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更新日:2026年4月1日

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事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金

事業継続計画(BCP)の策定にかかる経費を助成します。
(注)本助成金は、BCP策定後に助成金の申請をしてください。

概要

事業継続計画(BCP/ビーシーピー)とは

BCP(事業継続計画)とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。

(BCP:Business Continuity Planの略)

事業継続計画の策定にあたっては、下記のサイトをご参照ください。

助成対象

事業継続計画(BCP)の策定にかかる経費を助成します。

(注)計画を策定した年度内で申請を行ってください。
(注)計画策定後に申請を行ってください。なお、計画策定に係る経費は過年度支払い分も助成対象とします。

助成対象者

  • (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者。
  • (2)江戸川区内に本社を有する区内事業所であること。
  • (3)前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。
    (個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。)
  • (4)公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
  • (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。

助成額

助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、20万円を上限とします。

助成対象経費

  • (1)コンサルタントによる指導に要する費用
    (注)コンサルタントは、商業・法人登記をしている法人または開業届を提出している個人事業者に限ります。
  • (2)内部研修の実施に係る講師派遣等の費用
  • (3)外部研修の参加費用

(注)間接経費(消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等)は対象になりません。

利用回数

助成対象の中で同一年度内1回

申請方法

電話連絡の上、申請書類を受付窓口にご持参ください。詳しくは、「助成金申請手続きの流れ」をご覧ください。

令和8年4月以降の申請から電子申請が行えるようになりました。

電子申請について

  • 電子申請においても紙媒体で提出する際と同様の様式を利用します。ダウンロードした様式に必要事項を入力して、電子データとして添付いただく必要があります。
  • 電子申請のためにはGビズID(注)の取得が必要です。

(注)GビズIDは、事業者を対象とした共通認証システムです。アカウントを作成すると複数の行政サービスにログインでき業務上の電子届出や申請に使用できます。

詳細やアカウント申請は下記よりご確認ください。

GビズID別ウィンドウで開きます

申請様式及びGビズIDをご準備のうえで下記フォームよりご申請ください。

助成金 交付申請受付フォーム別ウィンドウで開きます

助成の申請に必要な書類

  1. 助成金交付申請兼請求書(ワード:56KB)別ウィンドウで開きます
  2. 事業所概要(ワード:42KB)別ウィンドウで開きます
  3. 事業報告書(ワード:41KB)別ウィンドウで開きます
  4. コンサルタント委託契約書等の写し(経費が発生する場合に限る)
    (注)コンサルタントは、商業・法人登記をしている法人または開業届を提出している個人事業者に限る。
  5. 経費を支払った請求書及び領収書等の写し
  6. 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書(個人の場合は住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書)
  7. 個人事業者の場合は、開業届の写し又は直近の確定申告書の写し
    (注)直近の確定申告書の写しは事業所の所在地がわかるものとする。この場合において、電子申告を利用した場合は税務署から送信された受付結果(受信通知)を出力したものを添付するものとする。

受付・問い合わせ窓口

〒132-8501
江戸川区中央1丁目4番1号
産業経済部経営支援課相談係(区役所東棟1階)
電話:03-5662-0525(直通)

このページに関するお問い合わせ

このページは産業経済部経営支援課が担当しています。

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