事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金

事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。
（注）本助成金は、BCP策定前に助成金の申請書を提出し、交付決定を受けていただくことが必要です。策定後の申請は受付できません。
（注）本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。

概要

BCP（事業継続計画）とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。

（BCP：Business Continuity Planの略）

事業継続計画の策定にあたっては、下記のサイトをご参照ください。

事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。

（注）助成金の申請を行った年度内に策定できる計画が対象です。
（注）策定前に、助成金の申請書を提出し、交付決定を受けていただくことが必要です。

(1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者。
(2)江戸川区内に本社を有する区内事業所であること。
(3)前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。
（個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。）
(4)公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。

助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、20万円を上限とします。

（注）間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等）は対象になりません。

助成対象の中で同一年度内1回

電話連絡の上、申請書類を受付窓口にご持参ください。詳しくは、「助成金申請手続きの流れ」をご覧ください。

助成金交付申請書（ワード：44KB）
事業所概要（ワード：41KB）
事業計画書（ワード：42KB）
コンサルタント委託契約書等の写し（経費が発生する場合に限る）
（注）コンサルタントは、商業・法人登記をしている法人または開業届を提出している個人事業者に限る。
研修の実施及び参加に要する費用が分かる明細書又は見積書等の写し（経費が発生する場合に限る）
前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書（個人の場合は住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書）
個人事業者の場合は、開業届の写し又は直近の確定申告書の写し
（注）事業所の所在地がわかるもので、かつ、税務署の受付印のあるものとする。ただし、電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果（受信通知）を出力したものを添付すること。

〒132-8501
江戸川区中央1丁目4番1号
産業経済部経営支援課相談係（区役所東棟1階）
電話：03-5662-0525（直通）