを望むのは矛盾している。

今回の取り組みは人口減少を和らげるために、結婚や出産など望む方の希望を叶えるための環境づくりを進めるものであり、その希望を阻む要因を取り除くための取り組みとなります。取り組みの趣旨をご理解いただけますと幸いです。

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少子高齢化対策について、具体的に改善出来るプランになっていないように思う。私が今困っているのは、デートの費用が捻出出来ないこと。なので出会いの機会がない。デートの時その女性に食事をごちそうすることが出来ない。デートの服も買えない。そのあたりの補助が出ればと思う。最終的に少子化が改善すると思う。

ご意見ありがとうございます。

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小・中学校で購入する習字や絵の具の道具はあまり使用しないので、学校がいくつか購入し、授業中貸し出して欲しい。（ゴミ削減と資源の無駄遣い防止、家計も助かる）

習字セット・絵具道具は対象外となりますが、学校教育における保護者の負担軽減施策として、令和7年度より校内で共用できる学用品の一部について公費購入を行います。

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今現在は働きたくても0才児クラスのあきがないため働けない（注）など、とても暮らしにくいと感じております（産休育休手当なしのため早く働きたい）。
（注）一時預けまで片道30分往復するとなにもできません

0歳児を預ける保育施設については、需要見込みを踏まえて今後0歳児の定員を設けた保育園の設置を検討しております。
今後も保育ニーズを踏まえて、適切に対応してまいります。

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人口減少の為のプランは必要ですが、あまり過度にはならないよう願います。

ご意見ありがとうございます。参考とさせていただきます。

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これからの人口のこと考えても、区の存続を考えても、今回の計画（子育てプラン）の拡充は必要な事だと思うので進めてほしい。ただ、地域での子育て（周りの人との助け合い）により安心につなげることも大切なのでお年寄りに対してのサービス拡充も必要と思う。偏ったサービスにより逆に治安の悪化が心配。

社会全体で子育て支援を進めていく中で、地域の方々の協力も欠かせないと思っております。
そのような中、子育て支援の取り組みだけなく、高齢者への支援も含め誰もが自分らしく暮らせるまちに向けた取り組みを進めてまいります。

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若い人達に、負担を軽くして下さい。結婚して子供が沢山生まれますように…。

他の世代とのバランスや公平性の観点を踏まえながら、いただいたご意見も参考にしつつ少子化対策を検討してまいります。

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「江戸川50の子育てプラン」の利用者、その方々の子どもさんは江戸川区に定住することになるのでしょうか。世代が循環していく仕組みが必要だと考えます。

子どもや子育て期の支援だけでなく区に定住いただけるような環境づくりも重要だと考えております。具体的な取り組みは引き続き研究してまいります。

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<結婚世帯の増加に向けた支援>
少子化の根源である未婚率上昇課題と、若年層の結婚時の経済的支援に対する打ち手として、江戸川区で婚姻届をだして結婚生活を開始する30才未満の若年層に対する年数制限付き(例えば3年等)の住宅補助費(又は区内でのみ利用可能なクーポン等)の支給。

ご意見ありがとうございます。今後、施策を見直す際には、参考とさせていただきます。

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<子供のいる世帯が第二子以降に前向きになれるための支援>
第二子以降に向けて共働きのママパパ達が前向きになれるよう、ベビーシッターや家政婦サービスを無料または低額で使えるようにすること。(第二子以降を控える要因として、家事育児と仕事の両立が難しいことがあげられるためです)

家事・育児と仕事の両立支援は重要と考えており、ベビーシッターの利用補助や家事育児支援事業の拡充を検討してまいります。

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多子世帯の住宅購入時における住宅ローン減税などの金利優遇策　(ハンガリー政府の少子化対策を参照)

子育て世代に特化した減税措置や金利優遇策は区独自での実施は難しく、現状考えていません。他世代とのバランスや公平性の観点を踏まえながら、いただいたご意見も参考にしつつ少子化対策を検討してまいります。

50

住宅購入は考えていない多子世帯に対する廉価なアパートの供給又は費用補助。(主に低所得世帯が対象)

誰もがライフスタイルやライフステージに合った住まいを選択できることが重要だと考えています。いただいたご意見を参考とさせていただきます。

51

多子になればなるほど、所得税や住民税を一定率で還付する制度の導入。

子育て世代に特化した減税措置は区独自での実施は難しく、現状考えておりません。他世代とのバランスや公平性の観点を踏まえながら、いただいたご意見も参考にしつつ少子化対策を検討してまいります。

52

とにかく子供たちにあらゆるところで負担をかけないようにしてほしい。年寄りと子どもを比較すれば、未来を担う人たちを応援する考え。福祉と子育てなら、子育て優先。すべての人は救えない。特徴のある江戸川区にしてアピールして欲しい。子供たちの未来が不安。

区としては「子育て」支援を強化していくことに加え、他世代も含めた誰もが自分らしく暮らせるまちに向けた取り組みを進めてまいります。

53

＜人口減少に対する考え方について＞
出生率減少にともなう試算だけでは受け身中心で不十分だと思います。区内が一律に減っているのではなく、減っている地域もあれば、増えている地域もあると思います。その原因を分析して、減っている地域への対策、増えている地域にはより増やす施策を検討する必要があると考えます。なぜ減っているのか、なぜ増えているのかが掴めれば策は総合的な視点から立てられるでしょうし、そこに予算がついていくのではないでしょうか。全ての施策は現住民へのサービス向上と他の自治体からの転入を増やすということに繋がっていることが大切ではないでしょうか。江戸川区に住んで良かった、江戸川区に是非とも住んでみたいと思わせる具体的施策と積極的な広報戦略とその活動の継続が必要と考えます。

ご意見のとおり、江戸川区に住んでよかったと思ってもらえるとともに、区外の方にも区の良さを知ってもらえる魅力の発信が必要と考えます。今後もターゲットに応じた効果的な魅力発信を展開してまいります。

54

出会い・結婚の支援を江戸川区がやる必要はない。東京都も婚活支援活動を行っており、それや民間に協力する程度ならよいが、江戸川区が主催する必要はない。江戸川区が参入することによって民間よりも成果があげられるような可能性もない

区では、出会いから結婚、妊娠・出産、そして乳児期から学齢期に至るまでライフステージに合わせて、希望する方がその望みを叶えられる環境を整えていきたいと思っています。
少子化対策は喫緊の課題と捉えており、「出会いの支援」「結婚支援」を少子化対策の一助とすることを目的に実施しています。

55

人口減少を和らげる18項目は、評価できるが直接処遇する人材の労働条件にも配慮すべきである。シルバー人材センターの利用では安易すぎる。

シルバー人材センターの活用は高齢化社会を鑑みた人材活用の選択肢であり、事業実施にあたって高齢者に負担にならない労働条件で予定しています。

56

区が「出会い」のサポートをするのは的外れ。少子化の原因は経済的、子育ての不安であり、「出会いの不足」ではない

区では、出会いから結婚、妊娠・出産、そして乳児期から学齢期に至るまでライフステージに合わせて、希望する方がその望みを叶えられる環境を整えていきたいと思っています。
少子化対策は喫緊の課題と捉えており、「出会いの支援」「結婚支援」を少子化対策の一助とすることを目的に実施しています。

57

教育・治安・住環境など、子育て世代が生活しやすい施策を進めて頂きたいです。うまくいけば、地方から現役世代の流入が増加し、人口と税収の減少に歯止めがかかるかもしれません。

他自治体との人口の奪い合いになる「社会増」を目指すものではなく、結婚・妊娠・出産など望む方が希望をかなえられる環境を進める目的で、さまざまな子育て支援策の取り組みを進めてまいります。

58

えどがわ50の子育てプランの拡充や経済成長を支える人材の育成(教育)は、2100年の江戸川区に向けてとても魅力的な取り組みであると思います。
今を生きていて特に気になるのが人口減少。このまま減り続けていき、自分の子供や孫世代の生活や社会保障制度に影響があるかと思うと暗い気持ちになりますし、希望ある明るい未来を生きてほしいので、今出来ることを私達が精一杯やらなければと日々思います。

区では、今後も将来を担う子どもたちへ、より充実した教育を提供できるよう希望ある未来に向けて取り組みを進めてまいります。

59

子育てプランでは、出会い・結婚の支援も盛り込まれていますが、同時に「働き方改革」もさらに進めてほしいと思います。これは国も関わっていかなければいけないと思いますが、出生率が低い要因として「晩婚化」があると思います。晩婚化で子どもがほしくても年齢で妊娠しづらくなる、第一子が高齢出産であったから、第二子がほしくてもあきらめてしまうなど、様々事情があると周りからよく聞きます。その事情の背景が「働き方」が関係しているのではないかと思います。時間外勤務、キャリアの問題などどうしても業務が忙殺で、恋愛・結婚が後回しになる人が多い気がします。まずは、一般企業・公務員・教職員の働き方改革をさらに進め、働き方を見直しさせることを国から発信すべきです。出会い・結婚の支援につなげるために、更なる働き方改革は急務であると思います。

働き方含めて個人の生活スタイルが多様化していると考えています。そのような中であっても、結婚・出産・育児などの希望が叶えられるような環境整備に努めてまいります。
また、厚生労働省を中心に中小企業の働き方改革に向けたさまざまな取り組みを進めています。区においても、中小企業への専門家（社会保険労務士等）派遣などの支援をしています。職員の働き方の見直しについては、国や他自治体の取り組み事例を参考にしながら、引き続き推進してまいります。

60

少子化をいかに回避すべきかの視点は？かつての子育てがしやすいまちNo.1の江戸川区に。

人口減少を和らげるため、望む方が結婚・出産・育児などの希望を叶えられる環境を整え、子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。

61

子育てプランの中の出会い・結婚は、都としてやっていること、民間でもやっていることで、区としてやる必要はないように思います。

区では、出会いから結婚、妊娠・出産、そして乳児期から学齢期に至るまでライフステージに合わせて、希望する方がその望みを叶えられる環境を整えていきたいと思っています。
少子化対策は喫緊の課題と捉えており、「出会いの支援」「結婚支援」を少子化対策の一助とすることを目的に実施しています。

62

＜フッ化物洗口支援事業について＞
欧州ではPFAS規制が提出され、その有害性が懸念されていますが、それを幼児に使用するのを支援するのは如何なものかと思います。

むし歯予防のために使用するフッ素は無機フッ素化合物で有害性はなく、有機フッ素化合物であるPFASとは全く異なる物質とされています。

63

＜AED整備事業について＞
最近区立施設のAEDが屋外設置になったことは非常に喜ばしいと思います。しかし、AED講習を受けた人が少なく、皆が躊躇せずAEDを使った救助活動をするためには1組織（学校、会社、マンションや町会など組織でないと消防署は受け付けない）を越えて広く一般に募集をかけて、講習会を行うべきと思う。2そのためにはAED講習指導者の育成が必要である。（公）東京防災救急協会の講習会、特に応急手当普及員の講習は年間講習回数が少なく、WEB申し込み制（3カ月前の夜0時から）のみで、3分で埋まってしまう。PCスキルの低い人は無理。講習回数と受付方法の検討を要請してほしい。また、区でも何らかの形で指導員養成講習ができないか、検討してほしい。3一般の組織がAED講習会を行い場合、消防署から講習機材（講習用の人形やAEDなど）を借りることは現在難しいとのこと。（小岩消防署確認済み）AED普及協会から借りると、7700円と送料が必要となる。補助を受ける道はないか、検討してほしい。

AEDをためらわずに使用できる人を増やすことは大切なことであり、いただいたご意見は東京消防庁とも共有し、今後の参考とさせていただきます。

64

人口減少を和らげるための子育てプランなども賛成です。

ご意見ありがとうございます。

65

人口減少を和らげるとあるが、若者への支援がない。若者がいなければ未来にはつながらないのではないか。未来を託せる子ども、若者支援を。皆が楽しめる政策を。削るばかりでは人は来ない。

活力や活気あふれるまちとするためには若年者の存在も不可欠だと思っております。若年者も含めて誰もが自分らしく暮らせるまちに向けて、取り組みを進めてまいります。

66

江戸川区はいち早く子育て支援を始めた自治体ですが、今やどの自治体とも似たり寄ったりです。
多岐にわたる支援策では経費の負担が大きくなり税金の無駄になります。ベビーシッターの支援事業は公的な補助がされることにより、金額の高騰を招いています。
また、おむつの配布も働いていると受け取れません。
無駄を省き、出産後の家庭に一定期間区民税免除をした方が、少子化対策、人口増に繋がると考えます。

生活スタイルが多様化する中、望む方が希望をかなえられる環境とするため、多岐にわたる支援を行っております。各事業の効率化や利便性については、常に検証を進めてまいります。
なお、子育て世代に特化した減税措置は区独自での実施は難しく、現状考えておりません。他世代とのバランスや公平性の観点を踏まえながら、いただいたご意見も参考にしつつ少子化対策を検討してまいります。

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<幼稚園の入園料、設備費等>
産院同様、区の補助金が引き上がったと同時にほとんどの園があらゆる費用を値上げし、実質負担額はそれ以前と変わりがありません。来年度から通う予定の幼稚園も正に上記通りで、入園料も月額料も値上げされており結果的に実質負担額は何年も変わっていません。
負担額を減らすための補助金アップだと認識していますが、産院や園の為のアップなのかと思ってしまうほど見事にほとんどが同額を値上げしています。なので調査をして欲しいです。そして、メスを入れて下さい。その補助金は私たちの税金から支払われており、回り回って自分たちが払っていると考えると負担額が変わらないのであれば補助金も上げる必要はないと思います。これでは無駄に税金が使われている気がします。
ましてや人口減少しているので、そこにかかる人件費や経費など少なく済んでいるはずです。逆に高くなっているのであればオペレーションや効率が悪いだけと考えます。
この問題は江戸川区から離れていく世帯が増える＝人口減少という大きな問題につながります。現に千葉の流山市などは園の入園料、月額等実質負担額ゼロ円です。だから子育て世帯から人気の町になっています。江戸川区を選ぶなら流山の方が長い目で見た時に得です。家を建てるなら千葉を選択する知人が何人もいるのでこれがリアルです。逆を言えば負担が減ることは江戸川区を選択される可能性が高くなるということです。改めて調査と見直しをお願いします。

区では、半世紀以上に亘って幼児教育を主に私立に委ねており、望まれる方が幼児教育を受ける機会を確保していくためにも、園運営維持と保護者負担のバランスから必要な改定と考えています。

68

財源確保の根本である人口減少についてです。
人口増加をする為に投資に財源を割くべきと考えます。江戸川区は多国籍の方がとても多いと感じます。世界では移民失敗例があるにも関わらず日本ではその失敗の道を進もうとしています。短期的には仕方ありませんが、移民に頼らず人口も経済も復活させなければなりません。そこで単純計算をすると日本人同士の夫婦が子どもを3人以上産まなければ増加はあり得ません。3人以上産める環境が整っているのかが焦点です。それに加えて日本の平均年収の約400万円で家族5人を養える環境でなければならないということになります。実際、共働き世帯は3人育てるのは負担があまりにも大きいので諦めてる人がたくさんいます。なので3人目だけに色んな施策をうっても解決にはならないです。1人目、2人目の時点で余裕がなければ3人目となりません。
どうすればなるのか、答えはベビーブームの時のように専業主婦、主夫の家庭にすることです。（せめて幼稚園まで）働き手不足問題が出てきますが、それを主婦で埋めようとすると人口減少に繋がります。すべての企業にはDX化、AI導入などで人件費削減やオペレーション（営業時間、シフト作り）を見直すなどを自治体や政府がバックアップするといいのではと考えます。
中小企業はなかなか見直すことをしない、抵抗感があるように感じます。外部との交流がなく、ワンマンになっている企業もたくさんあると思います。よって改善の余地があるはずです。

人口減少や少子化は社会情勢や価値観の変化などの複合的な要因からなるものであり、総合的な対応が必要だと考えております。働き方や生活スタイル等が多様化している中、いただいたご意見も参考としながら区の施策を推進してまいります。
人口減少社会を見据えた区内企業の生産性向上に向けて、伴走支援などによるDX化、AI導入などの支援を行っています。また、働きやすいオフィス環境整備のための助成金を用意しています。引き続き企業に寄り添いながら取り組みを進めてまいります。

69

平均年収400万世帯でも子どもを3人産みたい、産んでも暮らしていけるという理想を現実にするしかありません。年収をあげても今の日本の税率だと可処分所得はあがりにくいので、子育て世帯は減税であったり、補助金を出すなどお金の面での補填と環境整備が必要です。子ども1人出産したら100万、18歳まで江戸川区で育てたら1,000万など他の自治体ではない魅力的且つ異次元な政策が必要かと思います。区だけがやるのか微妙なところではありますが、差別化は必要不可欠だと思います。環境の部分は、お母さんが無理に働かなくてもいい環境です。それはお金でほとんどが解決するのではと考えます。働きたい人が働き、基本お母さんは家で子どもを守り、区にお金を落とす循環を作ればいいのではないでしょうか。区が運営する大きめな屋内キッズパークを造るなどしお金を回すも一例にあげます。区民は安く、区外は割高に料金設定にし区民は特別感があり、でもしっかりお金が入る構造にする、等。実際キッズパークの少なさと不充実さはマイナスに感じています。近くても千葉や豊洲方面、都内中心地まで行かないと広々して種類もたくさんあり、何時間も遊べるという場所が江戸川区にはないので不便と感じています。

子育て世代に特化した減税措置や金利優遇策は区独自での実施は難しく、経済的負担の多い子育て世帯に対して様々な手当の支給や無償化の実施などの多様な支援により経済的負担の軽減を図っております。引き続き他世代とのバランスや公平感を考慮しながら取り組みを進めてまいります。
少子化対策としてだけでなく、子どもの健やかな成長に繋がる施設の設置については、施設の運営や維持コストなどの課題もありますので、さまざまな面から研究してまいります。

70

区はマッチングアプリ事業者と連携協定を締結しているが、この事業についての記載がないのはなぜか？これこそ民間がすでにやっており、区が絡む理由は皆無である。まったくの無駄な予算であり、即時撤退廃止すべき。

区では、出会いから結婚、妊娠・出産、そして乳児期から学齢期に至るまでライフステージに合わせて、希望する方がその望みを叶えられる環境を整えていきたいと思っています。
少子化対策は喫緊の課題と捉えており、「出会いの支援」「結婚支援」を少子化対策の一助とすることを目的に実施しています。

71

<出会いイベント>
委託するのであれば、これについても区がやる意味はない。すでに民間がいくらでもやっている。基本的に出会いや結婚に関しては、生活を豊かにさえしてくれれば市民の方で勝手にやるので、行政は余計なお世話を焼くことなく、ただ目の前の市民を最大限豊かにすることだけに集中すればよい。

区では、出会いから結婚、妊娠・出産、そして乳児期から学齢期に至るまでライフステージに合わせて、希望する方がその望みを叶えられる環境を整えていきたいと思っています。
少子化対策は喫緊の課題と捉えており、「出会いの支援」「結婚支援」を少子化対策の一助とすることを目的に実施しています。

72

<児童養護施設等退所者等支援事業>
貸し付けではなく返済不要の給付金であることがとても重要かと思う。不安を抱えた退所者が困ることのないように、必要な費用ぎりぎりではなく、退所祝いも兼ねて余裕のある金額を給付してほしい。

現在、児童養護施設等から退所される方の進学や就労などの困りごとの相談を受け、必要な支援につなぐための事業を実施しています。引き続き児童養護施設等から退所される方に必要な支援が行き届くよう、事業の実施に向け検討していきます。

73

<フッ化物洗口支援事業>
園によって格差が生じないよう実施園を早急に拡大すべきと思うが、一方でフッ化物洗口をさせるかどうかは個々の園児の保護者が選択できるようにした方がよいと思う。

フッ化物洗口支援事業は区内幼稚園・保育園等にて、順次拡大予定です。また、洗口は保護者の方に希望確認書（同意書）をいただいたうえで実施しており、選択できるようになっております。

74

<（仮称）「子どもの城」の整備>
この事業については、事業者選定の前に単独でパブコメにかけるべきでは？この記載だけでは必要性が分からない。まず区の考えを示し、パブコメ等で区民との間で議論を深め、やると意思決定されたのであれば区民と共に整備方針策定を進める、という流れがあるべき形であると考える。

いただいたご意見も参考としながら取り組みを進めてまいります。

75

<子ども配食サービス支援事業（KODOMOごはん便）>
対象にヤングケアラーを加えるという取り組み自体はもちろん良いとは思うが、あくまでも応急処置的な対策であると位置付けし、ケアからの開放を目的とした抜本的な対策を早期に実施しなければならないと考える。

区児童相談所では、ヤングケアラーを発見・把握した場合、ヤングケアラーを解消するため、家庭の状況に応じ、適切な支援につなぐための専門職としてヤングケアラー・コーディネーターを配置しています。
地域社会全体でヤングケアラーを解消できるよう、関係機関、支援者団体等の連携をさらに強化し、継続的に支援に繋げ、子どもが子どもらしくいられる社会の醸成を推進してまいります。

76

<登校時間前の小学生の居場所づくり>
必要性としては理解するが、子どもにとっては大きな負担になると思う。早く登校すればその分だけ疲れるし、お腹もすく。何らかのケアやフォローするための案（補食を認める等）が必要だと思う。例えば共働きの朝の時間分だけでも区独自の児童手当増額等で補填して、保護者が子供を見送れるようにするとか、区には何らかの抜本的対策を同時に実施してほしい。

区としては登校時間前の小学生の居場所づくりは就労されている保護者の子育て支援策として重要であると認識しています。そのため、登校時間前の児童生徒の居場所実現に早急に取り組んでまいりたいと考えております。更なる対策が必要であるかは、他区の状況も注視し、研究してまいります。

77

<給食費補助事業の対象者拡大>
補助ではなく、1日も早く完全無償化を。足りない分は都や国に請求を。

区としては国が本来負担すべきものと考えておりますので、今後も国に要望していきます。

78

<就学援助制度の対象者拡大>
対象を拡大することに賛成する。基準や金額などはどんどん拡大してもよい。そして最終的に目指すところは、教育の完全無償化である。都や国と連携し、実現すると明言していただきたい。

取り組みについてご評価いただきありがとうございます。
今後も教育における保護者負担の軽減について検討してまいります。

79

<給食費1食あたりの金額改定>
物価上昇を反映した単価の改定はもちろん必要だが、いま現在すでに量・質ともに足りていないという声が多い。この現実問題を念頭に、大胆に大幅に上昇させるべき。上昇分は区がカバーし、1日も早く給食費完全無償化を実現すべき。また給食については食べる時間が短いなどの声もあり、改善すべき問題が山積していると思われる。区には児童生徒・保護者、現場の先生方の声に耳を傾け、一つひとつ改善に取り組んでいただきたい。

区内小中学校では、安全安心な美味しい学校給食の提供に努めています。今後も児童生徒に喜ばれる学校給食を提供していきます。
給食費の完全無償化の実現については、区としては国が本来負担すべきものと考えておりますので、今後も国に要望していきます。　また、給食の時間や給食指導については、さまざまなご意見を伺いながら、学校給食の充実、児童生徒に喜ばれる学校給食を提供していきます。

80

<学用品の公費購入>
すばらしい取り組みであり、対象とする学用品を順次拡大してほしい。

取り組みについてご評価いただきありがとうございます。
今後も教育における保護者負担の軽減について検討してまいります。

81

プレコンセプションケアに小中高生への性教育を助産師に実施させて欲しい。

小中学校において、性を含めた健康に関する指導は、児童・生徒の実態や課題に応じて、教育活動全体を通じた各教科等において、関連付けて指導することとなっています。プレコンセプションケアの考えに近い内容として、例えば小学校の体育科では「体の発育・発達」、「思春期の体の変化」、「心と体の密接な関係」などについて学習します。中学校の家庭科では「自分の成長と家族・家庭生活」を学習する際に、家族に関する社会的背景や将来の自分について考えます。
学校の状況や指導内容によっては助産師をゲストティーチャーとして招き、連携することも考えられます。

82

ビヨママ相談は、助産師にやってほしい。

ぴよママ相談（妊婦全数面接）は現在も助産師、保健師等の専門職で対応しております。今後も困りごとに寄り添って相談に対応できる人材を育成しながらサービスの向上に努めてまいります。

83

産後ケアは、なぜ日数が減ったのか？元に戻して欲しい。また、デイケアと宿泊どちらでも使えるようにして欲しい。経産婦は、泊まることが難しい人も多いので、保育園などに行っている間にデイケアが使えます。江戸川区内に産後ケア施設を作るか、または開業助産師の訪問にも産後ケアのお金が使えるようにして欲しい。産後ケア施設のための拡充費用や助成金をだしてほしい。

これまでの産後ケア施設の利用実績を考慮し、ご利用いただける日数を減らし、利用者負担額も下げることといたしました。これは少しでも多くの方に低額でご利用いただきたいと考えてのものです。施設数を増やす取り組みが必要なことやデイケアと宿泊の共通利用の検討など、さらに区民の皆さまが利用しやすい事業としていくため、引き続き検討をしてまいります。

84

使用頻度の少ない学用品は購入ではなく貸出にする。

学校教育における保護者の負担軽減施策として、令和7年度より校内で共用できる学用品の一部について公費購入を行います。

85

＜幼児期のサポートについて＞
保育園の場合、親の就業時間によって保育時間が決まりますが、その時間を見直して欲しいです。例えば自分の昔の話でいうと、父は正社員、母はパートとなると母の勤務時間が短いので送迎、お迎えの両方が母側の時間となってしまいます。父が出る早い時間に保育園に送り、帰りは母が迎えに行くと手分けすることができるとその分、母は朝の時間を効率的に使うことができ、その時間は夜の親子の時間の余裕に直結、父は毎日子供を接することで育児に参加することができると共に、子供の成長を感じることができます。男性の育児休暇取得が増えてきていますが、産後すぐという「点」で育児を見るのではなく子供を育てるには「線」で関わり続けるという事が大事です。男女共に社会で働くには、家庭においても男女共に家事育児に関わる事が大切で、その家庭内環境づくりさえも女性に任せるのではなく、仕組みとして提案できるようにしてほしいです。具体的には、保育時間を決定する時に、オプションのような感じで、基本プラス父or母による早預かり、父or母による延長保育を申請できるといった形です。1年間の時間決定にそのようなオプションを追加することができれば、単発ではないため、保育園側の人手が足りないことに対しても人員を増やして対応できるようになります。それは雇用を増やすことにも繋がります。

共働き家庭が増える中、家事育児がいずれかの保護者に集中することなく、協力しながら子育てをすることは重要だと考えます。また、それを支援するための環境づくりも重要だと考えております。各家庭の働き方や生活スタイルが多様化している中、望む形での子育てができるよう、いただいたご意見も参考としながら施策を進めてまいります。

86

産前の母親学級の産後版で、父親が連れていく親子学級を作ってほしいです。
それは例えばパパと行く親子リトミックのようなものです。定期的に参加することでパパ同士の交流や、パパの運動という健康管理にもつながって行きます。パパの育児参加が、家庭から社会に広がることは、働く世代が納税以外にも地域につながるきっかけにもなります。子育てが母子から核家族へ、家族から地域へと広がり、地元愛にも繋がっていくと思います。

「パパとパートナーの育児ゼミ」は、妊婦のパートナーや0歳から2歳児のパパを対象に育児に関する講義を受けていただくほかに、パパ同士が交流できる場を提供しております。ママやお子さんと一緒に参加できる点も特徴で、気軽に参加できるようWEBにて開催しております。
また運動については、現在区のホームページ上にお子さんの発達に合わせた「親子ふれあい体操」を紹介し、乳児健診等で必要と思われる方へご案内をしております。
パパへの育児支援については、引き続き推進してまいります。

87

「えどがわ50の子育てプラン」は素晴らしいと思いますが、対象者は所謂「介護などの負担が元から無い」人に限られている様に感じられます。

ご賛同いただきありがとうございます。誰もが自分らしく暮らせるまちに向けた取り組みを進められるよう、さまざまな境遇にある方など個々の状況に寄り添った支援を続けていきたいと考えております。

88

<出会いイベント>
民間に丸なげ案件。既に民間に沢山あるのに意味不明。

区では、出会いから結婚、妊娠・出産、そして乳児期から学齢期に至るまでライフステージに合わせて、希望する方がその望みを叶えられる環境を整えていきたいと思っています。
少子化対策は喫緊の課題と捉えており、「出会いの支援」「結婚支援」を少子化対策の一助とすることを目的に実施しています。

89

<結婚パスポート>
ワクチンパスポートの次はこれですか？

区では、出会いから結婚、妊娠・出産、そして乳児期から学齢期に至るまでライフステージに合わせて、希望する方がその望みを叶えられる環境を整えていきたいと思っています。
少子化対策は喫緊の課題と捉えており、「出会いの支援」「結婚支援」を少子化対策の一助とすることを目的に実施しています。

90

えどがわ50の子育てプランについて
手取りが少なく一人で生活していくのがやっとで、経済的に結婚できない・子どもをもてないという人が私の周りに沢山います。
「出会いの支援の拡充」「結婚パスポートの拡充」「マッチングアプリの利用支援」は効果を見込めないと思うので廃止し、とにかく住民税を減税してほしいです。
手取りが増えれば二人目三人目を産むという子育て世代も増えると思います。減税すればどの世代も助かります。国が増税ばかりしてどんどん生活が苦しくなっています。どうか減税をお願いします。

子育て世代に特化した減税措置は区独自での実施は難しく、減税措置は現状考えておりません。他の世代とのバランスや公平性の観点を踏まえながら、いただいたご意見も参考にしつつ少子化対策を検討してまいります。

1

経済成長を支える人材の育成について、特に日光林間学校の再建、レインボープロジェクト、海外派遣事業、地域青少年リーダーの4つの施策に強く共感しました。そこで、地域青少年リーダーについては、私の生まれである東京都武蔵野市のジャンボリーという取り組みが非常に良い内容でしたので、是非ご参考にいただければと思います。同じ小学生4～6年の子が6・7人ほどで1つのグループとして2泊3日の共同生活をして、サポーターとして地域の中高生が1グループあたりに1～2人ほど付くというものです。学年を超えた繋がりが生まれることは、子どもの人格形成において非常に有意義なものだと考えます。是非ご検討ください。

取り組みの趣旨をご理解いただきありがとうございます。
引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら取り組みを進めてまいります。

2

教育の充実のところで「日本語指導員」の拡充が謳われていましたが、必要とされる指導員の行く先は公立夜間中学でしょうか。文科省によれば夜間中学に通う学生の66％が外国人（幅広い年齢）だそうです。江戸川区の実態はどうなのでしょうか。夜間学校では「留学」の在留資格を取得はできませんが、それも含めた形のディテールがあれば「日本語指導員」拡充の意図もわかるようになります。ちなみに江戸川区在住のインド系の子供たちではインターナショナルスクールに通う子が多いと聞いています。

日本語指導員は、日本語の意思疎通が困難な外国人、帰国幼児・児童・生徒およびその保護者を対象として、夜間学級に限定せず、区立幼稚園や小中学校に派遣されます。そのような幼児・児童・生徒などが学校生活に適応できるようにしています。

3

就学期の小1の壁問題は働く者として大きな問題です。是非早急に取り組んでいただきたいとともに、PTA活動も改めて欲しい。参加しなければそれに越したことはないが、子どもに不利益が生じたり周りの目が気になり、しぶしぶPTAに参加しているが、フルタイムの仕事で限界があります。PTAは外部委託などの検討を区から提案していただきたい。さらに、学校の防災を考えると上履き制度も無くした方が良い。ついこの間の朝、寒い中、学校に入るために下駄箱外にまで生徒の列ができていたと、子どもが言っていました。もし災害が起これば、臨機応変な対応が難しい小学生は列を作り逃げ遅れる可能性もあると考えられます。しかも成長期の足に合わない上履きを強制的に履かせるのは時代遅れではないでしょうか。

就学期の小1の壁問題は就労されている保護者にとり大きな問題であると、区としても認識しており、解消に向けて取り組んでまいります。
PTAは学校教職員、保護者が協力して活動を行っている任意の組織です。児童生徒の健やかな成長のために、区としては各PTA で実施する保護者向けの講演会への助成や研修会等事業実施のサポートなど側面的支援を継続していきます。
上履きについては、学校の状況を見ながら、あり方について研究してまいります。

4

登校時間前の小学生の居場所づくりは、子育ての江戸川区をアピールするわりに令和7年度以降と遅い。江戸川区は東京都の一番東であり通勤時間が長いし、民間の業種でも大変なものもあると思うが、特に子供を預かる教師・保育士、行政サービスを行う公務員等は始業時間が早いので働く女性は困っている。時差出勤も帰りが遅くなるので解決にならず、ワークライフバランスの理想をうたわれても現実的でない。色々な事件事故が増加している中、まだ小学生の子供、特に低学年に施錠管理、一人登校は負担で、親も毎日ヒヤヒヤして安心できない。子供の心理的負担を無視して子供の成長等というきれいごとに甘えすぎている。

登校時間前の小学生の居場所づくりは就労されている保護者にとって大きな問題であり、一定のニーズがあることは区としても認識しております。実施に向けては、人材の確保、学校職員等の負担軽減等の課題をふまえ、実現に向けて取り組んでまいります。

5

教育支援は大切だと思うが、内容の精査が必要。江戸川っ子DANCE CHALLENGEなど、本当に必要なのだろうか。

本事業は、生徒のスポーツに対する意識を向上させ、全身持久力や柔軟性などの体力を向上させることを目指しています。また、体育科で必修となっているダンスを教える教員の支援も兼ねております。本事業をとおして、生徒が仲間とともに体を動かす楽しさを実感してくれることを期待しています。

6

給食調理やごみ収集etc.の委託化に関しては民間に委託することにより最終的に区民が不利益を被らないよう慎重に検討頂くようお願いしたい。

学校給食の委託化は、行財政改革の取組みの一環で行ったものです。今後も委託化につきましては、慎重に検討します。
将来の歳入減を見据えて、区としては、ごみの収集運搬についても委託化による効率的な運営を模索していくことは必要と考えています。地域社会全体として限られた資源をどの分野に充てて行くのか検討を続けてまいります。

7

広報を拝読しました。未来の子どもたちに、公平な教育機会を支援することに大いに賛成します。私は区内在住の単身者で、子どもも居らず、子育てをしておりません。子どもたちへの支援は大いに賛成ですが、氷河期世代の単身者も青息吐息で生活しています。江戸川区ではあまり焦点が当たらない単身者世帯の存在も、どうか忘れないで欲しいです。

取り組みについてご評価いただきありがとうございます。
今後も区民の皆さまの声を聴きながら、効果的な教育行政を行ってまいります。
経済状況が生活に及ぼす影響はさまざまありますが、区としては誰もが自分らしく暮らせるまちに向けた取り組みを進めてまいります。

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「教育の充実」、「健全育成の推進」の項目に関して
昨今、携帯電話（スマートフォン）が広く普及し子供でも一人一台所持する事が当たり前の様になりました。しかし、機器およびインターネットの技術発達に伴って、インターネットに関連した犯罪の低年齢化と犯罪を犯罪と認識しない道徳心の低下も非常に目にする様になりました。これらは当然、江戸川区だけで対処できる問題ではないでしょうし、そもそも上記の問題は個々の家庭が担う範囲であろうと思います。ですが「教育の充実」、「健全育成の推進」を掲げるのであれば、今後さらに発達発展していくであろうこれらの環境に対応するためにも、性善説に任せるのではなく、むしろ性弱説に依って「インターネットリテラシー」について学ぶ機会を増やしてもらいたいと思います。
（注）犯罪と大雑把な記載をしましたが、ここでは以下を挙げます。
・匿名掲示板やSNSにおける個人や企業等への安易な誹謗中傷の書き込み
・マッチングアプリやメッセージアプリを使用した売春行為
・同じくマッチングアプリやメッセージアプリを使用した窃盗・強盗

将来にわたって持続可能な行政サービスを実現するためには、受益者負担の適正化を図り、公共施設の使用料を見直していくことが必要だと考えています。引き続き区民の皆さまの意見を聴きながら、検討してまいります。

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＜中学校のアナログ解消＞
すべての中学校の運営がアナログ、どうにかしてほしい。小学校から中学校への落差がすごいので、システムがわかる事務部隊をつくるなど、先生が教育の質を上げられるよう、ちゃんと予算つけてほしい。ダンスより学力。（受験目的というより本質的な学びの場を）

配備しているICT機器等が有効に利活用できるよう、引き続き学校と調整を行っていきます。
また、ICT機器を活用した学習の支援、一人1台のタブレット端末を活用した授業支援のため、ICT支援員が学校を巡回し、教員研修などを実施しています。
教育委員会では学力の向上だけでなく、体力の向上も重視しています。ダンスの事業は、学習指導要領で必修となっているダンスをとおして、生徒のスポーツに対する意識を向上させ、全身持久力や柔軟性などの体力を向上させることを目指しています。また、ダンスを教える教員の支援も兼ねています。

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経済成長を支える人材の育成は区レベルで考える事案ではない。学習支援事業「EDO塾」や 「EDO学舎」は単なる区の自己満足で意味が無い。不登校や障害児の対策、学童の充実、外国籍の児童への対応は区マター。標題の文言はややピント外れだと思う。経済成長を支える人材育成は国マタ-。行政の役割分担を考えるべき。無駄な投資に終わる。

将来を担う子どもたちの育成は、区にとっても重要な施策であります。学力や家庭状況に関わらず等しく学習支援を行い、今後の区や日本を支えていく人材育成の一助として、学習支援事業「EDO塾」や「EDO学舎」を始めさせていただきたいと思っています。御意見いただいたように、不登校や障害を抱える子どもたち、外国籍児童への支援等の充実も図っていきます。
また、学童クラブの充実に向けて、出欠席や連絡手段のDX化などを導入し子どもに対する見守りの強化、保護者への連絡の充実、職員の資質向上などに取り組んでまいります。

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現在の学校には居場所がありません。ひとり親のため、経済負担が増えました。昼食費、PTA費、送迎バス代など…。フリースクールへ行く金銭的余裕、物理的人員的に対応が難しく、毎日不安に過ごしてます。相談機関があっても、ただ話を聞いてくれるだけで、何も対応してくれません。早く支援学級か情緒学級へ転籍させてください。

転学については、まずは学校へお話をいただき、転学の意向が決まりましたら学務課相談係で相談をお受けいたします。
今後も、保護者の方に寄り添い、お子様に合った就学先を一緒に考えてまいります。

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2024年12月特別号を拝見しました。教育の充実の項目で『放課後学習教室の対象を4年生以上に引き上げ、より効果的に実施』とありますが逆に1年生からが大切だと感じます。低学年の基礎になる学習が身に付いていない児童に、効果的な学習はより難しくなるため引き上げには反対です。

放課後学習教室の有無に関わらず、学校では各学年の基礎となる学習内容が定着するよう、指導を行っていきます。対象学年につきましては、集中力や体力など子どもの発達段階を考慮し、小学校4年生以上に引き上げることとしました。

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＜経済成長を支える人材の育成に記入されているダンスについて＞
ダンスではなく他のスポーツや運動に、お金を使ったほうが良いと思った。ダンスだけが健康を保ったり体を動かすきっかけにはならないと感じた。

本事業は、学習指導要領で必修となっているダンスをとおして、生徒のスポーツに対する意識を向上させ、全身持久力や柔軟性などの体力を向上させることを目指しています。また、ダンスを教える教員の支援も兼ねております。本事業をとおして、生徒が仲間とともに体を動かす楽しさを実感してくれることを期待しています。

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＜経済成長を支える人材の育成（教育）について＞
全面的に同意致しますが、身体を動かす事が苦手な児童が劣等感を感じたり、楽しむ事ができなかったりすることのないように配慮が必要だと考えます。具体的には体育の強要や同調圧力を認めないように指導を行い、適切な負荷や様々な手法でメジャーマイナー問わず多種多様な文化やスポーツに興味を持ってもらえる工夫が必要だと考えます。

教員は、画一的な一斉授業だけではなく、児童・生徒一人一人の能力に応じた指導を行っています。引き続き、そのような指導の在り方を教員が学び続けることのできる機会を設定していくとともに、学校教育においても多種多様な文化やスポーツに触れることができるよう支援していきます。

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＜こどもの教育支援について＞
国や都の日本籍の子どもへの教育支援について不足を感じています。教育に関わる支援をもっと拡充させてほしいです。例えば塾代等。働いている親の世帯は子が低年齢ほど、学童など、子の面倒をみてくれる機関からの支援がないと子育てができません。では区の学童が勉強を見てくれるかというと、人手などの理由に親が希望するほど見ていただくことはできていないと思います。結果、とくに夏休みや冬休みの学校の長期休暇ほど、勉強と親の不在を塾に通わせることにより、カバーしています。また、大学へ進学する際の支援金や補助金(奨学金を例に、返す必要のないもの)をつくり、進学をあきらめることのない体制づくりを図っていただきたいです。子どもたちはこの先をつくる日本の国の担い手ですので、それぞれの個の持つ能力を眠らせることなく発揮できるよう、教育に関わる費用をより手厚くしていただくことを希望します。

区では、学ぶ意欲は高いが、家庭の事情等により塾等の学習機会が少ない中学校3年生を対象とした「EDO塾」、中学生が区内7か所の共育プラザで学習に取り組める「EDO学舎」を令和6年度から開始しました。未来を担う子どもたちが経済的な理由で進学を諦めることがないよう教育に力を入れてまいります。

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少子化の理由の一つに子供の教育費の高いこと、教育に様々な費用がかかることもあります。返済不要の奨学金の設置を希望します。バイトをしないで安心して学問に専念できる江戸川区にして下さい。

国は、令和2年度から高等教育の修学支援新制度を新たに設け、令和6年度以降も授業料減免と給付型奨学金の対象者の拡充等を図っています。国や都、他自治体の動向を注視し、未来を担う子どもたちへの教育に力を入れてまいります。
また、小児インフルエンザワクチン任意接種費用の一部助成については対象者拡大、男性ホームページVワクチン任意接種費用については補助の継続など検討中ですが、今後も行政サービスの水準と区民負担のバランスを踏まえて取り組んでまいります。

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ダンスの出前授業は、ダンスを通して体力を上げるのはとても良いと思います。が、心のケアも大変に必要と思います。私は日本舞踊を通して子供の心の発達にとてもよいしつけ、感情のコントロール、感性を伸ばす。幼稚園の授業も長いことして参りました。どうして大事な日本文化を根づかせる事を大事にしないのでしょう。3才児から面倒をみています。

多くの学校において、日本文化に触れる学習や我が国の伝統的な音楽や舞踊に中学生が直接触れることのできる体験学習を行っています。今後も日本文化を学ぶことのできる機会を大切にしていきます。

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放課後学習教室のことをもっと知りたいです。

放課後学習教室は、学習に不安を抱える児童・生徒に対して、外部講師による継続的な学習支援を行う事業です。令和4年度から年間を通して、全ての小中学校で実施しています。学校の児童生徒数によって派遣される講師数は変わります。一人の講師が指導する子どもの数は最大6名としており、きめ細やかな学習支援を推進しています。

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日光林間学校の再建いいと思います。

ご賛同いただきありがとうございます。

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普通に近くの保育園に入れて、小学校に上がっても心配なく朝、夕預かってもらえる施設が必要。待機児童ゼロと言っているが、入れずに正社員を諦める。小1の壁で退職する人が多い。立派な納税者を守ってこそ、人口減少を和らげる事になるのではないかと思います。

保育園や小1の壁等について、区も課題として捉えております。
望む方が望む形での子育てを行える環境づくりを目指して改善に努めてまいります。

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3つの基本方針、拝見いたしました。3点目にもう少し加えて企業誘致やその促進についても検討あると良いなと思いました。江戸川区として現行にも事業あると思いますが、区内に企業の拠点となるような場所ができると人口減少に一定の期待を持てるのでは？と思いました。（横浜市を例に考えました）

企業誘致につきましては、地域経済活性化の手段の一つとして研究してまいります。

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行政サービスの「教育の充実」中に、「情緒障害固定学級の設置」とありますが、ぜひ学級の設置は実現して頂きたいです。「選択制かん黙」とは、家庭では話せるが、学校など場所が変わると話せなくなる状態です。昔は、この様な診断名が知られていなくて普通の学級にいたので、いじめに合い、学校にいるだけでエネルギーを使ってしまい、勉強に手が付かないという思いをしてきました。これからは、特別に学級ができて、苦しい思いをする子供が少しでも減ってくれる事を願っています。私は不登校にならず学校に通いましたが、不登校になっている子供達への対策もよろしくお願い致します。

情緒障害固定学級の設置については、児童の特性に応じた自立活動、個別指導等を行える環境を整備するなど設置に向けた検討をしてまいります。
また、不登校の児童・生徒の支援についても引き続き取り組んでまいります。

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今働いてる世代へも目を向けてほしいです。大学・専門校などへ進学する際の奨学金、年齢関係なくインフルエンザワクチンやコロナウイルスワクチン、男子へのホームページVワクチン接種補助などもお願いします。お願いばかりで恐縮ですが、これから社会に出る日本人の若人にも目を向けて頂きたいです。

国は、令和2年度から高等教育の修学支援新制度を新たに設け、令和6年度以降も授業料減免と給付型奨学金の対象者の拡充等を図っています。国や都、他自治体の動向を注視し、未来を担う子どもたちへの教育に力を入れてまいります。
また、小児インフルエンザワクチン任意接種費用の一部助成については対象者拡大、男性ホームページVワクチン任意接種費用については補助の継続など検討中ですが、今後も行政サービスの水準と区民負担のバランスを踏まえて取り組んでまいります。

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教育格差一番心配です。

誰一人取り残さない、誰もが暮らしやすいまちを目指して今後も取り組んでまいります。

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区内に勉強できるスペースがなさすぎる。全て学力低下につながっている。私立中学進学ワースト1位。

令和6年度から中学生が区内7か所の共育プラザで学習に取り組める「EDO学舎」を開始しました。今後も児童・生徒の学習支援に努めてまいります。

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新聞を読んでいると小、中学校の教員の人員がしっかりと確保されているのか、教員の仕事量が多くて疲弊していないのか気になります。これらの事は子供達にも大きく影響すると思います。子供達の教育について関心があります

区教育委員会では、教員の庶務的業務を行うスクール・サポート・スタッフの導入など、教員の長時間勤務の是正を図っています。今後も更なる学校における働き方改革を推進してまいります。
正規教員の採用は、東京都教育委員会が行っており、特に小学校においては、人員が十分に確保されていない状況が続いています。区教育委員会としては、正規教員で補えない部分は、臨時的任用者を任用することで、児童・生徒に不利益がでないよう対応してまいります。

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＜2.人口減少を和らげる＞
＜3.経済成長を支える人材の育成(教育)＞
1教育に携わる人を増やし、労働条件を改善することが先ず必要。
2子どもの数が減るのだから、1クラス人数を減らしてほしい。

1区教育委員会では、教員の庶務的業務を行うスクール・サポート・スタッフの導入など、教員の長時間勤務の是正を図っています。今後も更なる学校における働き方改革を推進してまいります。
21学級あたりの人数減につきましては、当面は国の方針に則り、35人学級を段階的に整備してまいります。

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江戸川区の3つの方針の「3.経済成長を支える人材の育成（教育）」には疑問を感じました。共生の社会、いろいろな形でお互いを支えあうという事を考えると「人間性の豊かな次世代の育成」「安心して子どもを産み育てられる江戸川区」のようなイメージを望みます。
「100歳まで安心して生活できる江戸川区」になりますように。皆様のご活躍をお祈りいたします。

区教育委員会では、今後も学力を定着・向上させる取り組みや、多様な学びの場の提供など、さまざまな体験を通して豊かな人間性と心を育む取り組みを推進してまいります。
えどがわ50の子育てプランを始めとしたさまざまな子育て施策を推進することで、「安心して子どもを産み育てられる江戸川区」を目指しまいります。

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子供に対するものは人口減であっても充分に支援をして欲しい。
例えば、学校給食は少なくあまり味も美味しくないようなので、改善を願います。

区内の学校では、安全安心な美味しい学校給食の提供に努めています。今後も児童生徒に喜ばれる学校給食を提供していきます。

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中サービスー中負担は、仕方がないとしても青少年を育成する、子ども会の活動をする立場としてJL講習会の廃止が1月に発表されショックです。
すでに昨年9月には、来年度のキャンプ予定日予約が発表している中で講師陣も事前にスケジュール確認して協力する為に調整参加していて混乱状態ですが、区の方針である以上仕方がないがいきなりすぎる。
来年で最後に再来年にJL講習会を廃止するなど段階を踏まえ方向性を決めて良いのでは、ないでしょうか？

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

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来年度からジュニアリーダー講習会は行わないと聞きました。
ヤングリーダーセミナーを受講し、カウンセラーとして活躍できると楽しみにしていました。
その活躍の場を奪うと言うことはどういう理由からでしょうか？
理由を詳しく教えてください。
また、ジュニアリーダーの存続を強く要望します。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

32

ジュニアリーダー講習会が無くなると伺いました。せっかくカウンセラーの資格が取得出来ると頑張ってきた事が次に繋がらなくなってしまうのは無駄になってしまうと思いました。
私は江戸川区で生まれ、育ち、現在も住んでます。私が子供の頃は近所の年齢も関係の無い友達と走り回って遊んで、子供会もかけ持ちしていろんなイベントに参加して沢山の楽しかった思い出があります。
しかし、現在子供達は隣の子ですら遊びません。夏場は特に暑くて外で遊べる環境もありません。スマホにゲーム、人との交流する場もかなり減ってしまい、子供会もかなりなくなりましたね。学校でもコミュニケーションが取れなくなってしまっている状況で、更にこの様な貴重な活動まで無くなってしまったら、今後どの様な形で年齢や住まいが離れている子供同士がコミュニケーションをとる事が出来るのでしょう。
江戸川区は子供とお年寄りに優しい町と誰もが知っています。
少子化で産まれてくる子に対しての対応も江戸川区は素晴らしいと思いますが、今いる子供達も大切にして欲しいです。
葛西臨海公園、行船公園、ポニーランドとても素晴らしい施設も江戸川区ならではです。どうか子供達の交流の場がなくなってしまう様な事にならないようお願い致します。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

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給食費の無償化とても嬉しかったです。

学校給食費無償化の取り組みについてご評価いただきありがとうございます。

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私はヤングリーダーやジュニアリーダーを無くすことを聞き反対します。わたしはこの活動を通して友達も沢山できたし人の前に立ち言葉を言うということもできるようになりました。なんで無くすんですか？私には意味がわかりません。これから入りたい人たちも沢山いるのにおかしいと思います

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

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ヤングリーダーや地域の活動を減らすのはみんなにとってよくないと思う。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

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ジュニアリーダーを始めカウンセラーがとても優しく自分もやってみたいなと思ってヤングリーダーも入りました。
ジュニアリーダーでは沢山の友達を作ることができ、キャンプでもたまにしかやらない自炊を協力しながら美味しいカレーが作れたことが心に残っています。なので無くなってしまうと聞いてとても残念です、突然の疑問ですが、どうして無くなってしまうんですか？

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

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江戸川区は、令和7年度のジュニアリーダー講習会を行わない予定と聞きました。どうして無くすのですか？子供会を通じて、ジュニアリーダー、ヤングリーダーの研修、イベントに参加して、学校だけでは学べない多くのものを学びました。子供達への投資は、未来への投資の一環だと思いますし、やめてしまうのはもったいないと思います。明確な根拠を示して、回答をお願いします。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

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来年度よりジュニアリーダー講習会を行政ではやらないと聞きました。クラブ会員の子達は日々成長し、まだ幼いですがリーダシップをとり、先輩に早く追いつこうと頑張っています。そんな子供達に絶望感を与えるのはあまりにも残酷で、この話を聞いた時悲しく受け入れることが出来ませんでした。今でも信じられないし、信じたくないです。どうか、ジュニアリーダー講習会の継続をお願いいたします。ジュニアリーダー活動を経て地方公務員となり区内施設で働いてる子もいます。学校補助をしている子もいます。たくさんの人達がお世話になった江戸川区に貢献しています。今一度ジュニアリーダー講習会について見直しをお願いいたします。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

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＜経済成長を支える人材の育成（教育）＞
教育の充実
江戸川区の小学校の学力は　全国平均には達していますが、東京都の平均にはまだ達していません。江戸川区区内でも地区により学力の差があります。誰一人取り残さない教育を実践するとありますが、EDOスクも1クラスの人数が少なく今年度から日数も減ると聞きました。（学校により相違）先生も少なくなり　産休する先生の代わりもままならない状況です。
江戸川区発信で　学習支援（都には登録制であります）ボランティア（できたら有償）を募集して登録制でも住んでいる地区の小学校に支援に行く。また、大学の教職員課程を取得する学生にお願いする。
こども達も若い先生だと親しみやすく、学生も、これから教師になる為の励みになるのではないでしょうか？
個を大切にする事は必要だとは思いますが　小学校は集団生活です。
年長さんを受け持つ保育士は、集団に慣らさせる事が大変だと聞きます。
人口減少を和らげるの中の就学期　登校時間前の小学生の居場所づくり　小一の壁　早めに取り組んで頂ける事を望みます。

区では令和5年度から「学力向上プロジェクト」を実施しており、全校で児童・生徒の学力向上に取り組んでいます。誰一人取り残さない教育を実現するため、放課後学習教室（EDOスク）では1人の外部講師に指導を受ける児童・生徒の数を最大6名とし、一人一人にきめ細やかな指導が実現するようにしています。
また、登校時間前の小学生の居場所づくりは、就労されている保護者にとって大きな問題であり、一定のニーズがあることは区としても認識しております。実施に向けては、人材の確保、学校職員等の負担軽減等の課題をふまえ、早期の実現に向けて取り組んでまいります。

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ジュニアリーダーが無くなると聞きましたが本当でしょうか？
ジュニアリーダーに誘われて何となく入ったのですが、友達もたくさん出来て優しいお姉さんが大好きで毎回参加しているうちに、人前で話すのが平気になり、今ではレクの司会まで出来るようになりました。子供に楽しみながら、勇気と自信をつけさせてくれるジュニアリーダーは子供にとって大切だと思います。無くさないで下さい。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

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令和7年度のジュニアリーダー講習会、ヤングリーダーセミナーが行われない予定と聞きました。
子どもは、ジュニアリーダー講習会、ヤングリーダーセミナーを受講済みでともに学校や家庭では学ぶことの出来ないとても貴重な経験だったと言っております。次の小学生のためにも是非、ジュニアリーダー講習会、ヤングリーダーセミナーを継続していただきますようにお願いします。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

42

人伝に聞いたのですが、令和7年度のジュニアリーダー講習会は行われない予定と聞きました。
今まで、江戸川区はジュニアリーダー講習会参加を推奨していたと思うのですが、なぜジュニアリーダー講習会をなくす予定なのでしょうか？子どもには他の学校の友だちが出来たり、とてもいい経験になっていました。是非、ジュニアリーダー講習会を継続してください。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

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江戸川区は、令和7年度のジュニアリーダー講習会を行わない予定と聞きました。
ジュニアリーダーのキャンプにも参加し、先輩方から色々と学びながら楽しみつつ成長していると思います。子ども会活動の中でも、ジュニアリーダー講習会はメインの活動の一つです。是非、ジュニアリーダー講習会を継続してください。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

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令和7年度のジュニアリーダー講習会を行われない予定と聞きました。
江戸川区は、子供を大切にし、育成に大変良い環境だということで江戸川区に在住を決めたのに裏切られた感があります。大学受験の時も、地域のボランティアに参加しているかが、大きなプラス点にもなり、進学にもプラスにならないのであれば、転居も考えざるを得ないです。何卒もう一度、ご一考いただき、是非、継続してください。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

45

江戸川区は、令和7年度のジュニアリーダー講習会を行わない予定であると聞きました。
私の子どもは講習会を受講し、たくさんの知識と経験を身につけてきています。家庭で育てることのできていない部分を育成していただき本当にありがたいと感じています。年下の子ども達の前に立って活躍するのを心待ちにしています。私は自分の子供が将来、人や環境と能動的に関わっていける心豊かな人間になって欲しいと思っています。今を生きている私たちが100年後の江戸川区を見据えて改革に協力しています。だからこそ未来を担う人材の育成には妥協したくないです。是非、ジュニアリーダー講習会を継続してください。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

46

江戸川区は、令和7年度のジュニアリーダー講習会を行わない予定と聞きました。
私は、今まで江戸川区のボランティア活動に参加してきたのですが、その中でリーダーシップなど色々な面で成長を感じられました。今まで、江戸川区はジュニアリーダー講習会などボランティア活動を勧めていたのになぜ、ジュニアリーダー講習会をなくしてしまうのですか。私はボランティア活動に参加していて、この活動に参加したいと思っていたので、なくなってしまうのはとても悲しく思います。なので是非、ジュニアリーダー講習会を継続して欲しいです。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

47

一番大切なことは子どもに対する学校教育です。小中学校がきちんと運営されますようお願いします。外国籍の子どもに配慮するあまり、日本人の子どもたちが学ぶ機会を失ってはいけません。

どの児童・生徒にも学ぶ権利があります。国籍を問わず、個に応じた指導を行い、すべての児童・生徒が学ぶ喜びを感じられるよう支援してまいります。

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＜経済成長を支える人材育の育成＞
教育費の経済的負担や共働きで放課後に塾等の習い事の送り迎えが困難で子供に学習やスポーツ等の経験をさせることが困難な為EDOスクやEDO塾といったプログラムは大変ありがたい。
（EDOスクの対象学年引上げの理由は？）
また、昨今、共働きではない家庭はかなり少ない為放課後にこのような制度がもっと増えるとよい。
民間企業（ECC.英語、公文.勉強系、ジャクパ.スポーツ系、YAMAHA.音楽系等）と手を組んで多少民間より費用が高くなったとしても放課後に学習できる環境があれば利用したい家庭はすごく多いと思います。
江戸川区の子供の学力も少しは向上するはず。

教育費の経済的負担や各家庭の状況にかかわらず、子どもたちの可能性を伸ばし、支援する施策は重要であると考えています。今後も多角的な視点から支援を充実させてまいります。
また、学校の授業はもちろん、EDOスクなどの機会をとおして、学習が定着するよう、指導を行ってまいります。対象学年につきましては、集中力や体力などの子どもの発達段階を考慮し、小学校4年生以上に引き上げることとしました。
民間企業との連携等、放課後の児童・生徒の成長に繋がるような取り組みについては、現在実施している各事業の在り方も含めて、引き続き検討してまいります。

49

区の「中サービスー中負担」の方針には理解を示しつつ、いきなりのジュニアリーダー事業の中止は混乱を招くため、段階的な措置を提案いたします。
令和 7 年度
・江戸川区：予算削減を行った上で、ジュニアリーダー育成事業の継続
・区子連：夢基金やクラウドファンディング等、区の予算に依存しない運営の検討を開始
令和8年度以降
・江戸川区：予算を段階的に減少。区子連が自己運営可能になった時点で、区としての事業支援を終了

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

50

中高生の派遣を横浜市の「はまっこ留学」を参考に区内で安全に低予算で実施していく

施策を実施していくうえで、他の自治体の取り組み事例も参考にしながら、安心して参加いただけるように取り組んでまいります。

51

日光林間学校の再建について。
もう箱モノはいらないです。人口減少に伴い最大のリスクに備えるのに何故このような事業が出てくるのか理解不能です。新庁舎にしてもご立派すぎて、これ何年持つんですかね？その度に多額の税金使うんですよね？全体的に言ってることと事業内容が違いすぎて呆れています。

人口減少に伴う最大のリスクに備えるという観点では、内容に逆行すると感じるかもしれませんが、林間学校は経済成長を支える人材の育成という観点のもと、豊かな人間性の形成を図るために再建を検討しています。またそれ以外にも、保護者の費用負担抑制や学校間の体験格差是正、教員負担の軽減など、さまざまな角度から再建が必要だと考えました。

52

江戸川区の令和 7 年度予算における「ジュニアリーダー育成事業」の中止提案について、これを再検討し、事業継続を強く求めます。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

53

ジュニアリーダー育成事業の中止について反対したいと思います。先日、区子連の総会で江戸川区は子育てに手厚く、子供達の育成に力を入れてるとのお話を伺いました。その矢先の中止の話にとても驚いています。これからの江戸川区を背負って、さらに発展させて行くリーダーを育てるための育成事業であるはずなのに、それをまず無くすというのは矛盾しています。私の娘達もジュニアリーダー、ヤングリーダーと経験してとても成長しましたし、年下の子供達に楽しんでもらう、話を聞いてもらうにはどのように自分が行動すれば良いかとても考えなければならず、勉強になると言っています。親の目から見ても本人の為になっていますし、社会に出た時にも必ず役に立つことでしょう。いつかは江戸川区の為にその力を発揮して欲しいと思います。予算を削らなければならないことは理解出来ますが、重要なリーダー育成の場を無くすのは良くないと思います。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

54

私はジュニアリーダーやヤングリーダー活動をおこなっています。私はこの活動を通して、沢山人前に立つ機会がふえました。これまで人前であまり喋っていなかった私ですが、講習会で前に立って、私は、人前で話せる特技が見つかりました。班に付いてキャンプも行かせてもらいました。その時雨で出来なかったキャンプファイヤー、屋根のあるところで行い、歌の練習をみんなの前で行いました。その時1人の講習生が「私もカウンセラーになりたいです。」と言ってくれました。その子も今年からカウンセラーとして活動するために今頑張っています。
私は講習会で沢山のことを学びました。そして今それを活かして頑張っています。なので、ジュニアリーダー講習会や、ヤングリーダー講習会を廃止しないでください。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

55

令和7年度はジュニアリーダーの活動を行わないと聞き、ビックリしています。娘は、今年度のジュニアリーダー基礎講習会に参加させていただき、来年も絶対行くと楽しみにしております。
江戸川区でのアンケートの結果ですから、事業の見直しは当然かと思います。参加費は値上がりしても、活動は続けさせてあげてほしいです。
また事業の廃止・値上がりや新規事業の開始など、「中サービス-中負担」になった場合はこうなるということは、アンケートの前に全てはっきりわかりやすくしておくべきだったのではないかと思います。
全ての方が納得のいくものにならないことは重々承知しております。ですが、子どもたちの楽しみや成長のための活動は、奪わないであげてほしいです。令和7年度のジュニアリーダーの実施も再検討していただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

56

ジュニアリーダーや子供会への予算カットに反対します。「低サービス-低負担」「中サービス-中負担」「高サービス-高負担」のアンケート時に、ジュニアリーダーの事は明確にされていなかった。ジュニアリーダーや、子供会への予算を削るなら、「高サービス-高負担」にすれば良かった。給食費も無償化、保育園も無償化となり、子供育成に力を入れる時代に逆行している。江戸川区これで良いのか？

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

57

江戸川区は、令和7年度のジュニアリーダー講習会を実施しないと決定した理由を示してください。また、誰がその決定をしたのかを示してください。
ジュニアリーダー講習会は、正しくジュニアリーダーを育成しており、その子どもたちは、将来の江戸川区を支える人材だと思います。
現在、我々が地区委員会等でボランティア活動をして、地域の活性化に協力していますが、将来は、ジュニアリーダーが中心になって支えてくれると思います。それは、地域子ども会活動で育った子供は、将来、子ども会活動の中心的な育成者となってくれるものと考えるからです。
理想の2100年を考え、江戸川区が今まで行ってきた、ジュニアリーダーの育成を継続し、町の活力を生むため、子どもたちの成長をサポートして、住みよい町の実現に向かってほしいと思います。
ジュニアリーダー講習会をなくす場合は、区民にさらなる良い計画を示し、了承を得てから事業の変更を行ってください。まずは、明確な代替案を示し、令和7年度においても、青少年の健全育成の継続お願いします。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

58

来年度江戸川区では、ジュニアリーダー講習会が行われない予定だと聞きました。
うちの子どもたちは、ジュニアリーダー基礎講習会から受講し、初級、ヤング、カウンセラー、青年リーダーとして活動していく中で、とても良い経験をさせていただきました。
特に積極性、協調性、自立性が養われ、周りに対する気遣いができる子に育ってくれたのはこのジュニアリーダー活動のおかげだと思っています。
行政の負担、費用面等継続していくのは難しいと判断されたのかもしれないですが、民間と協力するなど工夫して是非ジュニアリーダー講習会を継続していただきたいです。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

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「2.人口減少を和らげる」「3.経済成長を支える人材の育成（教育）」の取り組みに関する提案
江戸川区の子育て支援策には大変助けられています。特に、未就学向けの充実したサービスには感謝しております。一方で、今年4月から小学生になる予定ですが、放課後の過ごし方について課題を感じています。小学生以上の子どもを持つ家庭への支援は、未就学児向けと比べて選択肢が少なく、改善の余地があるように思います。「人口減少の緩和」や「経済成長を支える人材の育成（教育）」に関する資料を拝見し、これらの取り組みに大いに期待しています。その内容も踏まえ、ぜひ検討していただきたいサービスについて意見をお伝えしたいと思います。どうぞご検討いただけますと幸いです。
【提案内容】
「習い事送迎サービス」の導入就学期の子どもの発達や教育環境の向上、各家庭の負担軽減を目的とした「習い事送迎サービス」の導入をご検討いただきたく、提案いたします。
【提案の背景】
1.学童に代わる選択肢が限られている現状共働き家庭では、学童保育に通わせる選択肢が主流ですが、習い事を優先させたい家庭にとって、送迎の時間や手段が大きな壁となっています。送迎ができないために、習い事を諦めざるを得ない、もしくは習い事の時間を変更するなどの対応を強いられているのが現状です。特に低学年の子どもは一人での移動が難しく、安全面からも保護者による送迎が必須となっています。フルタイム勤務の保護者にとっては、習い事の送迎が難しいため、結果的に時短勤務を強いられたり、仕事を辞めざるを得ない状況が多く見られます。
2.小学校進学後の支援不足未就学児の場合はパパママ応援隊や、ベビーシッターのようなサービスが比較的整備されていますが、小学生に上がるとこれらのサービスがなくなり、保護者が送迎などを全て担わなければならない現状があります。この状況は、子どもの成長を支えたいという親の希望と、仕事との両立に矛盾を生じさせています。
3.子どもの発達における重要性就学期は、心身や精神の発達が著しい時期であり、スポーツや音楽、アートなどの習い事を通じた経験が、子どもの健全な成長に大きく寄与します。放課後の時間を有意義に活用できる環境が整備されれば、子どもたちがより多様な学びや体験を得られるようになります。
【提案内容の詳細】
習い事送迎サービスの導入・学校から習い事先、または習い事後に自宅まで送迎するサービスの提供を検討。・安全性や料金面で利用しやすい仕組みを構築。・特に低学年の子どもが対象となる仕組みを優先的に整備。・地域内での移動に特化し、安全面を確保した運営を行う。
【ニーズの把握】
地域住民へのアンケートや意見募集を通じて、具体的なニーズを調査し、サービスの詳細を計画。
【期待される効果】
・子どもが多様な体験を積む機会を増やすことで、健全な成長を促進。
・共働き家庭の負担軽減に繋がり、保護者が安心して仕事と子育てを両立できる環境を提供。地域全体の子育て環境が向上する。
・安全で効率的な送迎手段が確保されることで、地域住民の安心感を高める。
江戸川区は、子育て支援や教育環境の充実に積極的に取り組まれていることと存じます。未就学児には比較的充実している支援が、小学生になると途端に減少する現状を変えるために、行政や地域での支援体制の見直しをお願いしたいと考えています。子どもたちが安心して成長できる環境を整えることは、江戸川区の未来にとっても大きな財産になると信じております。すべての家庭が子どもの成長を支える選択肢を得られるよう、ぜひ「習い事送迎サービス」をご検討いただけますようお願い申し上げます。

区としては、児童がだれでも利用できる放課後の居場所としてすくすくスクール事業を実施しています。ご提案いただいた「習い事送迎サービス」など更なる支援の必要性については、他自治体の動向を注視しながら、研究してまいります。

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私は長年子ども会活動に関わっていて地域の子ども達の健全育成に微力を捧げてきている区民です。地元町会の役員もしており、町会の中でも地域子ども会活動への支援、高齢者への支援は地域の大事な課題であると日々活動しているところです。ところが、今回のアンケート結果に基づき、「3.経済成長を支える人材の育成（教育）」の取り組みの中で、今まで区で策定されていた「生涯学習教育」の一貫としてのプログラムに沿った形で進められていた「ジュニアリーダー育成講習会」が次年度（令和7年度）より予算化されないとの話をいただきました。区の全体的な予算縮減や見直しへの取り組みは必要なこととは思っていますが、費用対効果の観点という拙速な視点での削減は今までの区の取り組み方では考えられない提言かと思う次第です。地域で活躍しているジュニアリーダーたちは中高生の子たちですが、地域まつりや運動会、あるいは地区委員会主催のイベント等にも積極的に現在も参加活動をしており、地域の子ども達にとっては良き兄であり姉である存在で常に目標になる子たちです。その子たちがさらには地域の育成者となり、あるいは学校の先生などの教育者になったり、一方では区の職員になったりしている子もいることは事実としてあり、育成活動の関わる者としては感慨無量です。令和8年度からは改めて「（仮称）地域青少年リーダーの育成」を立ち上げるとの提言はありますが、今までの講習会は次年度から廃止し、その翌年に新たな枠組みとして検討されるとの話はあるようですが、その関係性はどうなのか、あるいはその間の空白な期間はどうとらえるのか、さらには中高校生へは具体的にどう支援されていくのかが見えない中での絵にかいた提言なのではとつい考えてしまいます。この予算削減については今一度再考を願いたいというのが私からの意見です。

引き続き、区民の皆さまや関係団体の皆さまの意見を聴きながら、目的を達成できるよう事業の在り方を検討してまいります。

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ぜひ早期にご検討いただけると幸いです。
学校における情緒級の設置です。
他の自治体で一部導入されているように、発達障がいの子どもたちが在籍できる情緒級があればと願ってやみません。もしかすると情緒級であっても本人に合わない可能性はありますが、選択肢が多ければ多いほど、保護者としてはどこか合う居場所があるのではないかという希望を持つことができます。子どもが学校に適応できないと親は仕事を制限したり辞めたりせざるを得ないといった二次的な問題にも繋がりますので、ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。

情緒障害固定学級の設置については、児童の特性に応じた自立活動、個別指導等を行える環境を整備するなど設置に向けた検討をしてまいります。

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小学校の早朝開門です。
我が家は勤務先が遠方のため、今の区内の小学校の開門時間に合わせて子どもを登校させる場合、どちらも出勤時間に間に合いません。就学後は恐らく母親が出勤時間を後ろ倒しする形で勤務時間を減らして登校させることになると思います。すると世帯収入も減るため、家庭においてはできるだけ避けたいのが実情です。そのため、今よりも早朝に開門いただけると大変ありがたいです。具体的には区の認可保育園と同時刻の7時30分頃からの開門を希望します。それにより、いわゆる「小1の壁」解消の一助となるのではないでしょうか。ただ、早朝開門については保育園と違い、全く必要としていないご家庭もおありだと思います。また、先生方のさらなるご負担に繋がるのではないかという心配もあります。そのため、先生の業務をできる限り増加させないよう民間等の外部に一部委託したり、利用者負担の原則にしたりしてはいかがでしょうか。利用者は就労している保護者が前提になりますので、よほど高額でない限り金銭的な負担についても受容できる家庭が多いと思われます。実験的にでも構いませんので実施を望みます。

現在子育て真っ只中のため育児に関する意見が多くなりましたが、様々な年代で様々な意見があると思います。限られた財源の中で全てまかり通るとは考えておりません。ご調整される方々におかれましては本当に大変かと存じますが、期待を込めて記載させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。